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今、「海外オンライン医療相談」が注目される理由 〜外務省による「海外在留邦人向けオンライン医療相談・精神カウンセリング提供事業」の実施〜
[22/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
海外向けオンライン医療相談サービスDoctorfellow（株式会社Medifellow運営）が外務省「海外在留邦人向けオンライン医療相談・精神カウンセリング提供事業」に基づき期間内は無料利用可能。
コロナ禍において、海外渡航が制限され帰国を余儀なくされた方もいらっしゃいますが、外務省の調査によると、令和3年度10月時点で、海外在留邦人は約134万人に至ります。パンデミックの影響で、世界各国で医療状況が急激に変化し、海外在留邦人もその変化に困惑しながら、それぞれの国で生活をしております。株式会社Medifellow（本社：東京都港区、代表取締役：丹羽崇）では、2019年の創業以来、海外在留邦人向けのオンライン医療相談を実施してきましたが、このたび、外務省からの受託を受けて、新型コロナウイルス感染拡大により生活に支障が出ている在留邦人の方々に対し日本語での医療相談等を提供するため、株式会社Medifellowのオンライン医療相談サービスDoctorfellowを、対象者の方は期間中（2022年2月1日〜3月31日）無料でご利用いただける運びとなりました。
■Doctorfellowを外務省「海外在留邦人向けオンライン医療相談・精神カウンセリング提供事業」のもとで、期間限定で無料での利用が可能
2022年2月1日より、外務省「海外在留邦人向けオンライン医療相談・精神カウンセリング提供事業」のもとで、約2か月間（2022年2月1日〜3月31日）弊社のオンライン医療相談サービスDoctorfellowを全在留邦人の方々は、自己負担無し、無料でご利用いただけます。専門医や海外経験のある医師、新型コロナ感染症診療に最前線で当たる医師などが相談対応を行います。
国内と大きく異なる医療事情がある海外において、医療面での不安は高くなりがちです。さらには、昨今のコロナ禍により新型コロナ感染症自体もさることながら、出入国制限や外出制限等もあいまって、メンタル面含む医療不安が高まりやすい環境となっております。このような状況を受け外務省の受託事業をスタートいたします。
■海外と日本の医療制度の違い
日本医師会がHPで発表している各国の医療制度の違い(下記表）をご覧いただくと、国によって保険制度や自己負担などの制度に違いがあります。日本の場合は、かかりつけ医の登録制について法的義務はないですが、※¹例えばイギリスでは、患者ごとに決められた医師にまず受診しなければなりません（登録制）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52951/9/resize/d52951-9-fcd06c93cb4a06ba8a05-0.png ]
出典：日本医師会,「日本と諸外国の医療水準と医療費」
https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/compare/
日本と海外の医療制度の違いから、医療を受けるためにハードルを感じてしまう海外在留邦人の方もいらっしゃることも考えられます。
■海外生活における医療・衛生環境について不安・不満
（株式会社Medifellow調べ）
海外勤務者の「医療・衛生環境」についての不安のトップは「日本人医師のいる病院が少ない」ということです。下記結果にもあるように、日本人医師からの医療の必要性を求めていることや日本医療との違いで、戸惑う海外在留邦人の方が多く、自身の生命に関わる病気に関しては特に不安が大きくなります。特にコロナ禍の現代においては、「感染症の危険」というキーワードを挙げる方も多く、海外への生活により不安を感じております。
1位「日本人医師のいる病院が少ない」（73.1％）
2位「衛生環境が悪い」（34.6％）
3位「病院が遠い・少ない」（30.8％）
4位「感染症の危険が高い」（19.2％）
5位「薬が高価」（19.2％）
6位「病気の際に適切な治療が受け取れない」（15.4％）
■海外在留邦人の「医療相談」は、現状何が多いのか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/52951/9/resize/d52951-9-d32fb8f1b3023f429c6e-1.jpg ]
当社がとったアンケートでは、医療相談の中で一番多かったのは「総合診療」部門。
つまり、特定の臓器・疾患に限定せず多角的に診療を行うことが多いです。次に多いのは、やはりコロナ禍で増えた「呼吸器内科」ついで、皮膚科です。
注目すべきは、小児科。海外在留邦人の中でも家族で赴任をしている方も多く、子供の風邪や体調の変化に相談をしたい方が多いようです。相談の内容では、「体全体に発疹が出ている」や「１週間咳が続いている」「髄膜炎菌ワクチンについての質問」など多岐に渡ります。いずれにしても、周りを見回しても日本人の医者もおらず、外国語だけで対応をしないといけない病院に不安を抱える方も多く、家族全体で日本人の専門医にオンラインで相談できるサービスは現在の世の中にマッチしていると言えます。
【事業概要】
詳しくは下記の外務省ホームページをご参照ください。
（※2022年2月1日日本時間10時より掲載・公開）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page24_001635.html
【利用方法】
下記の専用Webサイトからご予約ください。
https://doctorfellow.net/MOFA
【株式会社Medifellow 概要】
「病気の症状や診断結果など専門的なことを日本語で医師に相談できたら」という海外在留邦人の声を受け2019 年設立。現在、世界各国の海外在留邦人に対して、日本語のオンライン医療相談等を提供する。2021年には外務省「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」に基づき、中東ドバイと、東南アジア ミャンマーの二カ国に対し、日本人医師によるオンライン医療相談を提供した実績あり。
社名： 株式会社Medifellow 代表者： 代表取締役 医師CEO 丹羽崇
