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利用局面拡大により国庫金７兆円、地方公金１．４兆円突破見込み

　電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注１）」は平成２６年１月に国庫金・地方公金
取扱開始１０周年を迎えました。サービス開始以来、順調に利用金額および利用件数が拡大し続けています。
国庫金は殆どの料金、税金の支払いにペイジーが対応しており、地方公金も２１都府県、４２市区町で利用できます。

　平成２５年度は、国庫金取扱金額７兆円、地方公金取扱金額１．４兆円、民間分野取扱金額１．１兆円を
見込んでおり、合計９兆円を超える見込みです。また、今後も多くの地方公共団体がペイジーを導入予定である
ことから、ますますの利用拡大が期待されます。




【１０周年を迎えた国庫金・地方公金の「ペイジー収納サービス」利用見込み】＜図１、図２参照＞

国庫金取扱金額　　７兆円 （前年度比 約１１４％）
地方公金取扱金額　１．４兆円（前年度比 約１１０％）

　国庫金・地方公金ともに取扱が拡大しています。特に近年、国庫金では関税ダイレクト方式（注２）の
取り扱いが堅調であること、地方公金では自動車税・固定資産税等をペイジーで支払える地方公共団体
が増え、横浜市等の複数の団体で税金のペイジー支払いが可能となったことが起因しております。

　今年度のペイジーの国庫金取扱金額の取扱見込みの７兆円とは、国の歳入※のうち１６％ものウェイトを占める
ものであり、ペイジーは国における重要な決済手段の1 つとなっていることがわかります。
　また、平成２０年より国庫金での利用を目的にサービス開始したダイレクト方式は今後も拡大の余地があると
考え、これからも利用拡大が見込まれます。

平成２５年度は国、地方公共団体のみならず、民間分野においても金額・件数ともに前年度を上回る
見込みです。全ての分野にて利用拡大が進んでいることにより、ペイジー収納サービス全体の年間利用
金額・利用件数ともに１２年連続で拡大見込みです。

推進協議会および運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、
益々の普及・利用促進に努めてまいります。今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

（注１）ペイジー収納サービスとは
・ 税金や公共料金、各種料金等を、パソコンや携帯電話、ATM 等を利用して、「いつでも、どこでも、
　カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。
・ 「Pay-easy マーク 」が付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できる
　サイトでの料金の支払い等に利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。
（注２）ダイレクト方式とは
・ 税金や手数料等の納付者が、収納機関のWEB サイト等にて電子申請を行うことにより、ワンストップで
　電子納付まで完了する方式です（あらかじめ、納付者、収納機関、金融機関の三者間での口座振替契約が
　必要です）。