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ブロックチェーン技術による資格取得歴のデジタル証明プラットフォームの発表
[22/02/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本初※ 情報の民主化を目指す、信用を保証する新たな機関。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-99aeb51173f26d2cbb52-6.jpg ]
株式会社アウロンパートナーズは、個人が取得したライセンス（資格・免許・受賞・単位など）を、ブロックチェーン技術を使った、クラウド型の個人資格のデジタル証明サービス「クラウドライセンス」を、2022年4月より開始いたします。
クラウドライセンスは、個人の保有する資格情報にデジタル証明を付与することで、高い信頼性を持って証明します。
資格発行団体は、資格発行に伴うコストや時間を削減することができ、改ざん困難なデジタル証明を行うことで、資格の価値を高めることができます。
資格取得者は、自身が取得した様々なライセンスをデータ管理することで、就職・転職などの社会活動の中で活躍機会を得ることができます。
多様な個人が主人公になれるフェアでサスティナブルな社会に、デジタル証明で貢献します。
▼ブロックチェーン技術とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-b9190cbadc28986affef-5.jpg ]
情報が溢れ、情報に対する信頼が低下している現代において、クリーンでホワイトな情報管理システムが求められています。
日々、情報が特定の場所に集まる（中央集権化）ことによる弊害が、目に見える形で起きており、システム不具合によるサービスの停止、ヒューマンエラーおよび悪意のある人物による個人情報の漏洩、情報の紛失や破損など、そのような報道を見ない日はありません。
中央集権的な情報の保有（独裁的な情報管理）という古い体質を破り、情報を非中央集権化することでデジタル取引と親和性の高い「情報管理の民主化」が可能となります。
▼資格・学修歴証明をデジタル化することのメリット
生涯教育の推進（多様化する教育を生涯にわたって支援）
事務効率化・生産性向上（情報システム及び事務コストの削減）
国際社会との交流（国際交流発展の支援）
学修歴の携帯性・利便性向上（国内外の機関とスムーズな取引）
【１】生涯教育の推進
インターネットを通じて世界の大学の授業が無料で受講できる学習できるようになりました。いつでも誰でも、時間や場所を選ばず、一生涯にわたってあらゆる学習を受けることができます。個人の生涯学習歴をデジタル化することで、ひとりひとりのQOLはより向上していきます。
【２】事務効率化・生産性向上
デジタル証明を2018年に導入したオーストラリアの大学では、デジタル証明書導入前と導入後では、関連事務コストが50%削減されたとの調査結果も示されています。
【３】国際社会との交流
IT技術の発展は、国境の壁を取り除きつつあります。海外留学の受け入れと送り出しだけでなく、ビジネスシーンでも海外交流は必要不可欠です。学修歴をデジタル化することで、個人の信用証明をスムーズに行うことができるようになります。
【４】学修歴の携帯性・利便性向上
デジタル化は「システムの連携」を素早く行うことができるため、別々のデジタル証明システムを使用している場合でもスムーズに連携を取ることができます。全国各地・世界各国で活躍できる人材の背中を強力に後押しします。
▼資格・学修歴証明のデジタル化が遅れる日本
「世界市民のための電子学生データ・エコシステム」を目的とし、30か国が加盟するフローニンゲン宣言ネットワーク（Groningen Declaration Network：本部はオランダ）の国際機関も設立され、世界的に学修歴のデジタル証明ネットワークを相互に接続するなどの国際協調も活発化しています。
しかし日本は学修歴証明のデジタル化は進んでおらず、世界の動向からは大きく遅れをとっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-93c18f16bc64062b4d89-1.png ]
日本へのインバウンドが多い中国・韓国は世界的にもデジタル証明の先端で、中国においては紙面での証明書発行をせず、デジタル証明が正式なものとして法整備されています。
2020年7月時点、OECD加盟国の中で学修歴証明書のデジタル化がされていないのは、日本だけでした。
そのような状況の中で、2022年1月デジタル庁は「2030年を目処に、個人の生涯学習データを一元管理できる仕組みを構築する」と発表しましたが、世界的にはデジタル化が遅れています。
▼ブロックチェーン技術による資格・学修歴のデジタル証明「クラウドライセンス」
[画像4: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-840b8b5bfd937322ce89-2.jpg ]
basement ups 社の調査によると「履歴書を盛った経験アリ」と66％の社会人が回答しています。
企業側も、卒業証書の提出やリファレンスチェックを行っていますが、膨大な作業コストがかかります。
