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東芝グループ、リンクアンドコミュニケーションが参画！大分県DX推進事業として【購買データ×健康データ】を活用したAI提案型健康増進プログラムの実証実験を、スーパー細川にて開始
[22/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）と、大分県中津市を中心に３店舗を展開する株式会社スーパー細川（本社：大分県中津市、代表取締役：細川 唯、以下「スーパー細川」）は、大分県の県内事業者のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の取組みを支援する「おおいたDX共創促進事業（湧く沸くDXおおいた）」の採択事業として、健康増進に役立つ商品や運動コンテンツ等をAIから推奨する提案型健康増進プログラムの実証実験を2022年11月28日（月）より開始します。
本プログラムは、東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）の電子レシートサービス「スマートレシート(R)」と、株式会社リンクアンドコミュニケーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 敏成、以下 「リンクアンドコミュニケーション」）が開発・運営するAI健康アプリ「カロママ プラス」を連携させ、スーパー細川でお買物されたお客様の購買データと「カロママ プラス」に記録した食事データをもとに栄養素解析を行い、その人にあった健康増進に役立つ商品や運動コンテンツ等をAIから推奨する提案型健康増進プログラムです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-2215aa04f47e20701f74-4.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-676e00d33c87267a4b8c-1.jpg ]
「スマートレシート(R)」から得られるレシートデータと、「カロママ プラス」に記録された実際の食事データや体重・歩数などのバイタルデータを連携し、食事内容を栄養素分解した結果に基づいて最適な情報をAIがご提案します。栄養バランスを考えたレシピや健康増進に役立つ食品や商品のレコメンド、運動メニューなど健康コンテンツや地域イベントへの参加案内など役立つ情報をお客様にお届けすることで、スーパー細川が掲げる理念「毎日の健康をお届けし、長く暮らしやすいまちづくりへ」の実現を目指します。
この仕組みは、大分県内の展開はもとより、全国のスーパー・自治体にも拡大していく予定です。
■実証実験概要
期間：２０２２年１１月２８日〜２０２３年２月２８日
対象店舗： スーパー細川 万田店、沖代店、豊前店
[画像3: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-399d080a583a3e947d1f-5.png ]
■ＡＩ健康アプリ「カロママ プラス」概要
株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発・運営するＡＩ健康アプリ「カロママ プラス」は、リアルな組織・施設等と連携して展開するB2B2C型ヘルスケアアプリです。アプリ内のAIキャラクターが、毎日の食事・運動・睡眠に、パーソナルな健康アドバイスを自動で提供します。「カロママ プラス」が現在重点的に展開しているのは、「企業・健康保険組合」「スポーツクラブ」「自治体・スマートシティ」「スーパー・コンビニ等の小売店」の４領域です。 企業・健康保険組合では６,000社以上、スポーツクラブではルネサンス、自治体・スマートシティでは神戸市や柏の葉スマートシティに導入されるなど、数多くの企業や自治体にご利用いただいております。またライフログなどPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を利活用した健康増進プログラムやコンテンツを提供しています。
サイトURL：https://calomama.com/
■「スマートレシート(R) 」概要
東芝テック株式会社が開発した「スマートレシート(R)」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/
＊「スマートレシート(R)」は東芝テック株式会社の登録商標です。
■「おおいたDX共創促進事業（湧く沸くDXおおいた） 概要
スマホの普及やコロナ禍で日常に関わる様々な場面で急速にデジタル化が進み、あらゆる産業分野においてゲームチェンジが起ころうとしています。
大分県では、県内事業者がDXによる競争力維持・強化、生産性向上、描いたビジョン（ありたい姿）を実現できるサポートを実施して、既存のサービス・商品の価値の向上をもたらし、全ての県民の暮らしの質の向上が図られるミライを目指します。
大分県に活力をもたらす。そのための大切な手段として、本事業ではDXを推進します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-d5e51c8b3a6b82a0951d-3.jpg ]
本プログラムは、東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）の電子レシートサービス「スマートレシート(R)」と、株式会社リンクアンドコミュニケーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 敏成、以下 「リンクアンドコミュニケーション」）が開発・運営するAI健康アプリ「カロママ プラス」を連携させ、スーパー細川でお買物されたお客様の購買データと「カロママ プラス」に記録した食事データをもとに栄養素解析を行い、その人にあった健康増進に役立つ商品や運動コンテンツ等をAIから推奨する提案型健康増進プログラムです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-2215aa04f47e20701f74-4.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-676e00d33c87267a4b8c-1.jpg ]
「スマートレシート(R)」から得られるレシートデータと、「カロママ プラス」に記録された実際の食事データや体重・歩数などのバイタルデータを連携し、食事内容を栄養素分解した結果に基づいて最適な情報をAIがご提案します。栄養バランスを考えたレシピや健康増進に役立つ食品や商品のレコメンド、運動メニューなど健康コンテンツや地域イベントへの参加案内など役立つ情報をお客様にお届けすることで、スーパー細川が掲げる理念「毎日の健康をお届けし、長く暮らしやすいまちづくりへ」の実現を目指します。
この仕組みは、大分県内の展開はもとより、全国のスーパー・自治体にも拡大していく予定です。
■実証実験概要
期間：２０２２年１１月２８日〜２０２３年２月２８日
対象店舗： スーパー細川 万田店、沖代店、豊前店
[画像3: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-399d080a583a3e947d1f-5.png ]
■ＡＩ健康アプリ「カロママ プラス」概要
株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発・運営するＡＩ健康アプリ「カロママ プラス」は、リアルな組織・施設等と連携して展開するB2B2C型ヘルスケアアプリです。アプリ内のAIキャラクターが、毎日の食事・運動・睡眠に、パーソナルな健康アドバイスを自動で提供します。「カロママ プラス」が現在重点的に展開しているのは、「企業・健康保険組合」「スポーツクラブ」「自治体・スマートシティ」「スーパー・コンビニ等の小売店」の４領域です。 企業・健康保険組合では６,000社以上、スポーツクラブではルネサンス、自治体・スマートシティでは神戸市や柏の葉スマートシティに導入されるなど、数多くの企業や自治体にご利用いただいております。またライフログなどPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を利活用した健康増進プログラムやコンテンツを提供しています。
サイトURL：https://calomama.com/
■「スマートレシート(R) 」概要
東芝テック株式会社が開発した「スマートレシート(R)」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/
＊「スマートレシート(R)」は東芝テック株式会社の登録商標です。
■「おおいたDX共創促進事業（湧く沸くDXおおいた） 概要
スマホの普及やコロナ禍で日常に関わる様々な場面で急速にデジタル化が進み、あらゆる産業分野においてゲームチェンジが起ころうとしています。
大分県では、県内事業者がDXによる競争力維持・強化、生産性向上、描いたビジョン（ありたい姿）を実現できるサポートを実施して、既存のサービス・商品の価値の向上をもたらし、全ての県民の暮らしの質の向上が図られるミライを目指します。
大分県に活力をもたらす。そのための大切な手段として、本事業ではDXを推進します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/105826/8/resize/d105826-8-d5e51c8b3a6b82a0951d-3.jpg ]
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