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大企業の「国税関係書類のスキャナ保存」対応を容易に
[16/06/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
――ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）を提供へ
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、大企業向けにクラウド型の「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」を開発し、2016年6月30日から提供を開始します。
これは、「電子帳簿保存法第4条3項（スキャナ保存制度）」に対応したクラウドサービスです。本社経理部で保存する証憑書類をスキャンし、ＴＫＣのデータセンター（ＴＫＣインターネット・サービスセンター：ＴＩＳＣ）に保存できます。また、本サービスの機能によりファイリングの手間や保存にかかるコスト、検索の手間を削減できます。
平成27年の税制改正により電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、スキャナ保存制度適用の要件等が大幅に緩和されました。具体的には、契約書・領収証に係る金額基準（改正前：3万円未満）が廃止となり、全ての領収書・契約書が対象となる――などです。また、平成28年の税制改正によりさらなる要件緩和が予定されていることから、今後、スキャナ保存制度の適用を検討する企業が増加していくと予想されます。（*2016年2月に開催した当社主催のセミナーで実施したアンケートによれば、6割を超える企業が「制度の適用に関心がある」と回答しています。）
そこで、ＴＫＣではスキャナ保存制度の要件に対応したクラウドサービス「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」の提供を開始します。本サービスでは、１.証憑書類のスキャン画像の保存、２.タイムスタンプの付与、３.複数かつ任意の項目による検索、４.タイムスタンプの一括検証、５.解像度・階調の確認等を行えます。
これによりスキャナ保存制度適用企業では、定期検査後の証憑書類を廃棄することができ、１.ファイリング業務の簡素化、２.保存にかかるコストの削減、３.証憑書類の照会に係る時間の削減を図ることができます。また、本社経理部門で保存する証憑書類を対象としていることから、支店、営業所等で証憑書類をスキャンする必要がなく、業務フローを変更せずに導入できます。
ＴＫＣではこれらのシステム対応等により、大企業のスキャナ保存制度の適用と事務効率の向上を支援してまいります。
■「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」の概要
１．サービスの特長
（１）業務フローを変えずに簡単に導入可能
本社経理部で保存する証憑書類を対象としているため、支店・営業所等で証憑書類をスキャンする必要がなく、業務フローを変更せずに導入することができます。
（２）証憑書類のデータは安全・安心なＴＫＣのデータセンターで管理
ＴＫＣの社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、ISO/IEC27001およびISO/IEC27018を認証取得したＴＫＣのデータセンターで安全に管理します。
（３）２つの方式でスキャナ保存制度の要件である「帳簿との相互関連性の確保」に対応
１.帳表台帳方式（会計伝票のＱＲコードでスキャンデータと紐付け可能）
２.ＣＳＶ連携方式（明細データとスキャンデータを管理番号で紐付け可能）
（４）ワンストップでタイムスタンプを付与 ※2016年10月〜（予定）
ＴＫＣがタイムスタンプサービスも提供するため、別途タイムスタンプ局と契約を締結する必要がなくスムーズに導入できます。
２．提供予定日 2016年6月30日
３．利用料 14,500円／月〜（税別）
４．販売目標 5年間で400社
[画像: http://prtimes.jp/i/18852/9/resize/d18852-9-781700-1.jpg ]
[表: http://prtimes.jp/data/corp/18852/table/9_1.jpg ]
※スキャナ保存制度の要件緩和の詳細につきましては弊社ＨＰのwebコラムをご参照ください。
（http://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/group_tax/column201511）
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、大企業向けにクラウド型の「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」を開発し、2016年6月30日から提供を開始します。
これは、「電子帳簿保存法第4条3項（スキャナ保存制度）」に対応したクラウドサービスです。本社経理部で保存する証憑書類をスキャンし、ＴＫＣのデータセンター（ＴＫＣインターネット・サービスセンター：ＴＩＳＣ）に保存できます。また、本サービスの機能によりファイリングの手間や保存にかかるコスト、検索の手間を削減できます。
平成27年の税制改正により電子帳簿保存法施行規則の一部が改正され、スキャナ保存制度適用の要件等が大幅に緩和されました。具体的には、契約書・領収証に係る金額基準（改正前：3万円未満）が廃止となり、全ての領収書・契約書が対象となる――などです。また、平成28年の税制改正によりさらなる要件緩和が予定されていることから、今後、スキャナ保存制度の適用を検討する企業が増加していくと予想されます。（*2016年2月に開催した当社主催のセミナーで実施したアンケートによれば、6割を超える企業が「制度の適用に関心がある」と回答しています。）
そこで、ＴＫＣではスキャナ保存制度の要件に対応したクラウドサービス「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」の提供を開始します。本サービスでは、１.証憑書類のスキャン画像の保存、２.タイムスタンプの付与、３.複数かつ任意の項目による検索、４.タイムスタンプの一括検証、５.解像度・階調の確認等を行えます。
これによりスキャナ保存制度適用企業では、定期検査後の証憑書類を廃棄することができ、１.ファイリング業務の簡素化、２.保存にかかるコストの削減、３.証憑書類の照会に係る時間の削減を図ることができます。また、本社経理部門で保存する証憑書類を対象としていることから、支店、営業所等で証憑書類をスキャンする必要がなく、業務フローを変更せずに導入できます。
ＴＫＣではこれらのシステム対応等により、大企業のスキャナ保存制度の適用と事務効率の向上を支援してまいります。
■「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」の概要
１．サービスの特長
（１）業務フローを変えずに簡単に導入可能
本社経理部で保存する証憑書類を対象としているため、支店・営業所等で証憑書類をスキャンする必要がなく、業務フローを変更せずに導入することができます。
（２）証憑書類のデータは安全・安心なＴＫＣのデータセンターで管理
ＴＫＣの社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するとともに、ISO/IEC27001およびISO/IEC27018を認証取得したＴＫＣのデータセンターで安全に管理します。
（３）２つの方式でスキャナ保存制度の要件である「帳簿との相互関連性の確保」に対応
１.帳表台帳方式（会計伝票のＱＲコードでスキャンデータと紐付け可能）
２.ＣＳＶ連携方式（明細データとスキャンデータを管理番号で紐付け可能）
（４）ワンストップでタイムスタンプを付与 ※2016年10月〜（予定）
ＴＫＣがタイムスタンプサービスも提供するため、別途タイムスタンプ局と契約を締結する必要がなくスムーズに導入できます。
２．提供予定日 2016年6月30日
３．利用料 14,500円／月〜（税別）
４．販売目標 5年間で400社
[画像: http://prtimes.jp/i/18852/9/resize/d18852-9-781700-1.jpg ]
[表: http://prtimes.jp/data/corp/18852/table/9_1.jpg ]
※スキャナ保存制度の要件緩和の詳細につきましては弊社ＨＰのwebコラムをご参照ください。
（http://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/group_tax/column201511）
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