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株式会社Kort Valuta、前払式支払手段と交換可能なデジタルポイントを労働者へ付与する実証に係る新技術等実証計画が厚生労働大臣および経済産業大臣から初認定
[22/08/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Kort Valuta（本社：東京都目黒区、代表取締役 柴田秀樹 以下KV）は「新技術等実証制度」（規制のサンドボックス制度）に基づく新技術等実証計画につきまして認定されたことをお知らせいたします。
「規制のサンドボックス制度」において、労働基準法分野における労働者へのデジタルポイント付与に関する実証計画を主務大臣が認定するのは、これが初めてとなります。
■「新技術等実証制度」（規制のサンドボックス制度）とは
規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。
参考：内閣官房の規制のサンドボックス制度に関するウェブサイト（外部リンク）
( http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html )
■新技術等実証計画の概要
株式会社Kort Valuta（以下「当社」という。）は、デジタル社員証などの特許申請等を通じて、我が国企業の有する優れた従業員のチームワークをデジタルの技術でサポートすることに取り組んできました。また、当社は、前払式支払手段発行者として登録を受けた事業者であり、アプリ上でウォレットを提供して、福利厚生金や用途を問わずに発行・利用できる前払式支払手段「TwooCa」）に関するサービスを提供しています。
当社は、こうした知見と実績をもとに、本実証においては、日本初のアプリ式のハイブリッドペイメント電子社員証サービスを提供し、労働者に対して、アプリ上でデジタル社員証とウォレットを一体的に提供する。あわせて、従業員向けの福利厚生サービスの一環として当社の発行する前払式支払手段「TwooCa」との交換が可能なポイントを当社から従業員に対し付与するものである。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76589/8/resize/d76589-8-73a6f17772ad1d7b06f2-0.png ]
■本実証の狙い
【1】
福利厚生の実施に伴う事務的コストや手数料負担が少なくなる点があります。すなわち、福利厚生の観点から労働者に対する給付を行う場合、給与等と比較して少額な給付となるのが通常であり給付の方法として預金口座等への振込み等を利用することは事務的コストや出金・送金手数料に見合わず給付自体を断念せざるを得ないことも考えられます。
一方、本実証では、当社の発行する前払式支払手段と交換可能なポイントの付与を行うことにより、労働者は当該ポイントの交換によって前払式支払手段を取得することができ、また、付与されるポイントや交換した前払式支払手段は社員証と一体的に提供されるデジタルウォレットにより管理し、当該ウォレット等からそのまま各種支払いを実行できることから、前述の事務的コストや各種手数料の負担を軽減することが可能であります。こうした福利厚生の実施に伴う事務コストや各種手数料の削減分は、労働者へのサービスの原資に充てることができ、労働者の利益として還元することができます。
【2】
ウォレット等から収集した情報を元に労働者の利益に資する付加サービスを提供できる点があります。ウォレット等から各種決済が行われることで、労働者の各種決済データの収集が可能となるところ、当該データを活用し、各労働者に適したサービス（例えば、労働者の健康増進を目的とするサービスや福利厚生に資するサービス等）を付加的に提供することが可能になる。これは労働者の生活の糧となる手当が、労働者の生活の質の向上につながる付加価値のより高いものに用いられることにほかなりません。
【3】
海外でペイロールカード事業が発展している理由の一つとして、外国人労働者が給与を受け取るための銀行口座を開設することが困難であることがあります。日本では金融機関側や受入れ企業等の努力により、海外に比べて銀行口座が開設しやすい状況にあるものの、口座開設が叶わない事例が散見されます。特に、今後の日本経済の成長力強化に向けて、スタートアップ振興が重要であるところ、スタートアップ企業が海外から優秀な人材確保の障壁の一つとなっており、その課題解決が求められます。
■本実証における当社の目指すもの
本実証で用いる仕組みは、福利厚生サービスの実施のみならず、企業の労働者に対する賃金等の支払いを、企業から委託を受けて行う場合にも活用し得るものであります（給与のデジタル払い）。将来的には、労働者の利益を損なうことなく、多様化する労働者のニーズに即したより柔軟に対応できる利便性の高い決済サービスの実現を目指すものであります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76589/8/resize/d76589-8-bb24b715e7a8fd5adf8b-1.png ]
■株式会社Kort Valuta概要
会社名 ：株式会社Kort Valuta ( https://kortvaluta.com )
所在地 ：東京都目黒区上目黒3-6-18 TYビル5F
