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　アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下「AM-One」）は、国内株式議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準改定（またはスチュワードシップ活動）のロードマップについて、以下の通りお知らせいたします。

１．当社の課題認識
国内企業においては、この数年のコーポレートガバナンス改革もあり、一定水準（1/3以上）の社外取締役の登用や指名/報酬委員会の設置を行っている企業の割合は東証プライム市場の9割強に達しました。また、政策保有株式を含む資本効率や収益性向上に関する対話は活発化しています。この1年の国内株価上昇は、外部環境の影響やファンダメンタルズ改善だけでなく、このような投資先企業の前向きな取組みへの評価が要因の一つと考えております。
一方で、国内企業の収益性改善は道半ばであり、株価もやや不安定な動きをみせています。この背景には、経営戦略や業務執行状況を的確にモニタリングする取締役会の機能の発揮や、第三者の観点から資本効率改善のために適切なリスクテイクを促す独立社外取締役の登用など、ガバナンスの実効性強化に向けた取組みに課題があると考えられます。

２．中長期視点を踏まえたスチュワードシップ活動のロードマップについて
当社は、従来から議決権行使ガイドラインにおいて、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた望ましい姿として、「社外取締役過半数」「女性取締役30％以上」「ROE8％以上」などを示し、投資先企業とのエンゲージメントでは、これらに対する取組みを進めるべく対話してきました。今後は「2030年」という具体的な時期を示したうえで、「グローバル水準のコーポレートガバナンスの実現」に向かうトランジション（移行）に、エンゲージメントを通じて伴走することにより、投資先企業の成長を一緒に実現したいと考えております。
国内株式議決権行使のガイドラインおよび議案判断基準の改定の内容については、当社のステークホルダーと対話のうえ今年度第4四半期に公表する予定ですが、現時点において投資先企業に期待する項目の方向性は以下の通りです。これらを基にした、具体的な議決権行使ガイドライン・判断基準とその適用範囲は、その時点の対応状況を考慮し決定いたします。

（１）今後2年以内に投資先企業に取組みの進展を期待するもの
2030年に投資先企業に「グローバル水準のコーポレートガバナンス」を実現していただくため、現状の課題認識を踏まえ、今後2年間は「資本効率・株価を意識した経営の定着、進展」を期待します。１.コーポレートガバナンス、２.サステナビリティ、３.資本効率について、特に期待する項目は、以下の通りです。
１.実効的なコーポレートガバナンスの基盤となる指名/報酬委員会の設置や改善
２.情報開示における非財務のマテリアリティと企業価値との明確化
３.株価や資本コストを意識した経営に関する具体的な計画・戦略の開示と実践
上記に加え、当社が企業戦略やESGの取組みについて課題があると評価した投資先企業には取締役や社外取締役との積極的な対話を要望してまいります。

（２）2027年に向けて投資先企業に期待するもの
2030年に向けた中間地点として、実効性のあるコーポレートガバナンス・情報開示への改善を念頭に、2027年に向けて特に以下の項目を期待します。
１.取締役取締役会の構成において複数もしくは20％以上の女性の登用
２.環境・社会課題への取組みの進展と非財務情報の開示義務化を視野に入れたサステナビリティ開示の充実（気候変動、自然資本・生物多様性、人権・人的資本）
３.「株価や資本効率を意識した経営」の一段の進展

（３）2030年に向けて投資先企業に期待するもの
投資先企業には、2030年に企業価値向上と社会課題解決が両立可能な「グローバル水準のコーポレートガバナンス」が実現することを期待し、特に以下の項目の実現に期待します。
１.多様性のあるメンバーで構成された実効性の高い取締役会の構築（独立社外過半数、女性比率30％）
２.財務・非財務のマテリアリティ（重要課題）と取締役報酬、独立社外取締役のスキルとの連動
３.資本コストを上回るROEの実現

３．今後の取組みについて
当社は今年4月にリサーチとエンゲージメントを担う部署を統合し、リサーチ・エンゲージメントグループを発足させ、企業価値向上に向けたリサーチと対話機能を強化しております。この度提示したタイムラインを念頭に投資先企業のガバナンスの実効性を高め、企業価値向上に伴走するエンゲージメント活動を更に推進し、お客様の中長期的な投資リターンの最大化をめざします。
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【アセットマネジメントOneについて】
アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約69兆円と国内有数の規模を誇ります。AM-Oneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略 等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。
※運用資産残高は2024年3月末時点。

公式HP　https://www.am-one.co.jp/

商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会