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「ベクターサイン」、正式サービス開始のお知らせ
[23/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ベクターは、2023年5月20日からテスト運用していた電子契約サービス「ベクターサイン」を6月上旬に正式サービスとして提供いたします。ベクターサイン：https://v-sign.vector.co.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-c4cc426de833bda34c36-0.jpg ]
■ベクターサイン
[フル機能ワンプラン]
新たに提供する電子契約サービス「ベクターサイン」は、高機能でありながら、わかりやすいインターフェイスで、さまざまなユーザーのニーズに対応できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-14a9c5662dbf398f3008-0.png ]
「ベクターサイン」にあるのはスタンダードのワンプランです。料金プランで提供される機能に差がつくということはありません。ユーザー数は無制限、文書の送信100件分までは月額基本料金に含まれています。「機能制限なし、フル機能が使えるワンプラン」──これが「ベクターサイン」の特徴のひとつです。すべての人が、ユーザー管理やワークフロー、ワンタイムパスワード、文書検索など、「ベクターサイン」のすべての機能を利用することができます。さらに、「承認グループ」「署名グループ」といった他のサービスにはない「ベクターサイン」独自の機能もご利用いただけます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-1285364af2dcf68755b8-7.png ]
[リーズナブルで100件送信料込]
契約者双方が時間も手間も削減するには、双方同一の電子署名サービスに加入する必要があります。しかし、電子署名サービスへの加入は、月額基本料が発生する上に別途、送信料金がかかってしまうため、気軽に加入することはできません。
「契約先に合わせて複数の電子署名サービスに加入する」ことなど、契約数の多い大手企業であっても躊躇するはずです。「契約もテレワークで済ませたいけど、とにかく電子署名サービスは高いし、料金プランが複雑だ」──そんな悩みを「ベクターサイン」が解決します。「ベクターサイン」には月額基本料に100件分までの送信料が含まれています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-e1ee6de4d896cfc5ec48-7.png ]
[最高水準のセキュリティ]
「ベクターサイン」では、電子署名の認証局としてAATL（Adobe Approved Trust List）に認証を受けたグローバルサインを、また時刻認証事業者にはセイコーソリューションズの、いずれも業界標準の信頼性の高い2社を採用しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-94d0e61f0d7666b5f261-0.png ]
セキュリティ面も強固です。通信経路でのセキュリティを担保するために、一般的なSSLによる暗号化通信（https）や、Firewallによる通信ポート制限はもちろん、不正な侵入を検知・防御するIDS/IPSや、Webアプリケーションへの不正なリクエストをブロックするWeb Application Firewallを設置し、サーバーへのアクセスを常時監視しています。
さらに、定期的な脆弱性診断をセキュリティ専門会社に依頼しているほか、自社でもスキャンツールによるアプリケーションの脆弱性診断を毎週実施しています。
署名された文書ファイルは、万一、流出しても内容がわからないように暗号化された上で、複数個所のサーバーに保存されます。
[電子署名の関連法令に準拠]
[画像6: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-913946dee07570ab46f5-0.png ]
「ベクターサイン」は、電子署名サービスの関連法令である、
・電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）
・電子文書法（e-文書法）
・電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）
に準拠しており、安心してご利用いただくことができます。
電子帳簿保存法に準拠しているため、2023年10月に導入予定の「インボイス制度」において、適格請求書の電子データ（電子インボイス）保存に「ベクターサイン」を利用することが可能です。さらに、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法の要件を満たしているので、「青色申告の承認取り消し」の不安を感じることなく利用できるのは青色申告者にとってメリットです。
2022年5月には改正宅地建物取引業法（宅建業法）が施行され、従来は書面での交付が義務付けられていた「重要事項説明書」等の書類を電子データとして交付することが認められました。「ベクターサイン」を利用すれば、不動産取引につきものの高額な印紙税が不要になるほか、取引そのものをスムーズに行う可能性を高めます。
本件に関するお問合せ先
株式会社ベクター 事業推進部
連絡先メールアドレス：v-sign-info@vector.co.jp
株式会社ベクター
[画像7: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-4799caa2cdacf2749e8b-0.jpg ]
