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国勢調査100周年を前に、LGBTQ9団体が共同発起で総務省に要望書を提出
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国勢調査において、同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出
一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体8団体（※後述）は、2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月25日に総務大臣政務官斎藤洋明氏を訪問。LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局次長 牧島かれん衆議院議員同席のもと、総務大臣高市早苗氏宛の、国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した要望書を提出いたしました。
「レインボー国勢調査プロジェクト」とは、国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクトです。国勢調査データは、人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の暮らしぶりの基礎となる情報で、政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、民間企業のマーケティング調査の基礎情報や学術研究、選挙区別国会議員定数算定にも使用されます。このような重要な情報において、1920年以来、法律上の夫婦ではない内縁・事実婚の男女カップルは婚姻として回答し合算されている一方で、同性カップルの情報は未公開にされている状況は、国勢調査が大切にしている「データによる正確な状況の把握」という姿勢にも反しており、それは当事者が不利益を被るに留まらず、日本全体としての問題だと考えております。そういった現状を変えるべく、今年9月中旬に5年に一度の国勢調査が開始されるのを前に、政府に向けての要望書を作成し要望書を提出する運びとなりました。なお、8月20日には超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」馳浩会長にも同様の要望書を提出いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-792496-3.jpg ]
訪問先：
総 務 省 ：総務大臣政務官 斎藤洋明 氏
LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局次長 牧島かれん衆議院議員
要望書の提出先：
総務大臣 高市早苗 殿
総務大臣政務官 斎藤洋明 殿
要望書概要
要請の趣旨は下記の通りとなります。
１ 国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表して下さい。
２ 未届けでも婚姻と回答・集計される、男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、二人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表して下さい。
３ 来る２０２０年（令和２年）の国勢調査だけでなく、近年２０１０年頃からのデータも同様に集計して、これらの数値も合わせて、発表して下さい。
※要望書詳細は添付のファイルをご覧ください。
※8月20日に馳議員に提出した要望と同様の内容になります。
総務省政務官 斎藤洋明衆議院議員のコメント
統計調査は国民の実態を知り、政策決定をする、そのベースとなるもの。統計がないから、という理由だと循環論法になってしまう。超党派議連から総務省に提案をいただけるのはありがたい。政治の力で動かしていただきたい。不平等を正すために、実態を把握するのは必要なこと。
LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局次長 牧島かれん衆議院議員のコメント
LGBTQ当事者のことを、国として丁寧に把握する必要がある。私たちが出会っているのは、ごく少数。声をあげられない方がたくさん存在している。その方々が国勢調査でメッセージを届けたいなら、ぜひ、受け止めて欲しいと思っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-328088-4.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-433333-5.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-761484-6.jpg ]
本日は、自治体にパートナーシップ制度を求める会 世話人TAKACO、同性パートナーシップ・ネット 代表代理 永野靖、運営委員 上田真純、認定NPO法人ぷれいす東京 事務局 大槻知子、一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に 共同代表 寺原真希子、理事 松中権、インターン 市丸愛佳が提出に伺いました。
レインボー国勢調査プロジェクト賛同団体
8月25日午前現在、11自治体、8首長、60団体（LGBT当事者支援者団体等）、715人の個人の賛同をいただいております。
賛同自治体（順不同）：
神奈川県葉山町、鎌倉市、逗子市、奈良県奈良市、兵庫県三田市、宝塚市、
尼崎市、芦屋市、岡山県総社市、香川県三豊市、沖縄県那覇市
賛同自治体首長（順不同）：
茨城県知事 大井川 和彦、群馬県大泉町長 村山 俊明、
千葉県千葉市長 熊谷 俊人、東京都渋谷区長 長谷部 健、
東京都世田谷区長 保坂 展人、東京都中野区長 酒井 直人、
東京都府中市長 高野 律雄、宮崎県木城町長 半渡 英俊
前回8月20日プレスリリースを行った際より、自治体では沖縄県那覇市に新たにご賛同いただき、24の団体、655人の個人が追加で賛同をいただいており、全国的にも大きな動きとなっています。
レインボー国勢調査プロジェクト 共同発起団体（9団体）
・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
