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マイナス金利政策の導入を機に、約4割のお客さまが資産やローンの見直しを検討
[16/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新生銀行のお客さま10,800名が回答、「マイナス金利政策」に対するアンケート調査結果
当行は、20代から70代の「新生総合口座パワーフレックス」（以下、「パワーフレックス」）をお持ちのお客さまに対して、マイナス金利政策に関するアンケート調査を実施し、有効回答があった10,800名から、その結果を取りまとめました。
「マイナス金利政策」アンケート調査結果の主なポイント
マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持っているお客さまは全体の51%。プラス・ポジティブな印象を持っているお客さまは9%。
約4割（39%）のお客さまがマイナス金利政策の導入を機にお持ちの資産やローンをすでに見直した、または見直しを検討。見直しの方針は、運用資産の再配分（増額する資産と減額する資産を定めたリバランス）（41%）、住宅ローンの借り換え（26%）が中心。
投資信託を保有しているお客さま※1について、マイナス金利の環境下で運用する商品として、国内リート（J-REIT）と国内株式のニーズが高い。
住宅ローンを利用しているお客さま※2について、41%のお客さまが住宅ローンの借り換えを検討。そのうち88%のお客さまが「金利が低くなっているから」を理由に。
※1当行または他社のいずれかで投資信託を保有しているお客さま。※2当行または他社のいずれかで住宅ローンを利用しているお客さま。
日本銀行では、2016年1月29日にマイナス金利政策の導入を公表いたしました。お客さまは、この政策をどのように受け止められているのでしょうか。当行では、パワーフレックス口座をご利用のお客さまを対象に、マイナス金利に対する印象、お持ちの資産やローンの見直し、投資信託や住宅ローンなどについてのアンケート調査を2016年4月に実施し、10,800名の方から回答をいただきました。主な調査結果は以下の通りです。
【調査結果概要】
■マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持っているお客さまは全体の51%。プラス・ポジティブな印象を持っているお客さまは9%。
年代別にみると、プラス・ポジティブな印象を持っているお客さまは30代の方が最も高く、13%となりました。
■約4割（39%）のお客さまがマイナス金利政策の導入を機にお持ちの資産やローンをすでに見直した、または見直しを検討。見直しの方針は、運用資産の再配分（増額する資産と減額する資産を定めたリバランス）（41%）、住宅ローンの借り換え（26%）が中心。
マイナス金利政策の導入を機にお持ちの資産やローンを見直したか、もしくは見直しする予定があるか尋ねたところ、約4割（39%）のお客さまが「すでに見直した」（32%）または、「見直しを検討中」（7%）と回答しています。また、見直しの方針については、運用資産の再配分が41%と最も多く、続いて住宅ローンの借り換えが26%でした。年代別にみると、40代の方については住宅ローンの借り換え（35%）が運用資産の再配分（34%）を上回りました。また、資産形成層と言える20代の方については、マイナス金利導入を機会とした運用資産の増額（23%）の割合が高くなりました。
■投資信託を保有しているお客さま※1について、マイナス金利の環境下で運用する商品として、国内ＲＥＩＴリート（J-REIT）と国内株式のニーズが高い。
投資信託を保有しているお客さま（n=3,869人）に、マイナス金利の環境下で運用するならどの資産が最も魅力的だと考えるか伺ったところ、マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持つお客さま、プラス・ポジティブな印象を持つお客さまともに、国内株式（マイナス・ネガティブ印象：14%、プラス・ポジティブ印象：27%）と国内リート（J-RIET）（マイナス・ネガティブ印象：18%、プラス・ポジティブ印象：30%）へのニーズが高い結果となりました。
※1当行または他社のいずれかで投資信託を保有しているお客さま。
■住宅ローンを利用しているお客さま※2について、41%のお客さまが住宅ローンの借り換えを検討。そのうち88%のお客さまが「金利が低くなっているから」を理由に。
住宅ローンを利用しているお客さま（n=2,575）にマイナス金利政策の導入を受けて住宅ローンの借り換えを検討しているか伺ったところ、41%のお客さまが住宅ローンの借り換えを検討しています。そのうち、88%のお客さまが、「金利が低くなっているから」、25%のお客さまが「家計を見直したいから」を理由にしています。
※2当行または他社のいずれかで住宅ローンを利用しているお客さま。
【調査設計】
実施時期 2016年3月31日（木）から4月6日（水）の7日間
調査手法 インターネット調査
調査機関 新生銀行調べ（アンケート・システムについては株式会社マクロミルのシステムを使用）
調査対象 新生総合口座パワーフレックスを保有するお客さま
調査地域 全国
サンプル数 10,800名
