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株式会社農業技術通信社（住所：東京都新宿区高田馬場、代表取締役社長：昆吉則）は、本日20時、野田佳彦首相が交渉参加を表明しましたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定・現在は米国ほか９カ国で交渉中）の原案とされている、環太平洋戦略的経済連携協定（P4：2006年にニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの４カ国間で発効）の全条文を翻訳し、ＰＤＦにて緊急出版いたします。

■今回の出版にあたって
TPPの参加について、反対派・推進派双方が国論を二分する議論や運動をさまざまな形で行なってきました。どちらの立場であっても、これから交渉に入るにあたり、TPP（環太平洋パートナーシップ）とは何かという基本事実を知っておくことが前提です。

それは、TPPの原案となる環太平洋戦略的経済連携協定（通称P4：2006年にニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの4カ国間で発効）の条文に明記されています。
これまで、TPP参加に反対の立場の方の中には、P4を精読せずに論じていたり、条文を拡大解釈して議論をしている例が見受けられます。他方、TPP推進の立場の方も、どれほどの方が原案であるP4の条文をご覧になったのでしょうか。そう多くはないようです。そもそも、附表を含めたP4協定の完全な日本語訳は存在していません。

そこで弊社では、P4の翻訳に取り組んでまいりました。そして本日同翻訳文を『【本体協定完訳】環太平洋戦略的経済連携協定（P4）』を緊急出版し、PDFにて販売することといたしました。

今後、さらに建設的な議論を進めるためには、この基礎資料が必須です。TPPの理解を深める上での参考資料としてご購入いただければ幸甚です。

■商品情報
商品名：『【本体協定完訳】環太平洋戦略的経済連携協定（P4）』
サイズ：A4　ページ数：154ページ　仕様：PDF
発行・販売元：株式会社農業技術通信社

通常価格：12,000円　　　　
お申し込みはコチラ→　http://agri-biz.jp/item/detail/15021

弊社運営農業総合専門サイト『農業ビジネス』　有料年間会員特別価格：1,000円
お申し込みはコチラ→　 http://agri-biz.jp/item/detail/15022

※『農業ビジネス』有料年会員でない方はこの機会にご入会をおすすめいたします。『農業経営者』の創刊号から最新号までの5,000を超える記事の閲覧、60を超える農業セミナーの映像・音声をお楽しみいただけます。さらに定例で行っている読者セミナーに参加することができ、業界の枠を超えたネットワーク作りが可能になります。
http://agri-biz.jp/member/about_member_list

■『農業ビジネス』内ＴＰＰ関連コンテンツについて
今回の『【本体協定完訳】環太平洋戦略的経済連携協定（P4）』の販売を機に、農業総合専門サイト『農業ビジネス』では、『月刊農業経営者』で掲載しましたＴＰＰ関連記事および2011年１月29日に開催しましたシンポジウム動画をアップロードしております。農業団体ではなく、農業経営者たちがＴＰＰおよび来るべき農産物自由化時代に、どのように考え、どのように生き残りを考えているかがお分かりになると思います。
『【本体協定完訳】環太平洋戦略的経済連携協定（P4）』と合わせてご利用ください。

■(株)農業技術通信社について
『農業は食べる人のためにある』という理念のもと、農産物のエンドユーザー＝消費者のためになる農業技術や商品、経営情報を発信している。
出版サービスとして、農業ビジネス誌『農業経営者』（http://www.farm-biz.co.jp/）の発行・販売、ジャガイモ専門誌『ポテカル』の編集・販売のほか、Webサイト「農業ビジネス」（http://agri-biz.jp/）の企画・コンテンツ運営、広告代理業務、ＤＭ配信サービスなどのマーケティングサービス、農業経営に関するコンサルティングなども行っている。

会社URL：http://www.notsu.net/

【内容に関する問い合わせはこちらまでお願いします】
(株)農業技術通信社 業務管理部
TEL:03-3360-2697　FAX:03-3360-2698　E-Mail:customer@farm-biz.co.jp