同性カップル当事者向けの国勢調査記載方法の公開
また、今回対象となる同性カップルの方に向けて、国勢調査で実際にどのような記載方法をすればよいかについて、記載の方法をまとめたQ＆Aを公開いたしました。
同居している同性カップルは、下記のような形でそれぞれ「世帯主」「世帯主の配偶者」と回答することで、同性カップルは”想定外”の存在ではなく、実際に存在していることを、国に知らせることができます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-999281-1.png ]
※詳細については添付のファイルもしくは下記リンクをご覧ください。
https://www.marriageforall.jp/blog/20200825/
オンラインイベント：レインボー国勢調査「同性カップルを無視せず数えてほしい！」オンライン学習会8月30日開催
2020年は国勢調査の実施年です。前回（2015年）、前々回（2010年）の国勢調査の際も、同性カップルを集計して欲しいという声は上がっていましたが、今回も、現在のところ、同性カップルは、記載ミスとされるか、されなくても、おじ、おば、いとこなどのように「他の親族」に分類されることになっています。同性カップルの存在がこれ以上、国の調査で無視されることがないよう、各個人ができることを考え、実行に移していくために、統計や国勢調査の専門家を招いて、国勢調査の概要や同性カップルはどう回答すればいいのかについて学び、同性カップルを集計させるためにはどうしたらよいかを考える会を開催します。
※申込みが必要です。申込みフォームからお申込みください。事前に質問も受け付けています。
日時：2020年8月30日 13時〜14時30分 オンライン会議システム（ZOOM）を使用
スピーカー：
- 岩本健良（いわもと・たけよし）金沢大学准教授
- 釜野さおり（かまの・さおり）国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第2室長
- 池田宏（いけだ・ひろし）共同発起団体 同性パートナーシップ・ネット共同代表
- マリッジフォーオールジャパンメンバー
参加対象：レインボー国勢調査賛同団体のメンバーの他、国勢調査で同性カップルが集計されることを望む方でしたら、どなたでも参加できます。
参加方法：参加フォームよりお申込ください。
https://forms.gle/Em3RVm6GYCUjhHVB9
主催：一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
※報道関係者の方で取材をご希望の方は別途マリッジフォーオールジャパン広報担当までご連絡ください。
Marriage For All Japan（MFAJ）について
[画像6: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-313911-0.png ]
「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。
＜法人概要＞
名 称 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設 立 2019年1月
代表理事 寺原真希子・三輪晃義
理 事 上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和
一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体8団体（※後述）は、2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月25日に総務大臣政務官斎藤洋明氏を訪問。LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局次長 牧島かれん衆議院議員同席のもと、総務大臣高市早苗氏宛の、国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める内容を記した要望書を提出いたしました。
「レインボー国勢調査プロジェクト」とは、国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクトです。国勢調査データは、人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の暮らしぶりの基礎となる情報で、政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、民間企業のマーケティング調査の基礎情報や学術研究、選挙区別国会議員定数算定にも使用されます。このような重要な情報において、1920年以来、法律上の夫婦ではない内縁・事実婚の男女カップルは婚姻として回答し合算されている一方で、同性カップルの情報は未公開にされている状況は、国勢調査が大切にしている「データによる正確な状況の把握」という姿勢にも反しており、それは当事者が不利益を被るに留まらず、日本全体としての問題だと考えております。そういった現状を変えるべく、今年9月中旬に5年に一度の国勢調査が開始されるのを前に、政府に向けての要望書を作成し要望書を提出する運びとなりました。なお、8月20日には超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」馳浩会長にも同様の要望書を提出いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-792496-3.jpg ]
訪問先：
総 務 省 ：総務大臣政務官 斎藤洋明 氏
LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局次長 牧島かれん衆議院議員
要望書の提出先：
総務大臣 高市早苗 殿
総務大臣政務官 斎藤洋明 殿
要望書概要
要請の趣旨は下記の通りとなります。
１ 国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表して下さい。
２ 未届けでも婚姻と回答・集計される、男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、二人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表して下さい。
