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インフォメーション・ディベロプメントとＩＤアメリカ、メタバースでバーチャルオペレーションセンターの開発に着手
[23/03/28]
提供元：PRTIMES
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〜 リアルとバーチャルの融合によりシステム運用の新たな価値を創造 〜
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川 利雄）とINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.（本社：米国マサチューセッツ州、以下ＩＤアメリカ）は2023年３月、システム運用のあり方を変革し、新たな価値を創出する取組みとして、デジタルツインを活用したバーチャルオペレーションセンター(以下VROP)の開発に着手したことをお知らせします。
■VROPの概要
VROPは、インターネット上の仮想空間であるメタバースに構築したバーチャルなシステムオペレーションセンターのことです。物理的に離れた複数の拠点からVROPにアクセスし、リアルとバーチャルの融合した新たなコミュニケーション手法を用いることで、メタバースでのシステム監視やオペレーション等のシステム運用業務を実現します。
2024年１月のサービス開始を目指して開発を進めており、SaaS型サービスとして年間サブスクリプション契約（価格は未定）での提供を予定しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/110563/8/resize/d110563-8-ddebc44ef2250976fd2a-0.jpg ]
■本取組みの目的と方向性
大規模災害やテロ事件、人材不足など事業継続を困難にするリスク要因は多岐にわたり、企業はさまざまな対策を行っています。事業継続に必要不可欠なのがＩＴシステムの継続的な稼働です。これまで企業で行われてきたのは、ＩＴシステムの冗長化やデータのバックアップなど可用性を高めるための取組みでした。しかしながら、実際にはシステム運用なしにＩＴシステムを継続的に稼働させることはできないため、緊急時や災害時におけるシステム運用業務そのものの継続性の担保についても、検討する必要があります。
当社グループは2022年９月に提供を開始したSaaS型システム運用サービス「Smart運用」にて、複数拠点が連携した運用業務を行うことで、お客さまの事業継続を実現しています。今回のVROP開発を通じてメタバースを利用した拠点間のコミュニケーションや連携の強化を図り、さらなるサービス向上に繋げます。
また、コロナ禍以降さまざまな働き方が推奨されるこの時代においても、現場常駐でのシステム運用業務を継続している企業が多いのが現状です。このような状況を変えるため、VROPのサービス提供による運用ＤＸを推進し、新しいシステム運用の価値を創造していきます。
■将来の拡張性
VROPは現在、バーチャルオペレーションセンターとして開発を進めていますが、ほかにもバーチャルオフィスやバーチャル店舗、バーチャルイベントなどの用途を想定しており、サービス開始後も機能を拡張してさまざまなお客さまにご利用いただけるサービスを目指します。
■Smart運用について
「Smart運用」とは、お客さまのシステム構成（オンプレミス環境、クラウド環境など）にかかわらず、ＡＩによる自動化や、当社グループの運用拠点からのリモート運用によりお客さまのＤＸ推進を支援するSaaS型システム運用サービスです。
「Smart運用」サービス詳細：https://www.id-dcm.co.jp/solution/smart_system_operation.html
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川 利雄）とINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.（本社：米国マサチューセッツ州、以下ＩＤアメリカ）は2023年３月、システム運用のあり方を変革し、新たな価値を創出する取組みとして、デジタルツインを活用したバーチャルオペレーションセンター(以下VROP)の開発に着手したことをお知らせします。
■VROPの概要
VROPは、インターネット上の仮想空間であるメタバースに構築したバーチャルなシステムオペレーションセンターのことです。物理的に離れた複数の拠点からVROPにアクセスし、リアルとバーチャルの融合した新たなコミュニケーション手法を用いることで、メタバースでのシステム監視やオペレーション等のシステム運用業務を実現します。
2024年１月のサービス開始を目指して開発を進めており、SaaS型サービスとして年間サブスクリプション契約（価格は未定）での提供を予定しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/110563/8/resize/d110563-8-ddebc44ef2250976fd2a-0.jpg ]
■本取組みの目的と方向性
大規模災害やテロ事件、人材不足など事業継続を困難にするリスク要因は多岐にわたり、企業はさまざまな対策を行っています。事業継続に必要不可欠なのがＩＴシステムの継続的な稼働です。これまで企業で行われてきたのは、ＩＴシステムの冗長化やデータのバックアップなど可用性を高めるための取組みでした。しかしながら、実際にはシステム運用なしにＩＴシステムを継続的に稼働させることはできないため、緊急時や災害時におけるシステム運用業務そのものの継続性の担保についても、検討する必要があります。
当社グループは2022年９月に提供を開始したSaaS型システム運用サービス「Smart運用」にて、複数拠点が連携した運用業務を行うことで、お客さまの事業継続を実現しています。今回のVROP開発を通じてメタバースを利用した拠点間のコミュニケーションや連携の強化を図り、さらなるサービス向上に繋げます。
また、コロナ禍以降さまざまな働き方が推奨されるこの時代においても、現場常駐でのシステム運用業務を継続している企業が多いのが現状です。このような状況を変えるため、VROPのサービス提供による運用ＤＸを推進し、新しいシステム運用の価値を創造していきます。
■将来の拡張性
VROPは現在、バーチャルオペレーションセンターとして開発を進めていますが、ほかにもバーチャルオフィスやバーチャル店舗、バーチャルイベントなどの用途を想定しており、サービス開始後も機能を拡張してさまざまなお客さまにご利用いただけるサービスを目指します。
■Smart運用について
「Smart運用」とは、お客さまのシステム構成（オンプレミス環境、クラウド環境など）にかかわらず、ＡＩによる自動化や、当社グループの運用拠点からのリモート運用によりお客さまのＤＸ推進を支援するSaaS型システム運用サービスです。
「Smart運用」サービス詳細：https://www.id-dcm.co.jp/solution/smart_system_operation.html
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