※新生総合口座パワーフレックスを保有するお客さまで新生銀行にメールアドレスの登録がある方全員にアンケートメールを配信し、有効回答があった人数（20代〜70代の回答）。
当行は、20代から70代の「新生総合口座パワーフレックス」（以下、「パワーフレックス」）をお持ちのお客さまに対して、マイナス金利政策に関するアンケート調査を実施し、有効回答があった10,800名から、その結果を取りまとめました。
「マイナス金利政策」アンケート調査結果の主なポイント
マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持っているお客さまは全体の51%。プラス・ポジティブな印象を持っているお客さまは9%。
約4割（39%）のお客さまがマイナス金利政策の導入を機にお持ちの資産やローンをすでに見直した、または見直しを検討。見直しの方針は、運用資産の再配分（増額する資産と減額する資産を定めたリバランス）（41%）、住宅ローンの借り換え（26%）が中心。
投資信託を保有しているお客さま※1について、マイナス金利の環境下で運用する商品として、国内リート（J-REIT）と国内株式のニーズが高い。
住宅ローンを利用しているお客さま※2について、41%のお客さまが住宅ローンの借り換えを検討。そのうち88%のお客さまが「金利が低くなっているから」を理由に。
※1当行または他社のいずれかで投資信託を保有しているお客さま。※2当行または他社のいずれかで住宅ローンを利用しているお客さま。
日本銀行では、2016年1月29日にマイナス金利政策の導入を公表いたしました。お客さまは、この政策をどのように受け止められているのでしょうか。当行では、パワーフレックス口座をご利用のお客さまを対象に、マイナス金利に対する印象、お持ちの資産やローンの見直し、投資信託や住宅ローンなどについてのアンケート調査を2016年4月に実施し、10,800名の方から回答をいただきました。主な調査結果は以下の通りです。
【調査結果概要】
■マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持っているお客さまは全体の51%。プラス・ポジティブな印象を持っているお客さまは9%。
年代別にみると、プラス・ポジティブな印象を持っているお客さまは30代の方が最も高く、13%となりました。
■約4割（39%）のお客さまがマイナス金利政策の導入を機にお持ちの資産やローンをすでに見直した、または見直しを検討。見直しの方針は、運用資産の再配分（増額する資産と減額する資産を定めたリバランス）（41%）、住宅ローンの借り換え（26%）が中心。
マイナス金利政策の導入を機にお持ちの資産やローンを見直したか、もしくは見直しする予定があるか尋ねたところ、約4割（39%）のお客さまが「すでに見直した」（32%）または、「見直しを検討中」（7%）と回答しています。また、見直しの方針については、運用資産の再配分が41%と最も多く、続いて住宅ローンの借り換えが26%でした。年代別にみると、40代の方については住宅ローンの借り換え（35%）が運用資産の再配分（34%）を上回りました。また、資産形成層と言える20代の方については、マイナス金利導入を機会とした運用資産の増額（23%）の割合が高くなりました。
■投資信託を保有しているお客さま※1について、マイナス金利の環境下で運用する商品として、国内ＲＥＩＴリート（J-REIT）と国内株式のニーズが高い。
投資信託を保有しているお客さま（n=3,869人）に、マイナス金利の環境下で運用するならどの資産が最も魅力的だと考えるか伺ったところ、マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持つお客さま、プラス・ポジティブな印象を持つお客さまともに、国内株式（マイナス・ネガティブ印象：14%、プラス・ポジティブ印象：27%）と国内リート（J-RIET）（マイナス・ネガティブ印象：18%、プラス・ポジティブ印象：30%）へのニーズが高い結果となりました。
※1当行または他社のいずれかで投資信託を保有しているお客さま。
■住宅ローンを利用しているお客さま※2について、41%のお客さまが住宅ローンの借り換えを検討。そのうち88%のお客さまが「金利が低くなっているから」を理由に。
住宅ローンを利用しているお客さま（n=2,575）にマイナス金利政策の導入を受けて住宅ローンの借り換えを検討しているか伺ったところ、41%のお客さまが住宅ローンの借り換えを検討しています。そのうち、88%のお客さまが、「金利が低くなっているから」、25%のお客さまが「家計を見直したいから」を理由にしています。
※2当行または他社のいずれかで住宅ローンを利用しているお客さま。
【調査設計】
実施時期 2016年3月31日（木）から4月6日（水）の7日間
調査手法 インターネット調査
調査機関 新生銀行調べ（アンケート・システムについては株式会社マクロミルのシステムを使用）
調査対象 新生総合口座パワーフレックスを保有するお客さま
調査地域 全国
サンプル数 10,800名
※新生総合口座パワーフレックスを保有するお客さまで新生銀行にメールアドレスの登録がある方全員にアンケートメールを配信し、有効回答があった人数（20代〜70代の回答）。
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