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ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」ボーナスに関するアンケート調査結果公開

ボーナスの使い道1位「貯金」。およそ2人に1人は“ボーナスの使い方に不満足”

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田雄一郎)は、6月29日、ボーナスに関するアンケート調査結果を公開しました。この結果、ボーナスの使い道1位は「貯金」となりましたが、およそ半数の人がボーナスの使い方に満足していないことがわかりました。




(アンケート調査概要)
調査期間:2017 年 6 月 23日(金)〜 2017 年 6 月 25 日(日)
調査対象:20代から50代の男? 478 名
調査手法:インターネット調査


ボーナスの使い道1位「貯金」、
2位「買い物」、3位「生活費」

[画像1: https://prtimes.jp/i/23781/9/resize/d23781-9-350747-0.jpg ]


ボーナスの使い道は、1位が「貯金」(72.4%)で、7割以上の方がボーナスを貯金に回そうと考えていることがわかりました。次いで多かったのが「買い物」(40.9%)、「生活費」(37.4%)で、普段は買えない大きな買い物にボーナスを利用する人や、日常生活費の補てんとしてボーナスを利用する人も4割ほどいるという結果になりました。一方で、ボーナスを「資産運用、投資」に使うと答えたのはわずか8%にとどまりました。


全体のおよそ2人に1人は、ボーナスの使い方に「不満足」
年齢が上がるほど不満を抱く人が増える傾向に

このようなボーナスの使い道に関して「ボーナスの使い方に満足していますか?」という質問をしたところ、「満足」と回答した方が54.7%、「不満足」と答えた人が45.3%で、およそ2人に1人はボーナスの使い方に満足していないことがわかりました。
また、この項目は年齢によって顕著な差が出ており、年齢が上がれば上がるほどボーナスの使い方に不満足感を抱く人が増える結果となりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/23781/9/resize/d23781-9-247480-1.jpg ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/23781/9/resize/d23781-9-115547-3.jpg ]

ボーナスの使い道に満足できない理由としては、「つい無駄遣いをしてしまう」(31.1%)が一番多く、「とりあえず貯金しているけどこれで良いのかわからない」(25.1%)、「もっとお金を増やす使い方をしたいが知識がないのでできない」(21%)という回答が続きました。
ボーナスの使い方に不満足感を抱いている人は、どこかせっかくのボーナスを「無駄にしてしまっている」「もっと有効的な使い方があるのではないか」と感じているケースが多いことが伺えます。


もし、充分なお金の知識があったら…?
それでも1位は「貯金」!次いで「資産運用・投資」を望む人が大幅に増加

「もし、充分な金融の知識があったらボーナスをどのように使いたいですか?」という質問をしたところ、実際の使い道と変わらず半数以上の人が「貯金」を選んでおり、日本人の貯金好き傾向が見てとれます。一方で、実際の使い道と比べて大きく伸び、2位に入ったのが「資産運用、投資」(38.8%)です。本当は資産運用や投資をしたいと考えているものの、金融知識に自信がないため踏み出せない、そういった人が多くいることがわかります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/23781/9/resize/d23781-9-635826-4.jpg ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/23781/9/resize/d23781-9-768416-5.jpg ]

また、「資産運用、投資」を選ばなかった人に関しても、その理由を聞いてみると、「もともと投資に興味がない」人は23.3%にとどまり、「リスクを取りたくない」(41.5%)、「資金が足りない」(13.7%)、「金融の知識がなくよく分からない」(12.8%)、「安全性に疑問がある」(7.2%)という理由が大部分を占めていました。このことから、「リスクが大きい」「安全性が低い」「まとまった資金が必要」といった従来の投資に対するイメージや、「金融知識がないことに対する不安」というものが、やはり資産運用や投資に踏み出せない原因となっていることが推測できます。


