現役企業広報PR、IR、ライター、動画クリエイターマーケターら9人が集結、ステークホルダーリレーションズ “One Team”サービスを開始
[22/09/04]
提供元:PRTIMES
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新しいパラレルキャリアの働き方で、時価総額1,000億円未満の企業へ新しい価値を「見える化・見せる化」
事業開発・PRを通じて先端技術の社会実装を推進する株式会社みらいリレーションズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役 齋藤康平)は、パラレルキャリアのスペシャリストが集結し、非財務情報を持続的に発信することで企業価値を上げていく「ステークホルダーリレーションズ “One Team”サービス」を開始しました。
企業の価値を見せる化し、見える化する
企業目線と社会貢献目線でステークホルダーの利害関係(非財務情報)を見せる化するパラレルキャリアチームと、VC目線でのステークホルダーとの価値づくりを得意とするみらいリレーションズが、御社のステークホルダーコミュニケーション活動を半内製化することで、より強固な情報価値をつくり、ステークホルダーリレーションズを推進いたします。
ステークホルダーリレーションズとは、ステークホルダーとの利害関係を強化し“One Team”化するサービスです。
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[画像3: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-b9138cdc22a21b2fc4ae-2.png ]
個人のスキルや1つの部門だけでは、問題解決できないケース、また、市場の変化に合わせて新たな価値を次々に生み出さなくてはならなくなった昨今、チーム一丸となり情報共有し連携すれば、効率の良い案件化と、手厚い顧客サービスが実現します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-d314d6914fff11a7358f-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-39a3764463b7c347cdc9-4.png ]
従来の発信ありきの業務では、単発で、かつ重要なステークホルダーの理解と接点が生まれません。
経験豊富な現場メンバーであるメディア現場と一枚岩の体制を形成し、持続的なBto Cto B価値発信基盤を作ります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-6d3a2107d7177be1b46e-5.png ]
【株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」へ 企業の非財務情報における現状と課題】
企業に対して非財務情報の開示を求める動きが強まっています。従来から開示している財務情報だけでは、投資家以外のステークホルダー(利害関係者=顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主等)からの評価を維持できなくなっているためです。
その背景には、時代とともに企業を取り巻く環境変化のスピードが増し、財務情報だけでは企業が持続的・継続的に収益を上げることが出来るのかの判断が難しくなっていることがあります。非財務情報をどのように開示し、いかにして企業価値を上げていくのかが、近年における企業課題のひとつになっています。
実際、アメリカでは2019年に、主要企業の CEO が名を連ねる経営団体が、全てのステークホルダーの利益のために会社を率いることを約束する声明を発表しています。
企業経営の在り方が、株主の利益を最大化する従来の株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」へと再定義されたと言えます。
【このサービスを作った背景】
非財務情報の中で、自社で作るのが難しいとされるのが、企業が任意で行う「任意開示」です。任意開示の非財務情報には、経営戦略や経営課題、SDGsやESG、CSRに関する取り組みや活動状況、経営者が認識しているリスクやガバナンス体制に関することなどが挙げられます。
多くの企業では、財務情報を作るIRなど手がける経営企画部門が非財務情報も作成します。しかし、IR部門が本来作成するのは、数字をベースとした財務情報です。
企業価値を上げる非財務情報は、財務的な数字以外の情報を作り、発信するノウハウがない企業が数多く存在します。しかし、IR部門の発信先や発信手法が投資家向けのため、非財務情報を求めているステークホルダーにきちんと伝わっていません。
トヨタやユニクロ、ソフトバンクなどの超巨大企業は社内体制を組みながら外部に発注して積極的に非財務情報を提供し続けています。
一方で、時価総額1,000億円未満の会社、もしくはIPOを目前とした会社ではまだまだそうした体制が整っていないという現状があります。しかし、超大企業のような仕組みで非財務情報を開示するには、コストと費用面が追いつかないという現状があります。
そこで、弊社はこうした企業を対象に、持続的・継続的に価値を上げる非財務情報(ニュース開発)をつくり、発信をサポートします。
【パラレルキャリアの自由な発想で、企業の新しい価値を「見える化」】
