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産業用マルチローターオペレーター指導員 請川博一氏を講師にドローン大学校が「ドローン農薬散布実務実習」を開講
[18/01/05]
提供元：PRTIMES
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ドローンの産業利用の代表例「ドローン農薬散布」の全てを学べる日本初のドローン農薬散布実務実習
日本においてドローンによる農薬散布をするためには、一般社団法人 農林水産航空協会から「産業用マルチローターオペレーター」として認定を受けなければなりません。しかし、認定を受けたとしても「資格」を得られたに過ぎず、業務受注ができるわけではありません。実際に業務受注するためには、実務を経験する必要があり、この「北海道旭川ドローン農薬散布実務実習」は、実際にドローンによる農薬散布の業務受注ができるようになるための実務を経験するための実習です。
[画像: https://prtimes.jp/i/21599/9/resize/d21599-9-167290-0.jpg ]
ドローン農薬散布の第一人者＝請川博一講師
一般社団法人 農林水産航空協会 認定 産業用マルチローターオペレーターを養成するための「産業用マルチローターオペレーター指導員」の認定を一般社団法人 農林水産航空協会から受け、総務省の産業用無人ヘリコプター画像伝送用無線局免許状も取得済みである有限会社レイブプロジェクト（Rave Project）代表取締役 請川博一（うけがわ ひろいち）氏は、30年に渡りラジコンおよびドローンによる農薬散布実務を行ってきたドローン農薬散布の第一人者です。また、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」にドローンパイロットとして出演したり、カンファレンス「TED x Sapporo 2017」で講演を行うなど日本を代表するドローンパイロットでもあります。この実務実習は、これまで同氏が培ってきたノウハウや人脈を活かすべく、同氏の拠点である北海道 旭川にて行います。
ドローン活用の代表例は農薬散布
農薬散布は、ドローンに農薬を積載し、農地に農薬を散布するドローン活用の代表例といえるビジネスです。 日本においては、産業用無人ヘリを活用し、水田面積約1,500,000 haのうち約500,000 haの水稲農地をはじめとし、麦・大豆・玉ねぎ・山芋・さとうきびなど2,500 haに及ぶ面積で農薬散布が行われていますが、これまで使われてきた産業用無人ヘリは、価格1,000万円を超え、1人で持ち運びができないなど、農業事業者が容易に導入できない課題がありました。そこで農水省は、ドローンでの農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定め、ドローンでの農薬散布の普及を目指しました。ドローンを農薬散布に活用すれば、機体コストの低減や、操作のしやすさなどのメリットにより労働負担が軽減され、農薬の吸い込みによる健康被害の軽減も期待されています。
農林水産航空協会の資格だけでは実務はできない
日本国内においてドローンを飛行させるための国家資格（免許）はありませんが、ドローンで農薬散布をするためには、一般社団法人 農林水産航空協会から「産業用マルチローターオペレーター」として認定を受けなければなりません。認定を受けるためには同協会が指定する教習所で、3日間〜5日間の教習を受講する必要があります。しかし、その講習を受講して「産業用マルチローターオペレーター」として認定を受けたとしても、「ドローンで農薬散布できる資格」を得られたに過ぎず、業務受注ができるわけではありません。実際に業務受注できるためには、実務を経験する必要があり、この「北海道旭川ドローン農薬散布実務実習」は、実際にドローンによる農薬散布の業務受注するための実務を経験するための実習です。
農薬散布をするためには実務実習が不可欠
日本国内において、ドローンによる農薬散布を行う際、自動航行は認められておらず、手動運航に限られています。その理由は、産業用無人ヘリに比べドローンは下に吹き付ける力（ダウンウォッシュ）が弱いため、散布する農地以外の場所へ農薬が飛散する可能性があるためです。さらに、散布する農薬の濃度希釈も容易な作業ではなく、薄い濃度の農薬の効果は弱くなり、濃い濃度の農薬を散布してしまうと濃度規定を超えてしまう危険性があるからです。 これらの技術は、農林水産航空協会認定 産業用マルチローターオペレーター教習では修得することが困難であり、広大な農地を有する北海道で実際の農地での実務実習が最適だと考えられます。
北海道旭川ドローン農薬散布実務実習とは？
農業事業者が所有する北海道旭川を中心とした農地で、実際に農薬散布を行っていただきます。農薬散布専用機「DJI Agras MG-1」の安全な運航に必要な知識と技術を習得していただくことは勿論、農業事業者へのアプローチから、価格交渉や業務受注、農薬購入の方法、農薬希釈の方法、実際の散布作業、迅速な農薬充填やバッテリー交換方法、散布後の手続き、機体や農薬の適切な運搬方法など、ドローン農薬散布の実務に必要な知識と技術を習得していただきます。また受講料金には、実務実習代に加え、農薬散布専用機「DJI Agras MG-1」の機体レンタル費も含まれています。
まずは1月21日（日）の無料説明会に参加！
インプレス総合研究所著『ドローンビジネス調査報告書2017』によると、ドローンによる農薬散布の潜在市場は1,000,000ha（日本の稲作圃場全体の3 分の2）の稲作圃場への展開が予想されており、ドローンの産業利用の筆頭である。しかし、ドローンによる農薬散布を実際に行うまでのプロセスについて知るひとは少ないのが現実です。ドローン大学校では、ドローンによる農薬散布を知っていただく機会をつくることが先決と考え、1月21日（日）17:30〜19:30に、同校にてどなたでも参加可能な無料説明会を開催します。参加申込みは以下のサイトからの事前申込みが必要です。
無料説明会申込み? https://dronecollege.ac/noyaku/
無料説明会日時 1月21日（日）17:30〜19:30