代表者 ：柴田秀樹
事業概要：各種カードの発行、企画、管理、運営
「世界に新時代の決済を届ける！」
デジタル決済を通じて、便利さだけでなく、各個人のお金との付き合い方、向き合い方を整える。
「世界一、ありがとうと言われる会社に！」
「規制のサンドボックス制度」において、労働基準法分野における労働者へのデジタルポイント付与に関する実証計画を主務大臣が認定するのは、これが初めてとなります。
■「新技術等実証制度」（規制のサンドボックス制度）とは
規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度です。
参考：内閣官房の規制のサンドボックス制度に関するウェブサイト（外部リンク）
( http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html )
■新技術等実証計画の概要
株式会社Kort Valuta（以下「当社」という。）は、デジタル社員証などの特許申請等を通じて、我が国企業の有する優れた従業員のチームワークをデジタルの技術でサポートすることに取り組んできました。また、当社は、前払式支払手段発行者として登録を受けた事業者であり、アプリ上でウォレットを提供して、福利厚生金や用途を問わずに発行・利用できる前払式支払手段「TwooCa」）に関するサービスを提供しています。
当社は、こうした知見と実績をもとに、本実証においては、日本初のアプリ式のハイブリッドペイメント電子社員証サービスを提供し、労働者に対して、アプリ上でデジタル社員証とウォレットを一体的に提供する。あわせて、従業員向けの福利厚生サービスの一環として当社の発行する前払式支払手段「TwooCa」との交換が可能なポイントを当社から従業員に対し付与するものである。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76589/8/resize/d76589-8-73a6f17772ad1d7b06f2-0.png ]
■本実証の狙い
【1】
福利厚生の実施に伴う事務的コストや手数料負担が少なくなる点があります。すなわち、福利厚生の観点から労働者に対する給付を行う場合、給与等と比較して少額な給付となるのが通常であり給付の方法として預金口座等への振込み等を利用することは事務的コストや出金・送金手数料に見合わず給付自体を断念せざるを得ないことも考えられます。
一方、本実証では、当社の発行する前払式支払手段と交換可能なポイントの付与を行うことにより、労働者は当該ポイントの交換によって前払式支払手段を取得することができ、また、付与されるポイントや交換した前払式支払手段は社員証と一体的に提供されるデジタルウォレットにより管理し、当該ウォレット等からそのまま各種支払いを実行できることから、前述の事務的コストや各種手数料の負担を軽減することが可能であります。こうした福利厚生の実施に伴う事務コストや各種手数料の削減分は、労働者へのサービスの原資に充てることができ、労働者の利益として還元することができます。
【2】
ウォレット等から収集した情報を元に労働者の利益に資する付加サービスを提供できる点があります。ウォレット等から各種決済が行われることで、労働者の各種決済データの収集が可能となるところ、当該データを活用し、各労働者に適したサービス（例えば、労働者の健康増進を目的とするサービスや福利厚生に資するサービス等）を付加的に提供することが可能になる。これは労働者の生活の糧となる手当が、労働者の生活の質の向上につながる付加価値のより高いものに用いられることにほかなりません。
【3】
海外でペイロールカード事業が発展している理由の一つとして、外国人労働者が給与を受け取るための銀行口座を開設することが困難であることがあります。日本では金融機関側や受入れ企業等の努力により、海外に比べて銀行口座が開設しやすい状況にあるものの、口座開設が叶わない事例が散見されます。特に、今後の日本経済の成長力強化に向けて、スタートアップ振興が重要であるところ、スタートアップ企業が海外から優秀な人材確保の障壁の一つとなっており、その課題解決が求められます。
■本実証における当社の目指すもの
本実証で用いる仕組みは、福利厚生サービスの実施のみならず、企業の労働者に対する賃金等の支払いを、企業から委託を受けて行う場合にも活用し得るものであります（給与のデジタル払い）。将来的には、労働者の利益を損なうことなく、多様化する労働者のニーズに即したより柔軟に対応できる利便性の高い決済サービスの実現を目指すものであります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76589/8/resize/d76589-8-bb24b715e7a8fd5adf8b-1.png ]
■株式会社Kort Valuta概要
会社名 ：株式会社Kort Valuta ( https://kortvaluta.com )
所在地 ：東京都目黒区上目黒3-6-18 TYビル5F
代表者 ：柴田秀樹
事業概要：各種カードの発行、企画、管理、運営
「世界に新時代の決済を届ける！」
デジタル決済を通じて、便利さだけでなく、各個人のお金との付き合い方、向き合い方を整える。
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