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SlackやMicrosoft Teamsから従業員・組織コンディションを可視化する、エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」を提供するBoulderに追加出資
[20/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、SlackやMicrosoft Teamsといったコミュニケーションツールから従業員・組織コンディションを可視化する、エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well（ウェル）」を開発・運営する株式会社Boulder（ボルダー｜本社：東京都渋谷区、代表取締役：牟田 吉昌）に対し、シードラウンドに次ぐ追加出資を実施したことをお知らせいたします。
同ラウンドの出資者は、One Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：浅田 慎二）です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56091/9/resize/d56091-9-702248-0.jpg ]
【エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」について】
日本では「働き方改革」という大きな社会ムーブメントを背景に、企業や団体に勤めている従業員がこれまで以上に幸福かつ健やかに働けることが求められています。その上で、「エンプロイーサクセス」は「カスタマーサクセス[*1]」と同じく、従業員の成功を事業の成功と考え、自社の収益と従業員の幸福度（ウェルビーイング）を両立させる概念で、国内でも日に日に注目度が高まっています。
Boulderは、「エンプロイーサクセス」を企業の取り組みのスタンダードとすべく、日本初のエンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」を開発しました。「Well」は、組織内で日常的に利用されているSlackなどのコミュニケーションツールから、返信速度やメッセージ内容などの行動データを取得、機械学習で解析し、従業員や組織のコンディションを客観的かつリアルタイムに可視化することができるWEBツールです。
[*1]カスタマーサクセスとは：
企業が顧客に対し、受動的に顧客の要望を満たすためだけをサポートするのではなく、顧客の成功=事業の成功と考え、自社の収益との両立を目指す概念のことを指します。
■「Well」のコンセプト
1．客観的/リアルタイムに従業員のコンディションを可視化
従業員の方がどんな課題を抱えているのか、コンディション等をリアルタイムで可視化します。Wellを通じて、問題が発生している直後のタイミングで対策を打つことができるので、従業員の方の悩む時間を短縮し、課題を未然に防ぐことができます。
2．従業員の体験をよくする解決策やナレッジの提供
可視化だけでは解決方法に困っている方も沢山いらっしゃいます。我々は可視化のみならず、従業員の課題や悩みの解決したナレッジを蓄積し、導入企業の皆様にナレッジとして提供します。
3．会社と従業員の両方に、負担のない運用設計
毎月のサーベイの運用や回答が従業員の負担になっていませんか？Wellなら最適化された数問に答えるだけなので、従業員も運営する側もラクに行うことができます。
【「Well」β版のリリースの背景】
上記のコンセプトをもとに2019年9月に提供開始したα版は、
・Slack利用企業のみを対象
・行動データの取得、可視化まで
と、提供対象、提供機能とも限定的だったにも関わらず、7日間で100件以上のお問い合わせをいただき、また、組織や従業員の向き合い方に課題を抱える企業担当者様のリアルな声を多数お伺いする機会となりました。
その中で、連携ツールに対するリクエストや、可視化された課題の対しての対応相談が多く寄せられたことから、それらのお声に応えるかたちでβ版のリリースに至りました。なお、2020年3月からα版の導入企業数社を対象として実施したβ版テストリリースにおいては、MAU（Monthly Access User）が約90%という状態が3ヶ月以上続いており、企業の課題やニーズの実情を改めて認識する機会となりました。
■テレワーク導入企業の増加により、組織に広がる不安
また、新型コロナウイルス感染防止対策としての後押しもあり、SlackやZOOMを含むオンラインコミュニケーションサービスは、2022年には市場規模が3.70倍に拡大する見込みです[*2]。日本でもテレワーク主体の企業が増え、そうしたツールの利用企業数は１ヶ月で1.4倍にものぼり、普及に拍車がかかりました[*3]。一方で、テレワーク導入により、従業員のコンディションに関する組織課題も大きくなりつつあります。
気持ちの察し辛さや、同僚からの見られ方を気にする声をはじめとして、約6割の従業員が不安や負担を感じています[*4]。また、約7割のマネジメント層が従業員のコンディションが分からず、部下の心身の健康の変化や兆候を見逃すことへの不安を抱えています[*5]。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56091/9/resize/d56091-9-536960-1.jpg ]
こうした不安を一刻も早く解消すべく、「Well」β版はより幅広い企業様にご導入いただきやすいよういくつかの機能を実装いたしました。
■「Well」β版の特徴
1．Microsoft Teamsに対応
α版で連携していたSlackに加え、Microsoft Teamsと連携いたしました。
2．「課題解決レコメンド機能」の実装
課題の可視化にとどまらず、発生した課題に対して、適切な解決策をレコメンドする機能をリリースいたしました。課題の深刻度に合わせたアプローチをWellより提案し、ネクストアクションのきっかけをもたらします。
3．「サーベイ最適化機能」の実装
コミュニケーションツールから取得する行動データのみで可視化できる情報は限定的であったため、それを補完する目的で活用できるサーベイ機能をリリースいたしました。Wellのサーベイは機械学習により最適化されており、対象者のみに届くため、必要以上の負担をかけずにご利用いただけます。
【今後の展望】
Boulderは、「Well」をオールインワンのエンプロイーサクセスプラットフォームとすべく、開発・展開準備を進めています。組織や従業員の体験を向上する外部サービスとの連携を含め、ミッションの実現を一歩一歩目指してまいります。
【追加出資について】
担当キャピタリスト／代表取締役 General Partner 田島 聡一、Investment Manager 相良 俊輔
働き方や働く場所の多様化がますます進展する昨今において、勘と経験に依存しない形で従業員の心身の健康状態やモチベーションをリアルタイムに把握し、それぞれの課題に寄り添った温かな改善施策の実行を可能にする『Well』は、まさに組織改善のニューノーマルと言えるようなプロダクトに仕上がってきています。ジェネシアとしては昨年のシードラウンドに続いての追加投資となりますが、Wellが新時代における「組織のものさし」として豊かな企業社会を形成する一助となれるよう、引き続き同じ船に乗るクルーとして持続可能な成長にコミットしていきます。