無料説明会会場 ドローン大学校 東京キャンパス
〒135-0064 東京都江東区青海2-7-4 the SOHO206
電話 03-6865-8188
mail hi@dronecollege.ac
日本においてドローンによる農薬散布をするためには、一般社団法人 農林水産航空協会から「産業用マルチローターオペレーター」として認定を受けなければなりません。しかし、認定を受けたとしても「資格」を得られたに過ぎず、業務受注ができるわけではありません。実際に業務受注するためには、実務を経験する必要があり、この「北海道旭川ドローン農薬散布実務実習」は、実際にドローンによる農薬散布の業務受注ができるようになるための実務を経験するための実習です。
[画像: https://prtimes.jp/i/21599/9/resize/d21599-9-167290-0.jpg ]
ドローン農薬散布の第一人者＝請川博一講師
一般社団法人 農林水産航空協会 認定 産業用マルチローターオペレーターを養成するための「産業用マルチローターオペレーター指導員」の認定を一般社団法人 農林水産航空協会から受け、総務省の産業用無人ヘリコプター画像伝送用無線局免許状も取得済みである有限会社レイブプロジェクト（Rave Project）代表取締役 請川博一（うけがわ ひろいち）氏は、30年に渡りラジコンおよびドローンによる農薬散布実務を行ってきたドローン農薬散布の第一人者です。また、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」にドローンパイロットとして出演したり、カンファレンス「TED x Sapporo 2017」で講演を行うなど日本を代表するドローンパイロットでもあります。この実務実習は、これまで同氏が培ってきたノウハウや人脈を活かすべく、同氏の拠点である北海道 旭川にて行います。
ドローン活用の代表例は農薬散布
農薬散布は、ドローンに農薬を積載し、農地に農薬を散布するドローン活用の代表例といえるビジネスです。 日本においては、産業用無人ヘリを活用し、水田面積約1,500,000 haのうち約500,000 haの水稲農地をはじめとし、麦・大豆・玉ねぎ・山芋・さとうきびなど2,500 haに及ぶ面積で農薬散布が行われていますが、これまで使われてきた産業用無人ヘリは、価格1,000万円を超え、1人で持ち運びができないなど、農業事業者が容易に導入できない課題がありました。そこで農水省は、ドローンでの農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定め、ドローンでの農薬散布の普及を目指しました。ドローンを農薬散布に活用すれば、機体コストの低減や、操作のしやすさなどのメリットにより労働負担が軽減され、農薬の吸い込みによる健康被害の軽減も期待されています。
農林水産航空協会の資格だけでは実務はできない
日本国内においてドローンを飛行させるための国家資格（免許）はありませんが、ドローンで農薬散布をするためには、一般社団法人 農林水産航空協会から「産業用マルチローターオペレーター」として認定を受けなければなりません。認定を受けるためには同協会が指定する教習所で、3日間〜5日間の教習を受講する必要があります。しかし、その講習を受講して「産業用マルチローターオペレーター」として認定を受けたとしても、「ドローンで農薬散布できる資格」を得られたに過ぎず、業務受注ができるわけではありません。実際に業務受注できるためには、実務を経験する必要があり、この「北海道旭川ドローン農薬散布実務実習」は、実際にドローンによる農薬散布の業務受注するための実務を経験するための実習です。
農薬散布をするためには実務実習が不可欠
日本国内において、ドローンによる農薬散布を行う際、自動航行は認められておらず、手動運航に限られています。その理由は、産業用無人ヘリに比べドローンは下に吹き付ける力（ダウンウォッシュ）が弱いため、散布する農地以外の場所へ農薬が飛散する可能性があるためです。さらに、散布する農薬の濃度希釈も容易な作業ではなく、薄い濃度の農薬の効果は弱くなり、濃い濃度の農薬を散布してしまうと濃度規定を超えてしまう危険性があるからです。 これらの技術は、農林水産航空協会認定 産業用マルチローターオペレーター教習では修得することが困難であり、広大な農地を有する北海道で実際の農地での実務実習が最適だと考えられます。
北海道旭川ドローン農薬散布実務実習とは？
農業事業者が所有する北海道旭川を中心とした農地で、実際に農薬散布を行っていただきます。農薬散布専用機「DJI Agras MG-1」の安全な運航に必要な知識と技術を習得していただくことは勿論、農業事業者へのアプローチから、価格交渉や業務受注、農薬購入の方法、農薬希釈の方法、実際の散布作業、迅速な農薬充填やバッテリー交換方法、散布後の手続き、機体や農薬の適切な運搬方法など、ドローン農薬散布の実務に必要な知識と技術を習得していただきます。また受講料金には、実務実習代に加え、農薬散布専用機「DJI Agras MG-1」の機体レンタル費も含まれています。
まずは1月21日（日）の無料説明会に参加！
インプレス総合研究所著『ドローンビジネス調査報告書2017』によると、ドローンによる農薬散布の潜在市場は1,000,000ha（日本の稲作圃場全体の3 分の2）の稲作圃場への展開が予想されており、ドローンの産業利用の筆頭である。しかし、ドローンによる農薬散布を実際に行うまでのプロセスについて知るひとは少ないのが現実です。ドローン大学校では、ドローンによる農薬散布を知っていただく機会をつくることが先決と考え、1月21日（日）17:30〜19:30に、同校にてどなたでも参加可能な無料説明会を開催します。参加申込みは以下のサイトからの事前申込みが必要です。
無料説明会申込み? https://dronecollege.ac/noyaku/
無料説明会日時 1月21日（日）17:30〜19:30
無料説明会会場 ドローン大学校 東京キャンパス
〒135-0064 東京都江東区青海2-7-4 the SOHO206
電話 03-6865-8188
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