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中小企業経営者の実態FOR SOCIAL VALUEブルーレポートmini 8月号発行！
[22/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜中小企業と電子帳簿保存法〜
『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』ことを掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に、中小企業はどのように取り組んでいるのかを調査したブルーレポートmini2022年8月号を7月29日に発行します。
[画像: https://prtimes.jp/i/104276/8/resize/d104276-8-00bc276314ed623b7aaf-0.jpg ]
実施背景と目的
本レポートにて改正電子帳簿保存法を取り上げた背景は、企業の経理関連の業務が2023年に向けて大きく変わろうとしていること、その変化として注目されているものに2つの制度があり、そのひとつが同法の改正であるためです。すでに同法の改正は2022年1月から施行されているものの、同法についての理解や、具体的な対応が進んでいる企業はまだまだ少ないです。この取り組みを拡大していくためにも、より丁寧な情報提供や理解活動が必要だと考え、フォーバルでは同法に関する中小企業の理解度や対応状況に関する調査を行いました。
本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。（7月29日に公開）
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202208.pdf
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_highlight_202208.pdf
本レポートの概要
・改正電子帳簿保存法についての内容理解
2021年12月に閣議決定され、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法の内容について、「理解している」と回答した企業は233社、「やや理解している」と回答した472社と合わせて、全体の56.9％が理解しているとの回答を示しました。一方で、「あまり理解できていない」は333社（26.9％）、「理解できていない」は202社（16.2％）との結果となりました。そもそもこの法改正について理解していない企業は、この「理解できていない」に含まれていると考えられます。
・改正電子帳簿保存法への対応有無
改正電子帳簿保存法について「理解している」（233社）、「やや理解している」（472社）と回答した705社に対して、その対応を進めているかどうかを聞いたところ、「対応済み」と回答した企業は117社と全体の16.6%にとどまりました。そして、最も多かったのは「未対応」の314社で、これは回答企業中では44.5%に及びました。
・改正電子帳簿保存法についての説明有無
今回特にポイントになるのが電子取引による電子データ管理についてです。多くの中小企業が経理業務の相談を顧問税理士や会計士などに行っていることから、こうした専門家からどの程度説明が行われているかを把握する調査を実施しました。「説明や対応を受けた」と回答した企業は47.0%、「説明や対応は受けていない」の53.0％よりも少ない結果となりました。半数近くは顧問先から提案してもらっているが、半数はまだされていません。
本レポート内の他の設問からもうかがえるように、中小企業経営者の中には今回の改正について理解していても取り組めていないケースや、内容についての理解が及んでいないケースもあります。
次回のレポートは企業の経理関連の業務が大きく変わるうえで注目されている、もう1つの制度、インボイス制度について取り上げる予定です。
目次
1．改正電子帳簿保存法への理解
1-1. 改正電子帳簿保存法についての内容理解
1-2. 理解できていない理由
2．改正電子帳簿保存法への対応
2-1. 改正電子帳簿保存法への対応有無
2-2. 改正電子帳簿保存法への具体的な対応
2-3. 具体的な対応をする上で苦労したポイント
3．改正電子帳簿保存法についての説明有無
4．まとめ
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』ことを掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に、中小企業はどのように取り組んでいるのかを調査したブルーレポートmini2022年8月号を7月29日に発行します。
[画像: https://prtimes.jp/i/104276/8/resize/d104276-8-00bc276314ed623b7aaf-0.jpg ]
実施背景と目的
本レポートにて改正電子帳簿保存法を取り上げた背景は、企業の経理関連の業務が2023年に向けて大きく変わろうとしていること、その変化として注目されているものに2つの制度があり、そのひとつが同法の改正であるためです。すでに同法の改正は2022年1月から施行されているものの、同法についての理解や、具体的な対応が進んでいる企業はまだまだ少ないです。この取り組みを拡大していくためにも、より丁寧な情報提供や理解活動が必要だと考え、フォーバルでは同法に関する中小企業の理解度や対応状況に関する調査を行いました。
本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。（7月29日に公開）
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202208.pdf
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_highlight_202208.pdf
本レポートの概要
・改正電子帳簿保存法についての内容理解
2021年12月に閣議決定され、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法の内容について、「理解している」と回答した企業は233社、「やや理解している」と回答した472社と合わせて、全体の56.9％が理解しているとの回答を示しました。一方で、「あまり理解できていない」は333社（26.9％）、「理解できていない」は202社（16.2％）との結果となりました。そもそもこの法改正について理解していない企業は、この「理解できていない」に含まれていると考えられます。
・改正電子帳簿保存法への対応有無
改正電子帳簿保存法について「理解している」（233社）、「やや理解している」（472社）と回答した705社に対して、その対応を進めているかどうかを聞いたところ、「対応済み」と回答した企業は117社と全体の16.6%にとどまりました。そして、最も多かったのは「未対応」の314社で、これは回答企業中では44.5%に及びました。
・改正電子帳簿保存法についての説明有無
今回特にポイントになるのが電子取引による電子データ管理についてです。多くの中小企業が経理業務の相談を顧問税理士や会計士などに行っていることから、こうした専門家からどの程度説明が行われているかを把握する調査を実施しました。「説明や対応を受けた」と回答した企業は47.0%、「説明や対応は受けていない」の53.0％よりも少ない結果となりました。半数近くは顧問先から提案してもらっているが、半数はまだされていません。
本レポート内の他の設問からもうかがえるように、中小企業経営者の中には今回の改正について理解していても取り組めていないケースや、内容についての理解が及んでいないケースもあります。
次回のレポートは企業の経理関連の業務が大きく変わるうえで注目されている、もう1つの制度、インボイス制度について取り上げる予定です。
目次
1．改正電子帳簿保存法への理解
1-1. 改正電子帳簿保存法についての内容理解
1-2. 理解できていない理由
2．改正電子帳簿保存法への対応
2-1. 改正電子帳簿保存法への対応有無
2-2. 改正電子帳簿保存法への具体的な対応
2-3. 具体的な対応をする上で苦労したポイント
3．改正電子帳簿保存法についての説明有無
4．まとめ
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
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