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「国民皆歯科検診」の検討に伴い実現に向けた3つの提言を発表。歯科医療人材の不足を解消するスタートアップHANOWA。
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
歯科医療従事者と歯科医院のシェアリングプラットフォームの運営を行う株式会社HANOWA（大阪市北区錦町2-36 代表取締役 新井翔平。以下HANOWA）は、サービス開始来2年以上に渡り、スタートアップ企業として歯科業界の働き方改革の最前線に立って歯科医療人材の復職支援や、生産性の向上に尽力して参りました。その経験をもとに、政府の目指す「国民皆歯科検診」の前進に向けて必要と考えられる3つの提言を発表します。
■ 歯科医療人材のシェアリングプラットフォームHANOWAとは？
新卒求人倍率およそ20.7倍と言われる歯科衛生士の人材不足解消を目的として2019年に立ち上げられた、歯科医療人材のシェアリングプラットフォームです。Uber eatsなどのようなシェアリングエコノミーを活用して、人材不足に困る歯科医院は簡単にサービス上から歯科衛生士や歯科医師に最短翌日の勤務をお願いすることができます。
また、歯科衛生士のほぼ9割以上が女性であり、国家資格者およそ28万人の中で53%が離職してしまっている事実があります。彼女たちが再就職しづらい理由に出産や育児などで都合がつかない、働き方改革の遅れが人材不足に起因している側面もあります。HANOWAは、常勤でもパートでもない、第三の選択肢として日本で初めて歯科業界のギグワークを提唱した結果、サービススタート2年で安定成長してこの5月に実績として累計マッチング回数4,500回、累計流通人件費総額5,000万円を突破しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/73080/8/resize/d73080-8-0a207659c3111ab8e8cf-0.jpg ]
■ 「国民皆歯科検診」検討開始にあたっての重要な課題
歯科の定期検診を通じた、歯周病の予防は昨今では糖尿病や認知症などの重大な疾患を未然に防ぎ得るとするデータや情報が知れ渡ってきました。一方、日本人の現在の歯科定期検診受診率は、予防先進国のスウェーデンやアメリカと比較し、10分の1にも及ばないとするデータがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73080/8/resize/d73080-8-7a01e403b6f4634aa078-5.jpg ]
しかし日本で今後、歯科定期検診が普及する上で最も重要な人材は歯科衛生士です。冒頭にあげたように、新卒求人倍率およそ20.7倍、すなわちおよそ6,500名の専門学校卒業生たちに対して、13万人分の求人募集が殺到するのが我が国の現状です。
政府が検討を開始する「国民皆歯科検診」の前進にあたり、現場では深刻な人材不足が発生しており、さらに予防先進国同様の水準の定期検診受診率に達する為には現在の10倍以上の供給体制の整備が必要なのが実情です。そこで、2年以上にわたり歯科業界でスタートアップ企業として働き方改革と歯科医療人材の復職支援の現場に立ち続けて来た企業として独自の「国民皆歯科検診」実現の為の3つの提言を発表致します。
■ 3つの提言
１.歯科医療従事者の子育て支援策の拡充
具体的には歯科医療従事者の子どもの保育園預かりの優遇措置やベビーシッターの利用に際する助成などです。
あるいは、ギグワークプラットフォーム上での就労が確認できれば、プラットフォーム運営会社から就労証明書を発行できることなども含みます。
子育て支援を社会の共同活動と捉え、現役の子どもを持つ歯科医療従事者たちが憂いなく全力で働ける環境を整えることが求められると考えます。また、これから子どもを持つ可能性のある未来の歯科医療従事者たちも「この職業の未来には充実した保障があり、全力でスキルを磨く価値がある」と思える未来への信頼感を育てることが重要であると考えます。
２.歯科衛生士の教育カリキュラムと臨床範囲の拡張
現状の歯科衛生士法は昭和23(1948)年、GHQの指示により策定されて以来現在に至ります。
当時の日本国民の公衆衛生概念と、令和のそれを鑑みるに、策定された当時からの延長線上の改訂ではなく、本来であれば抜本的な職業としての在り方の再定義が問われるべきであると考えます。
例えば現場では、歯科医師の診査診断の下、歯科衛生士による麻酔処置やレントゲン撮影なども出来るようになることで歯科医院の運営上の生産性の大幅な改善が見込まれます。医学的観点での診査診断は医学部・歯学部での履修内容に委ねるとしても、既存の専門学校教育の拡張でも現場レベルでの生産性向上は十分に実現できるものと考えます。またそれに伴い、卒後歯科衛生士へのリカレント教育の拡充も同時に進めることが重要です。
３.労務環境改善に伴う加算制度の設置
介護業界において労働者の待遇改善や、労務環境整備に対する「処遇改善加算」があるように、歯科医療業界においても同様の制度の設置が有効であると考えます。
闇雲なバラマキとしてではなく、適切な労務環境を整える歯科医院に対するインセンティブ制度を導入することで、業界全体としての労働環境の底上げ、働き方改革の促進にも寄与し得ると考える為です。また労働環境の底上げとは、労働法遵守や規定の制定などにとどまらず、積極的なデジタル化の推進や生産性拡大につながる投資に対しても助成を整えることで、より効果を発揮するものと考えます。
会社概要
会 社 名 ：株式会社HANOWA
