SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

― 気候変動対応への勢いの継続、アクティブオーナーシップへの注力の拡大、生物多様性への機運の高まりが明らかに

2022年3月22日： ロベコは、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチについて、昨年に引き続き2回目となる詳細な年次調査を実施し、その結果を発表しました。この調査は、欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする、計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施されました。全回答機関の運用資産総額は約23.7兆米ドルに相当します。

ロベコの「2022年世界気候調査」はコアデータ・リサーチ社に委託し実施されました。調査結果によれば、投資家は直面するESG課題の中でも気候変動を最重要課題の1つと捉えています。現在、投資家の75%が気候変動を投資方針の中核あるいは重要要素と位置づけており、2年前の34%から大きく増加しました。同時に温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を公約することが主流になりつつあります。投資家の半数近くが、2050年までの投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ実現を既に公約しているか、もしくはその過程にあります。地域別では、北米の投資家のうちネットゼロ実現を公約したのはわずか11%で、欧州（40%）やアジア太平洋（31%）の同業他社に後れをとっています。調査結果の注目すべき点として、化石燃料を使用する石油ガス企業から投資を引き揚げる（ダイベストメントの）機運が投資家の間で高まっていることが挙げられます。その割合は、現在の11%から2年後には22%に倍増する見込みです。

本年の気候調査における重要な調査結果として、投資家が実世界へのインパクトを追求する勢いが強まったことも挙げられます。第1に、再生可能エネルギーやグリーンテクノロジーなど、サステナビリティ関連のテーマ型投資の採用が際立っています。投資家の70%が現在、テーマ型投資を実施しています。特に、欧州やアジア太平洋地域の投資家が、この分野で北米の投資家より先行しています。第2に、エンゲージメントや議決権行使等のアクティブオーナーシップを投資方針の中核もしくは重要要素に位置付けている投資家の割合は、2年前には54%でしたが、現在は73%にまで上昇しています。この増加傾向は、欧州の投資家の間で最も強く見られますが（現在の81%から2年後は90%）、北米（60%から68%）やアジア太平洋（80%から82%）でも同様の傾向が見られます。エンゲージメント・テーマの中でも、温室効果ガス排出量ネットゼロ、世界的な廃棄物削減、森林保全、生物多様性の保護は、今後2〜3年間に注力すべき最重要な環境テーマと見なされています。

生物多様性に対する投資家の意識は急速に高まっています。生物多様性を投資方針の重要要素に位置付けている投資家は、2年前にはわずか19%でしたが、今日では41%と2倍以上に増加しました。しかし、投資家の50％が、生物多様性に関する調査データ、レーティング、企業情報が不足しているため、実践が依然として困難であると回答しています。また、生物多様性を考慮した投資を行ううえでの障害として、43%が適切な投資商品・運用戦略の不足を挙げ、46%が最終投資家の需要不足と回答しています。

ロベコの気候ストラテジストであるLucian Peppelenbosは、次のように述べています。「気候調査により、機関投資家が気候変動、生物多様性、スチュワードシップに係る重要課題をどう捉えているかが明らかになりました。これらの課題には不確実な面が残されていますが、緊急な行動が求められていることは周知の事実です。完璧なデータや完璧な解決策を待っている猶予はありません。投資家として、覚悟を決め突き進むことが必要です。投資家は、変化を起こすために資金を振り向ける手段を有しているからです。サステナブル投資の世界的な第一人者として、ロベコは、自身の専門知識を外部と共有することが責務であると考えており、気候変動や自然喪失との闘いにおいて、運用業界が建設的な役割を果たすよう促すのに、当調査が役立つことを願っています。」

（※当文書は、オランダ・ロッテルダムで2022年3月21日に発表されたプレスリリースの日本語版です。）


ロベコについて
ロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に16拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを独自の方法で融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2021年12月31日現在、ロベコ単体の運用資産総額は2,010億ユーロ（約26.322兆円*）であり、そのうち1,950億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい：www.robeco.com

ロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。

* 1ユーロ=130.95427円で換算


重要事項
当資料は情報提供を目的として、ロベコ・ジャパン株式会社が作成したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。
ご契約に際しては、必要に応じ専門家にご相談の上、最終的なご判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。
運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況による信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動の影響も受けます。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失を被ることがあります。弊社が行う金融商品取引業に係る手数料または報酬は、締結される契約の種類や契約資産額により異なるため、当資料において記載せず別途ご提示させて頂く場合があります。具体的な手数料または報酬の金額・計算方法につきましては弊社担当者へお問合せください。
当資料及び記載されている情報、商品に関する権利は弊社に帰属します。したがって、弊社の書面による同意なくしてその全部もしくは一部を複製またはその他の方法で配布することはご遠慮ください。

商号等： ロベコ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第２７８０号
加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会