そのような中で、クリーンでホワイトな情報は個人の信用を高めることに繋がります。
アメリカのFICOスコア・中国のジーマ信用など、「個人の信用」の見える化による社会基盤（信用経済/評価経済）が作られています。
クラウドライセンスはこれからの社会の基盤となる、ブロックチェーン技術による安心・安全な信用情報のプラットフォームです。
クラウドライセンスによって、情報の民主化による対等なパートナーシップ構築され、情報による選択格差のない社会を実現することの一助になると、私達は信じています。
クラウドライセンスCM丨『浦島太郎編』
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=vEJewjvOSg4 ]
クラウドライセンスCM丨『シンデレラ編』
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=Qn0-A2yUwFw ]
▼クラウドライセンスによって資格発行団体が得られるメリットまとめ
改ざん困難な資格証明書の発行で、資格の価値を高めることができる
資格所得者が、資格をどのように活用しているかを把握してマーケティング活用できる
デジタル証明を進めている団体が少ないため、先進的な取り組み団体としてPRできる
グローバル・スタンダードに追いつくことができる
学歴・資格・経歴の詐称は世界的にも問題となっています。
偽の卒業証書や合格証を発行、販売する業者は世界中に存在しています。
改ざん困難である元データの価値は高まる一方、改ざんが容易（もしくは改ざん対策をしていない）である証書の価値は下がっていきます。
信頼あるトレーサビリティは、資格発行団体の品質保証に繋がるとともに、資格取得者の権利を守ることになります。
（※詳細は以降のニュースリリースでご確認ください）
資格証明を発行されたい団体様へ
現在、資格・証書のデジタル証明を発行したいと検討されている団体とのパートナー募集を開始しています。
会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/60620/table/8_1_61663ec096a8afcfff8acf875e129430.jpg ]
「選択格差のない社会へ」をビジョンとしているアウロンパートナーズは、ブロックチェーン技術を推奨するのは非中央集権型の価値交換型ネットワークがもたらす世界感にある。
主体は常にユーザーであり、公平であり、平等。
その思想、文化、イデオロギーはまさにアウロンパートナーズの考える「社会が障害を作り出さない」というノーマライゼーション社会そのものです。
本プレスリリースに関する問い合わせ
株式会社アウロンパートナーズ
担当：小嶋翔（こじましょう）
Tel：080-7024-4739
E-mail：sho.kojima@owlon.co.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-99aeb51173f26d2cbb52-6.jpg ]
株式会社アウロンパートナーズは、個人が取得したライセンス（資格・免許・受賞・単位など）を、ブロックチェーン技術を使った、クラウド型の個人資格のデジタル証明サービス「クラウドライセンス」を、2022年4月より開始いたします。
クラウドライセンスは、個人の保有する資格情報にデジタル証明を付与することで、高い信頼性を持って証明します。
資格発行団体は、資格発行に伴うコストや時間を削減することができ、改ざん困難なデジタル証明を行うことで、資格の価値を高めることができます。
資格取得者は、自身が取得した様々なライセンスをデータ管理することで、就職・転職などの社会活動の中で活躍機会を得ることができます。
多様な個人が主人公になれるフェアでサスティナブルな社会に、デジタル証明で貢献します。
▼ブロックチェーン技術とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-b9190cbadc28986affef-5.jpg ]
情報が溢れ、情報に対する信頼が低下している現代において、クリーンでホワイトな情報管理システムが求められています。
日々、情報が特定の場所に集まる（中央集権化）ことによる弊害が、目に見える形で起きており、システム不具合によるサービスの停止、ヒューマンエラーおよび悪意のある人物による個人情報の漏洩、情報の紛失や破損など、そのような報道を見ない日はありません。
中央集権的な情報の保有（独裁的な情報管理）という古い体質を破り、情報を非中央集権化することでデジタル取引と親和性の高い「情報管理の民主化」が可能となります。
▼資格・学修歴証明をデジタル化することのメリット
生涯教育の推進（多様化する教育を生涯にわたって支援）
事務効率化・生産性向上（情報システム及び事務コストの削減）
国際社会との交流（国際交流発展の支援）
学修歴の携帯性・利便性向上（国内外の機関とスムーズな取引）
【１】生涯教育の推進
インターネットを通じて世界の大学の授業が無料で受講できる学習できるようになりました。いつでも誰でも、時間や場所を選ばず、一生涯にわたってあらゆる学習を受けることができます。個人の生涯学習歴をデジタル化することで、ひとりひとりのQOLはより向上していきます。
【２】事務効率化・生産性向上