ベクターは、「多くの人々の生活がより「便利」で「楽しく」なるサービスを創造する」という理念のもと、PC向けソフトウェアのダウンロード販売及びPCソフトウェアダウンロード販売の代行、起業検討者や起業家に対する起業支援 情報サイト「ベクターベンチャーサポート」の運営、最高水準のクラウド型電子署名・電子契約「みんなの電子署名」の提供、自社運営ソフトライブラリ上における「インプレッション広告」等広告メニューの提供を行っています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-c4cc426de833bda34c36-0.jpg ]
■ベクターサイン
[フル機能ワンプラン]
新たに提供する電子契約サービス「ベクターサイン」は、高機能でありながら、わかりやすいインターフェイスで、さまざまなユーザーのニーズに対応できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-14a9c5662dbf398f3008-0.png ]
「ベクターサイン」にあるのはスタンダードのワンプランです。料金プランで提供される機能に差がつくということはありません。ユーザー数は無制限、文書の送信100件分までは月額基本料金に含まれています。「機能制限なし、フル機能が使えるワンプラン」──これが「ベクターサイン」の特徴のひとつです。すべての人が、ユーザー管理やワークフロー、ワンタイムパスワード、文書検索など、「ベクターサイン」のすべての機能を利用することができます。さらに、「承認グループ」「署名グループ」といった他のサービスにはない「ベクターサイン」独自の機能もご利用いただけます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-1285364af2dcf68755b8-7.png ]
[リーズナブルで100件送信料込]
契約者双方が時間も手間も削減するには、双方同一の電子署名サービスに加入する必要があります。しかし、電子署名サービスへの加入は、月額基本料が発生する上に別途、送信料金がかかってしまうため、気軽に加入することはできません。
「契約先に合わせて複数の電子署名サービスに加入する」ことなど、契約数の多い大手企業であっても躊躇するはずです。「契約もテレワークで済ませたいけど、とにかく電子署名サービスは高いし、料金プランが複雑だ」──そんな悩みを「ベクターサイン」が解決します。「ベクターサイン」には月額基本料に100件分までの送信料が含まれています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-e1ee6de4d896cfc5ec48-7.png ]
[最高水準のセキュリティ]
「ベクターサイン」では、電子署名の認証局としてAATL（Adobe Approved Trust List）に認証を受けたグローバルサインを、また時刻認証事業者にはセイコーソリューションズの、いずれも業界標準の信頼性の高い2社を採用しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-94d0e61f0d7666b5f261-0.png ]
セキュリティ面も強固です。通信経路でのセキュリティを担保するために、一般的なSSLによる暗号化通信（https）や、Firewallによる通信ポート制限はもちろん、不正な侵入を検知・防御するIDS/IPSや、Webアプリケーションへの不正なリクエストをブロックするWeb Application Firewallを設置し、サーバーへのアクセスを常時監視しています。
さらに、定期的な脆弱性診断をセキュリティ専門会社に依頼しているほか、自社でもスキャンツールによるアプリケーションの脆弱性診断を毎週実施しています。
署名された文書ファイルは、万一、流出しても内容がわからないように暗号化された上で、複数個所のサーバーに保存されます。
[電子署名の関連法令に準拠]
[画像6: https://prtimes.jp/i/73488/8/resize/d73488-8-913946dee07570ab46f5-0.png ]
「ベクターサイン」は、電子署名サービスの関連法令である、
・電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）
・電子文書法（e-文書法）
・電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）
に準拠しており、安心してご利用いただくことができます。
電子帳簿保存法に準拠しているため、2023年10月に導入予定の「インボイス制度」において、適格請求書の電子データ（電子インボイス）保存に「ベクターサイン」を利用することが可能です。さらに、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法の要件を満たしているので、「青色申告の承認取り消し」の不安を感じることなく利用できるのは青色申告者にとってメリットです。
2022年5月には改正宅地建物取引業法（宅建業法）が施行され、従来は書面での交付が義務付けられていた「重要事項説明書」等の書類を電子データとして交付することが認められました。「ベクターサイン」を利用すれば、不動産取引につきものの高額な印紙税が不要になるほか、取引そのものをスムーズに行う可能性を高めます。
本件に関するお問合せ先
株式会社ベクター 事業推進部
連絡先メールアドレス：v-sign-info@vector.co.jp
株式会社ベクター
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ベクターは、「多くの人々の生活がより「便利」で「楽しく」なるサービスを創造する」という理念のもと、PC向けソフトウェアのダウンロード販売及びPCソフトウェアダウンロード販売の代行、起業検討者や起業家に対する起業支援 情報サイト「ベクターベンチャーサポート」の運営、最高水準のクラウド型電子署名・電子契約「みんなの電子署名」の提供、自社運営ソフトライブラリ上における「インプレッション広告」等広告メニューの提供を行っています。
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