投資に使うとしたら「20万円未満」が半数以上
「少額から投資」でき、「安定した毎月分配型」の金融商品が人気

資産運用の経験・未経験関わらず、「投資をするとしたら、どのくらいの額を投資に使いたいですか?」と質問をしてみたところ、20万円未満の選択肢で半数を超え、多くの人が少額投資を望んでいる結果となりました。
また、実際に選びたい金融商品についても「少額から投資できるもの」(53.8%)と「安定した毎月分配型」(51.7%)がそれぞれ半数以上の人に選ばれており、“手軽”で“安定的”な金融商品に対する関心が高いことが改めて示されています。また、「手間のかからないもの」(35%)、「メリット・デメリットがはっきりしているもの」(30.8%)という回答も全体の3割が選択していることから、手軽さや安定性の他に“簡単さ”や“明瞭さ”という側面も、選びたい金融商品に強く出ていることが見て取れます。


[画像6: https://prtimes.jp/i/23781/9/resize/d23781-9-128932-2.jpg ]



このような「少額投資」、「安定した毎月分配」、「手間がかからない」、「メリット・デメリットがはっきりしている」という様々なニーズに応えられる金融商品として、「ソーシャルレンディング」があります。

「ソーシャルレンディング」(投資型/融資型クラウドファンディング)は、お金を投資したい一般投資家と、お金を必要としている人・会社を、インターネット上でマッチングする、新しい金融技術(フィンテック)の一分野です。ソーシャルレンディングは、株式やFXなどと比べて景気の変動や経済情勢に直接的な影響を受けにくく、担保付の投資先が多いなど、初心者でも安定的なパフォーマンスを期待することができます。また会社により1万円〜5万円くらいで投資できるファンドが殆どと、少額からの投資が可能。2016年には、1年間で533億円もの投資が集まっており、これは2015年と比較して72%の成長となっています(1)。

そうした背景の中、国内初のソーシャルレンディング比較サービスとして、クラウドポートは2017年2月2日にサービス開始いたしました。国内ソーシャルレンディング各社を比較しながら、投資家にとって好条件のファンドを見つけることができる他、業界全体の投資額や利回り集計をリアルタイムで提供しています。


これからもクラウドポートは、ソーシャルレンディング主要事業者の動向を、投資家目線に立って分析し、リアルな情報を横断的に届けていき、国内ソーシャルレンディング市場の成長の一翼を担いたいと考えています。


【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディング(投資型/融資型クラウドファンディング)は、お金を投資したい一般投資家と、お金を必要としている人・会社を、インターネット上でマッチングする、新しい金融技術(フィンテック)の一分野です。投資を募集する主体は金融庁から第二種金融商品取引業の免許を取得した事業者等です。2016年には、1年間で533億円もの投資が集まっており、これは2015年と比較して72%の成長となります(1)。投資家は数万円程度の小口から投資ができること、利回りが高く、安定した配当が得られること、金融知識によって投資成績に差がつきにくいことなどの特徴があり、一般の方にとって検討しやすい投資商品です。一方で、元本毀損のリスクがあることに注意が必要です。


【株式会社クラウドポートについて】
クラウドポートは、ソーシャルレンディング主要各社の動向を投資家目線に立って分析、発信していくソーシャルレンディング専門メディア、横断検索サイトです。
ソーシャルレンディングファンドを事業者横断比較できるサイト「クラウドポート」
https://www.crowdport.jp
ソーシャルレンディングに特化した専門メディア「クラウドポートニュース」
https://www.crowdport.jp/news


【経営者略歴】
代表取締役 藤田雄一郎:早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスを立上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームに成長させた。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。


共同創業者 柴田陽:東京大学経済学部卒業。戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身。店舗集客サービス「スマポ」を展開する株式会社スポットライト、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ!」、タクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」「全国タクシー配車」など、数々のヒットアプリを手がけ、3つの会社を創業・売却した経験を持つシリアルアントレプレナー。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。


商号 株式会社クラウドポート
本社 東京都渋谷区渋谷
代表取締役 藤田雄一郎
設立 2016年11月1日
資本金 1,001万円

脚注
(1) 当社調べ。成立総額

当社の提供する情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、 投資勧誘を目的としておりません。
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