デジタル証明を2018年に導入したオーストラリアの大学では、デジタル証明書導入前と導入後では、関連事務コストが50%削減されたとの調査結果も示されています。
【３】国際社会との交流
IT技術の発展は、国境の壁を取り除きつつあります。海外留学の受け入れと送り出しだけでなく、ビジネスシーンでも海外交流は必要不可欠です。学修歴をデジタル化することで、個人の信用証明をスムーズに行うことができるようになります。
【４】学修歴の携帯性・利便性向上
デジタル化は「システムの連携」を素早く行うことができるため、別々のデジタル証明システムを使用している場合でもスムーズに連携を取ることができます。全国各地・世界各国で活躍できる人材の背中を強力に後押しします。
▼資格・学修歴証明のデジタル化が遅れる日本
「世界市民のための電子学生データ・エコシステム」を目的とし、30か国が加盟するフローニンゲン宣言ネットワーク（Groningen Declaration Network：本部はオランダ）の国際機関も設立され、世界的に学修歴のデジタル証明ネットワークを相互に接続するなどの国際協調も活発化しています。
しかし日本は学修歴証明のデジタル化は進んでおらず、世界の動向からは大きく遅れをとっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-93c18f16bc64062b4d89-1.png ]
日本へのインバウンドが多い中国・韓国は世界的にもデジタル証明の先端で、中国においては紙面での証明書発行をせず、デジタル証明が正式なものとして法整備されています。
2020年7月時点、OECD加盟国の中で学修歴証明書のデジタル化がされていないのは、日本だけでした。
そのような状況の中で、2022年1月デジタル庁は「2030年を目処に、個人の生涯学習データを一元管理できる仕組みを構築する」と発表しましたが、世界的にはデジタル化が遅れています。
▼ブロックチェーン技術による資格・学修歴のデジタル証明「クラウドライセンス」
[画像4: https://prtimes.jp/i/60620/8/resize/d60620-8-840b8b5bfd937322ce89-2.jpg ]
basement ups 社の調査によると「履歴書を盛った経験アリ」と66％の社会人が回答しています。
企業側も、卒業証書の提出やリファレンスチェックを行っていますが、膨大な作業コストがかかります。
そのような中で、クリーンでホワイトな情報は個人の信用を高めることに繋がります。
アメリカのFICOスコア・中国のジーマ信用など、「個人の信用」の見える化による社会基盤（信用経済/評価経済）が作られています。
クラウドライセンスはこれからの社会の基盤となる、ブロックチェーン技術による安心・安全な信用情報のプラットフォームです。
クラウドライセンスによって、情報の民主化による対等なパートナーシップ構築され、情報による選択格差のない社会を実現することの一助になると、私達は信じています。
クラウドライセンスCM丨『浦島太郎編』
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=vEJewjvOSg4 ]
クラウドライセンスCM丨『シンデレラ編』
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=Qn0-A2yUwFw ]
▼クラウドライセンスによって資格発行団体が得られるメリットまとめ
改ざん困難な資格証明書の発行で、資格の価値を高めることができる
資格所得者が、資格をどのように活用しているかを把握してマーケティング活用できる
デジタル証明を進めている団体が少ないため、先進的な取り組み団体としてPRできる
グローバル・スタンダードに追いつくことができる
学歴・資格・経歴の詐称は世界的にも問題となっています。
偽の卒業証書や合格証を発行、販売する業者は世界中に存在しています。
改ざん困難である元データの価値は高まる一方、改ざんが容易（もしくは改ざん対策をしていない）である証書の価値は下がっていきます。
信頼あるトレーサビリティは、資格発行団体の品質保証に繋がるとともに、資格取得者の権利を守ることになります。
（※詳細は以降のニュースリリースでご確認ください）
資格証明を発行されたい団体様へ
現在、資格・証書のデジタル証明を発行したいと検討されている団体とのパートナー募集を開始しています。
会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/60620/table/8_1_61663ec096a8afcfff8acf875e129430.jpg ]
「選択格差のない社会へ」をビジョンとしているアウロンパートナーズは、ブロックチェーン技術を推奨するのは非中央集権型の価値交換型ネットワークがもたらす世界感にある。
主体は常にユーザーであり、公平であり、平等。
その思想、文化、イデオロギーはまさにアウロンパートナーズの考える「社会が障害を作り出さない」というノーマライゼーション社会そのものです。
本プレスリリースに関する問い合わせ
株式会社アウロンパートナーズ
担当：小嶋翔（こじましょう）
Tel：080-7024-4739
E-mail：sho.kojima@owlon.co.jp
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