サービスを手掛けるのは、みらいリレーションズが集めたパラレルキャリアのスペシャリストです。現役の企業広報、IR、フリーランスの動画クリエイター、マーケター、PRプランナーなどが社内外を横断し、自由な発想で非財務情報を開発・発信します。
非財務情報作りの旗印となるPR戦略コンサル人材、社内外コミュニケーションを通じて非財務情報を「見える化」するライターや動画クリエイターなどのメディア人材。言語化された非財務情報を適切なタイミングで社内外に発信する広報PR・IR人材など、パラレルキャリアの集団だからこそできるサービスです。
サポートと同時に、私たちが持つノウハウを企業側に提供することで、自社内で最強のIR/広報を育成し、来るESG投資やIPOに向けた社内外の発信力強化に繋げます。
【「ひとり対企業」から「チーム対企業」へ パラレルキャリアの新しい働き方】
通常、パラレルキャリアが働くイメージは「ひとり対企業」です。しかし、これでは企業の課題解決の本質にはたどり着けないことほとんどです。
パラレルキャリアの人材がそれぞれ持つスキルを掛けあわせて、企業が本質的に抱えている課題を一気通貫で解決することが出来るのではないか。こうした想いから、みらいリレーションズはIR/広報半内製化サービスを作りました。
非財務情報の価値を最大化し、企業価値を上げることが私たちのミッションです。このサービスを通じて、日本企業の情報発信の価値を最大化し、情報発信の概念を変えていきます。
【参加メンバーについて】
[画像7: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-835d7250db34c442d4b9-6.png ]
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今後は、パラレルキャリアの参加を増やしていき企業価値向上をサポートしていきます。
【問い合わせ先】
ステークホルダーリレーションズ “One Team”サービス サイト
https://mirairelations.co.jp/stakeholder-relations/
【株式会社みらいリレーションズ】
東京工業大学と組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運用する「みらい創造機構」から、2020年1月にスピンオフ。『私たちは、科学技術の進化による新発見の共同事業化とマーケティングPRを通じ、 協創型社会の実現を目指します』を掲げ、コンサルティング(事業開発)事業とPR支援事業を同軸で行う新会社として設立。
代表者:代表取締役社長 齋藤康平
所在地:東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
設立:2020年1月
事業内容:
1. 産官学コラボレーションによる協創型新事業・新サービスの開発
2. デジタル技術に長けたパラレルキャリア人材との協働、DX“半”内製化サービス
3. PR主導型マーケティングによる社会浸透
HP: https://mirairelations.co.jp
事業開発・PRを通じて先端技術の社会実装を推進する株式会社みらいリレーションズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役 齋藤康平)は、パラレルキャリアのスペシャリストが集結し、非財務情報を持続的に発信することで企業価値を上げていく「ステークホルダーリレーションズ “One Team”サービス」を開始しました。
企業の価値を見せる化し、見える化する
企業目線と社会貢献目線でステークホルダーの利害関係(非財務情報)を見せる化するパラレルキャリアチームと、VC目線でのステークホルダーとの価値づくりを得意とするみらいリレーションズが、御社のステークホルダーコミュニケーション活動を半内製化することで、より強固な情報価値をつくり、ステークホルダーリレーションズを推進いたします。
ステークホルダーリレーションズとは、ステークホルダーとの利害関係を強化し“One Team”化するサービスです。
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個人のスキルや1つの部門だけでは、問題解決できないケース、また、市場の変化に合わせて新たな価値を次々に生み出さなくてはならなくなった昨今、チーム一丸となり情報共有し連携すれば、効率の良い案件化と、手厚い顧客サービスが実現します。
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従来の発信ありきの業務では、単発で、かつ重要なステークホルダーの理解と接点が生まれません。
経験豊富な現場メンバーであるメディア現場と一枚岩の体制を形成し、持続的なBto Cto B価値発信基盤を作ります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-6d3a2107d7177be1b46e-5.png ]
【株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」へ 企業の非財務情報における現状と課題】
企業に対して非財務情報の開示を求める動きが強まっています。従来から開示している財務情報だけでは、投資家以外のステークホルダー(利害関係者=顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主等)からの評価を維持できなくなっているためです。