事業分野： 海外在留邦人向け高度専門オンライン医療相談（Doctorfellow）事業、
外国人向け高度専門オンライン医療相談事業、医療コンサルティング事業等
設立： 2019 年1 月11 日 URL: https://medifellow.jp/
コロナ禍において、海外渡航が制限され帰国を余儀なくされた方もいらっしゃいますが、外務省の調査によると、令和3年度10月時点で、海外在留邦人は約134万人に至ります。パンデミックの影響で、世界各国で医療状況が急激に変化し、海外在留邦人もその変化に困惑しながら、それぞれの国で生活をしております。株式会社Medifellow（本社：東京都港区、代表取締役：丹羽崇）では、2019年の創業以来、海外在留邦人向けのオンライン医療相談を実施してきましたが、このたび、外務省からの受託を受けて、新型コロナウイルス感染拡大により生活に支障が出ている在留邦人の方々に対し日本語での医療相談等を提供するため、株式会社Medifellowのオンライン医療相談サービスDoctorfellowを、対象者の方は期間中（2022年2月1日〜3月31日）無料でご利用いただける運びとなりました。
■Doctorfellowを外務省「海外在留邦人向けオンライン医療相談・精神カウンセリング提供事業」のもとで、期間限定で無料での利用が可能
2022年2月1日より、外務省「海外在留邦人向けオンライン医療相談・精神カウンセリング提供事業」のもとで、約2か月間（2022年2月1日〜3月31日）弊社のオンライン医療相談サービスDoctorfellowを全在留邦人の方々は、自己負担無し、無料でご利用いただけます。専門医や海外経験のある医師、新型コロナ感染症診療に最前線で当たる医師などが相談対応を行います。
国内と大きく異なる医療事情がある海外において、医療面での不安は高くなりがちです。さらには、昨今のコロナ禍により新型コロナ感染症自体もさることながら、出入国制限や外出制限等もあいまって、メンタル面含む医療不安が高まりやすい環境となっております。このような状況を受け外務省の受託事業をスタートいたします。
■海外と日本の医療制度の違い
日本医師会がHPで発表している各国の医療制度の違い(下記表）をご覧いただくと、国によって保険制度や自己負担などの制度に違いがあります。日本の場合は、かかりつけ医の登録制について法的義務はないですが、※¹例えばイギリスでは、患者ごとに決められた医師にまず受診しなければなりません（登録制）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52951/9/resize/d52951-9-fcd06c93cb4a06ba8a05-0.png ]
出典：日本医師会,「日本と諸外国の医療水準と医療費」
https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/compare/
日本と海外の医療制度の違いから、医療を受けるためにハードルを感じてしまう海外在留邦人の方もいらっしゃることも考えられます。
■海外生活における医療・衛生環境について不安・不満
（株式会社Medifellow調べ）
海外勤務者の「医療・衛生環境」についての不安のトップは「日本人医師のいる病院が少ない」ということです。下記結果にもあるように、日本人医師からの医療の必要性を求めていることや日本医療との違いで、戸惑う海外在留邦人の方が多く、自身の生命に関わる病気に関しては特に不安が大きくなります。特にコロナ禍の現代においては、「感染症の危険」というキーワードを挙げる方も多く、海外への生活により不安を感じております。
1位「日本人医師のいる病院が少ない」（73.1％）
2位「衛生環境が悪い」（34.6％）
3位「病院が遠い・少ない」（30.8％）
4位「感染症の危険が高い」（19.2％）
5位「薬が高価」（19.2％）
6位「病気の際に適切な治療が受け取れない」（15.4％）
■海外在留邦人の「医療相談」は、現状何が多いのか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/52951/9/resize/d52951-9-d32fb8f1b3023f429c6e-1.jpg ]
当社がとったアンケートでは、医療相談の中で一番多かったのは「総合診療」部門。
つまり、特定の臓器・疾患に限定せず多角的に診療を行うことが多いです。次に多いのは、やはりコロナ禍で増えた「呼吸器内科」ついで、皮膚科です。
注目すべきは、小児科。海外在留邦人の中でも家族で赴任をしている方も多く、子供の風邪や体調の変化に相談をしたい方が多いようです。相談の内容では、「体全体に発疹が出ている」や「１週間咳が続いている」「髄膜炎菌ワクチンについての質問」など多岐に渡ります。いずれにしても、周りを見回しても日本人の医者もおらず、外国語だけで対応をしないといけない病院に不安を抱える方も多く、家族全体で日本人の専門医にオンラインで相談できるサービスは現在の世の中にマッチしていると言えます。
【事業概要】
詳しくは下記の外務省ホームページをご参照ください。
（※2022年2月1日日本時間10時より掲載・公開）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page24_001635.html
【利用方法】
下記の専用Webサイトからご予約ください。
https://doctorfellow.net/MOFA
【株式会社Medifellow 概要】
「病気の症状や診断結果など専門的なことを日本語で医師に相談できたら」という海外在留邦人の声を受け2019 年設立。現在、世界各国の海外在留邦人に対して、日本語のオンライン医療相談等を提供する。2021年には外務省「海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業」に基づき、中東ドバイと、東南アジア ミャンマーの二カ国に対し、日本人医師によるオンライン医療相談を提供した実績あり。
社名： 株式会社Medifellow 代表者： 代表取締役 医師CEO 丹羽崇
事業分野： 海外在留邦人向け高度専門オンライン医療相談（Doctorfellow）事業、
外国人向け高度専門オンライン医療相談事業、医療コンサルティング事業等
設立： 2019 年1 月11 日 URL: https://medifellow.jp/
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