３ 来る２０２０年（令和２年）の国勢調査だけでなく、近年２０１０年頃からのデータも同様に集計して、これらの数値も合わせて、発表して下さい。
※要望書詳細は添付のファイルをご覧ください。
※8月20日に馳議員に提出した要望と同様の内容になります。
総務省政務官 斎藤洋明衆議院議員のコメント
統計調査は国民の実態を知り、政策決定をする、そのベースとなるもの。統計がないから、という理由だと循環論法になってしまう。超党派議連から総務省に提案をいただけるのはありがたい。政治の力で動かしていただきたい。不平等を正すために、実態を把握するのは必要なこと。
LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局次長 牧島かれん衆議院議員のコメント
LGBTQ当事者のことを、国として丁寧に把握する必要がある。私たちが出会っているのは、ごく少数。声をあげられない方がたくさん存在している。その方々が国勢調査でメッセージを届けたいなら、ぜひ、受け止めて欲しいと思っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-328088-4.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-433333-5.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-761484-6.jpg ]
本日は、自治体にパートナーシップ制度を求める会 世話人TAKACO、同性パートナーシップ・ネット 代表代理 永野靖、運営委員 上田真純、認定NPO法人ぷれいす東京 事務局 大槻知子、一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に 共同代表 寺原真希子、理事 松中権、インターン 市丸愛佳が提出に伺いました。
レインボー国勢調査プロジェクト賛同団体
8月25日午前現在、11自治体、8首長、60団体（LGBT当事者支援者団体等）、715人の個人の賛同をいただいております。
賛同自治体（順不同）：
神奈川県葉山町、鎌倉市、逗子市、奈良県奈良市、兵庫県三田市、宝塚市、
尼崎市、芦屋市、岡山県総社市、香川県三豊市、沖縄県那覇市
賛同自治体首長（順不同）：
茨城県知事 大井川 和彦、群馬県大泉町長 村山 俊明、
千葉県千葉市長 熊谷 俊人、東京都渋谷区長 長谷部 健、
東京都世田谷区長 保坂 展人、東京都中野区長 酒井 直人、
東京都府中市長 高野 律雄、宮崎県木城町長 半渡 英俊
前回8月20日プレスリリースを行った際より、自治体では沖縄県那覇市に新たにご賛同いただき、24の団体、655人の個人が追加で賛同をいただいており、全国的にも大きな動きとなっています。
レインボー国勢調査プロジェクト 共同発起団体（9団体）
・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
同性カップル当事者向けの国勢調査記載方法の公開
また、今回対象となる同性カップルの方に向けて、国勢調査で実際にどのような記載方法をすればよいかについて、記載の方法をまとめたQ＆Aを公開いたしました。
同居している同性カップルは、下記のような形でそれぞれ「世帯主」「世帯主の配偶者」と回答することで、同性カップルは”想定外”の存在ではなく、実際に存在していることを、国に知らせることができます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-999281-1.png ]
※詳細については添付のファイルもしくは下記リンクをご覧ください。
https://www.marriageforall.jp/blog/20200825/
オンラインイベント：レインボー国勢調査「同性カップルを無視せず数えてほしい！」オンライン学習会8月30日開催
2020年は国勢調査の実施年です。前回（2015年）、前々回（2010年）の国勢調査の際も、同性カップルを集計して欲しいという声は上がっていましたが、今回も、現在のところ、同性カップルは、記載ミスとされるか、されなくても、おじ、おば、いとこなどのように「他の親族」に分類されることになっています。同性カップルの存在がこれ以上、国の調査で無視されることがないよう、各個人ができることを考え、実行に移していくために、統計や国勢調査の専門家を招いて、国勢調査の概要や同性カップルはどう回答すればいいのかについて学び、同性カップルを集計させるためにはどうしたらよいかを考える会を開催します。
※申込みが必要です。申込みフォームからお申込みください。事前に質問も受け付けています。
日時：2020年8月30日 13時〜14時30分 オンライン会議システム（ZOOM）を使用
スピーカー：
- 岩本健良（いわもと・たけよし）金沢大学准教授
- 釜野さおり（かまの・さおり）国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部第2室長
- 池田宏（いけだ・ひろし）共同発起団体 同性パートナーシップ・ネット共同代表
- マリッジフォーオールジャパンメンバー
参加対象：レインボー国勢調査賛同団体のメンバーの他、国勢調査で同性カップルが集計されることを望む方でしたら、どなたでも参加できます。
参加方法：参加フォームよりお申込ください。
https://forms.gle/Em3RVm6GYCUjhHVB9
主催：一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
※報道関係者の方で取材をご希望の方は別途マリッジフォーオールジャパン広報担当までご連絡ください。
Marriage For All Japan（MFAJ）について
[画像6: https://prtimes.jp/i/54117/8/resize/d54117-8-313911-0.png ]
「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。
＜法人概要＞
名 称 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設 立 2019年1月
代表理事 寺原真希子・三輪晃義
理 事 上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和
SEO関連