設 立：2019年1月22日
代表者 ：代表取締役 新井翔平
所在地 ：〒530-0034 大阪市北区錦町2-36,506
連絡先 ：TEL. 050-5444-6774 MAIL. info@hanowa.net
事業内容：歯科医療従事者のシェアリングプラットフォームの運営及び歯科医療従事者の人材紹介
■ 歯科医療人材のシェアリングプラットフォームHANOWAとは？
新卒求人倍率およそ20.7倍と言われる歯科衛生士の人材不足解消を目的として2019年に立ち上げられた、歯科医療人材のシェアリングプラットフォームです。Uber eatsなどのようなシェアリングエコノミーを活用して、人材不足に困る歯科医院は簡単にサービス上から歯科衛生士や歯科医師に最短翌日の勤務をお願いすることができます。
また、歯科衛生士のほぼ9割以上が女性であり、国家資格者およそ28万人の中で53%が離職してしまっている事実があります。彼女たちが再就職しづらい理由に出産や育児などで都合がつかない、働き方改革の遅れが人材不足に起因している側面もあります。HANOWAは、常勤でもパートでもない、第三の選択肢として日本で初めて歯科業界のギグワークを提唱した結果、サービススタート2年で安定成長してこの5月に実績として累計マッチング回数4,500回、累計流通人件費総額5,000万円を突破しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/73080/8/resize/d73080-8-0a207659c3111ab8e8cf-0.jpg ]
■ 「国民皆歯科検診」検討開始にあたっての重要な課題
歯科の定期検診を通じた、歯周病の予防は昨今では糖尿病や認知症などの重大な疾患を未然に防ぎ得るとするデータや情報が知れ渡ってきました。一方、日本人の現在の歯科定期検診受診率は、予防先進国のスウェーデンやアメリカと比較し、10分の1にも及ばないとするデータがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73080/8/resize/d73080-8-7a01e403b6f4634aa078-5.jpg ]
しかし日本で今後、歯科定期検診が普及する上で最も重要な人材は歯科衛生士です。冒頭にあげたように、新卒求人倍率およそ20.7倍、すなわちおよそ6,500名の専門学校卒業生たちに対して、13万人分の求人募集が殺到するのが我が国の現状です。
政府が検討を開始する「国民皆歯科検診」の前進にあたり、現場では深刻な人材不足が発生しており、さらに予防先進国同様の水準の定期検診受診率に達する為には現在の10倍以上の供給体制の整備が必要なのが実情です。そこで、2年以上にわたり歯科業界でスタートアップ企業として働き方改革と歯科医療人材の復職支援の現場に立ち続けて来た企業として独自の「国民皆歯科検診」実現の為の3つの提言を発表致します。
■ 3つの提言
１.歯科医療従事者の子育て支援策の拡充
具体的には歯科医療従事者の子どもの保育園預かりの優遇措置やベビーシッターの利用に際する助成などです。
あるいは、ギグワークプラットフォーム上での就労が確認できれば、プラットフォーム運営会社から就労証明書を発行できることなども含みます。
子育て支援を社会の共同活動と捉え、現役の子どもを持つ歯科医療従事者たちが憂いなく全力で働ける環境を整えることが求められると考えます。また、これから子どもを持つ可能性のある未来の歯科医療従事者たちも「この職業の未来には充実した保障があり、全力でスキルを磨く価値がある」と思える未来への信頼感を育てることが重要であると考えます。
２.歯科衛生士の教育カリキュラムと臨床範囲の拡張
現状の歯科衛生士法は昭和23(1948)年、GHQの指示により策定されて以来現在に至ります。
当時の日本国民の公衆衛生概念と、令和のそれを鑑みるに、策定された当時からの延長線上の改訂ではなく、本来であれば抜本的な職業としての在り方の再定義が問われるべきであると考えます。
例えば現場では、歯科医師の診査診断の下、歯科衛生士による麻酔処置やレントゲン撮影なども出来るようになることで歯科医院の運営上の生産性の大幅な改善が見込まれます。医学的観点での診査診断は医学部・歯学部での履修内容に委ねるとしても、既存の専門学校教育の拡張でも現場レベルでの生産性向上は十分に実現できるものと考えます。またそれに伴い、卒後歯科衛生士へのリカレント教育の拡充も同時に進めることが重要です。
３.労務環境改善に伴う加算制度の設置
介護業界において労働者の待遇改善や、労務環境整備に対する「処遇改善加算」があるように、歯科医療業界においても同様の制度の設置が有効であると考えます。
闇雲なバラマキとしてではなく、適切な労務環境を整える歯科医院に対するインセンティブ制度を導入することで、業界全体としての労働環境の底上げ、働き方改革の促進にも寄与し得ると考える為です。また労働環境の底上げとは、労働法遵守や規定の制定などにとどまらず、積極的なデジタル化の推進や生産性拡大につながる投資に対しても助成を整えることで、より効果を発揮するものと考えます。
会社概要
会 社 名 ：株式会社HANOWA
設 立：2019年1月22日
代表者 ：代表取締役 新井翔平
所在地 ：〒530-0034 大阪市北区錦町2-36,506
連絡先 ：TEL. 050-5444-6774 MAIL. info@hanowa.net
事業内容：歯科医療従事者のシェアリングプラットフォームの運営及び歯科医療従事者の人材紹介
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