その背景には、時代とともに企業を取り巻く環境変化のスピードが増し、財務情報だけでは企業が持続的・継続的に収益を上げることが出来るのかの判断が難しくなっていることがあります。非財務情報をどのように開示し、いかにして企業価値を上げていくのかが、近年における企業課題のひとつになっています。
実際、アメリカでは2019年に、主要企業の CEO が名を連ねる経営団体が、全てのステークホルダーの利益のために会社を率いることを約束する声明を発表しています。
企業経営の在り方が、株主の利益を最大化する従来の株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」へと再定義されたと言えます。
【このサービスを作った背景】
非財務情報の中で、自社で作るのが難しいとされるのが、企業が任意で行う「任意開示」です。任意開示の非財務情報には、経営戦略や経営課題、SDGsやESG、CSRに関する取り組みや活動状況、経営者が認識しているリスクやガバナンス体制に関することなどが挙げられます。
多くの企業では、財務情報を作るIRなど手がける経営企画部門が非財務情報も作成します。しかし、IR部門が本来作成するのは、数字をベースとした財務情報です。
企業価値を上げる非財務情報は、財務的な数字以外の情報を作り、発信するノウハウがない企業が数多く存在します。しかし、IR部門の発信先や発信手法が投資家向けのため、非財務情報を求めているステークホルダーにきちんと伝わっていません。
トヨタやユニクロ、ソフトバンクなどの超巨大企業は社内体制を組みながら外部に発注して積極的に非財務情報を提供し続けています。
一方で、時価総額1,000億円未満の会社、もしくはIPOを目前とした会社ではまだまだそうした体制が整っていないという現状があります。しかし、超大企業のような仕組みで非財務情報を開示するには、コストと費用面が追いつかないという現状があります。
そこで、弊社はこうした企業を対象に、持続的・継続的に価値を上げる非財務情報(ニュース開発)をつくり、発信をサポートします。
【パラレルキャリアの自由な発想で、企業の新しい価値を「見える化」】
サービスを手掛けるのは、みらいリレーションズが集めたパラレルキャリアのスペシャリストです。現役の企業広報、IR、フリーランスの動画クリエイター、マーケター、PRプランナーなどが社内外を横断し、自由な発想で非財務情報を開発・発信します。
非財務情報作りの旗印となるPR戦略コンサル人材、社内外コミュニケーションを通じて非財務情報を「見える化」するライターや動画クリエイターなどのメディア人材。言語化された非財務情報を適切なタイミングで社内外に発信する広報PR・IR人材など、パラレルキャリアの集団だからこそできるサービスです。
サポートと同時に、私たちが持つノウハウを企業側に提供することで、自社内で最強のIR/広報を育成し、来るESG投資やIPOに向けた社内外の発信力強化に繋げます。
【「ひとり対企業」から「チーム対企業」へ パラレルキャリアの新しい働き方】
通常、パラレルキャリアが働くイメージは「ひとり対企業」です。しかし、これでは企業の課題解決の本質にはたどり着けないことほとんどです。
パラレルキャリアの人材がそれぞれ持つスキルを掛けあわせて、企業が本質的に抱えている課題を一気通貫で解決することが出来るのではないか。こうした想いから、みらいリレーションズはIR/広報半内製化サービスを作りました。
非財務情報の価値を最大化し、企業価値を上げることが私たちのミッションです。このサービスを通じて、日本企業の情報発信の価値を最大化し、情報発信の概念を変えていきます。
【参加メンバーについて】
[画像7: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-835d7250db34c442d4b9-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/55047/8/resize/d55047-8-ed7ad7ab4c2c7f49c146-7.png ]
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今後は、パラレルキャリアの参加を増やしていき企業価値向上をサポートしていきます。
【問い合わせ先】
ステークホルダーリレーションズ “One Team”サービス サイト
https://mirairelations.co.jp/stakeholder-relations/
【株式会社みらいリレーションズ】
東京工業大学と組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運用する「みらい創造機構」から、2020年1月にスピンオフ。『私たちは、科学技術の進化による新発見の共同事業化とマーケティングPRを通じ、 協創型社会の実現を目指します』を掲げ、コンサルティング(事業開発)事業とPR支援事業を同軸で行う新会社として設立。
代表者:代表取締役社長 齋藤康平
所在地:東京都渋谷区恵比寿西1-33-6
設立:2020年1月
事業内容:
1. 産官学コラボレーションによる協創型新事業・新サービスの開発
2. デジタル技術に長けたパラレルキャリア人材との協働、DX“半”内製化サービス
3. PR主導型マーケティングによる社会浸透
HP: https://mirairelations.co.jp