【ジェネシア・ベンチャーズについて】
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。
【企業概要】
企業名 ：株式会社Boulder
代表者 ：代表取締役CEO 牟田 吉昌
WEB ：https://b-boulder.com/
住所 ：東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西1F
事業内容：エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」の開発・運営
会社名 ：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
代表者 ：代表取締役／General Partner 田島 聡一
WEB ：https://genesiaventures.com/
設立日 ：2016年8月
本社 ：東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F
事務所 ：ジャカルタ）WeWork Revenue Tower, Scbd, Jl Jend.Sudirman No.52-53, Senayan, Kebayoran Baru Jakarta City, JK, 12190, Indonesia
：ホーチミン）D08,SENoffice Business Center,L18-11-13,18th Floor, Vincom Center Dong Khoi Tower,72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam
事業内容：ベンチャーキャピタル業
【出典元】
[*2]statista Market size of the software industry in Japan in 2017 and 2022, by type（2018年06月）
https://www.statista.com/statistics/965996/japan-software-business-market-by-type/
[*3]株式会社日本経済新聞社 日本経済新聞 （2020年04月09日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57828450Y0A400C2000000/
[*4]一橋大学イノベーション研究センター（2020年05月01日）
http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/admin/ja/pdfs/show/2390
[*5]株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（2020年04月27日）
https://www.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000000846/
グラフデータ参照元
・自社独自のサーベイリサーチ
・Unipos株式会社 プレスリリース（2020年4月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000036775.html
同ラウンドの出資者は、One Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：浅田 慎二）です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56091/9/resize/d56091-9-702248-0.jpg ]
【エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」について】
日本では「働き方改革」という大きな社会ムーブメントを背景に、企業や団体に勤めている従業員がこれまで以上に幸福かつ健やかに働けることが求められています。その上で、「エンプロイーサクセス」は「カスタマーサクセス[*1]」と同じく、従業員の成功を事業の成功と考え、自社の収益と従業員の幸福度（ウェルビーイング）を両立させる概念で、国内でも日に日に注目度が高まっています。
Boulderは、「エンプロイーサクセス」を企業の取り組みのスタンダードとすべく、日本初のエンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」を開発しました。「Well」は、組織内で日常的に利用されているSlackなどのコミュニケーションツールから、返信速度やメッセージ内容などの行動データを取得、機械学習で解析し、従業員や組織のコンディションを客観的かつリアルタイムに可視化することができるWEBツールです。
[*1]カスタマーサクセスとは：
企業が顧客に対し、受動的に顧客の要望を満たすためだけをサポートするのではなく、顧客の成功=事業の成功と考え、自社の収益との両立を目指す概念のことを指します。
■「Well」のコンセプト
1．客観的/リアルタイムに従業員のコンディションを可視化
従業員の方がどんな課題を抱えているのか、コンディション等をリアルタイムで可視化します。Wellを通じて、問題が発生している直後のタイミングで対策を打つことができるので、従業員の方の悩む時間を短縮し、課題を未然に防ぐことができます。
2．従業員の体験をよくする解決策やナレッジの提供
可視化だけでは解決方法に困っている方も沢山いらっしゃいます。我々は可視化のみならず、従業員の課題や悩みの解決したナレッジを蓄積し、導入企業の皆様にナレッジとして提供します。
3．会社と従業員の両方に、負担のない運用設計
毎月のサーベイの運用や回答が従業員の負担になっていませんか？Wellなら最適化された数問に答えるだけなので、従業員も運営する側もラクに行うことができます。
【「Well」β版のリリースの背景】
上記のコンセプトをもとに2019年9月に提供開始したα版は、
・Slack利用企業のみを対象
・行動データの取得、可視化まで
と、提供対象、提供機能とも限定的だったにも関わらず、7日間で100件以上のお問い合わせをいただき、また、組織や従業員の向き合い方に課題を抱える企業担当者様のリアルな声を多数お伺いする機会となりました。
その中で、連携ツールに対するリクエストや、可視化された課題の対しての対応相談が多く寄せられたことから、それらのお声に応えるかたちでβ版のリリースに至りました。なお、2020年3月からα版の導入企業数社を対象として実施したβ版テストリリースにおいては、MAU（Monthly Access User）が約90%という状態が3ヶ月以上続いており、企業の課題やニーズの実情を改めて認識する機会となりました。
■テレワーク導入企業の増加により、組織に広がる不安
また、新型コロナウイルス感染防止対策としての後押しもあり、SlackやZOOMを含むオンラインコミュニケーションサービスは、2022年には市場規模が3.70倍に拡大する見込みです[*2]。日本でもテレワーク主体の企業が増え、そうしたツールの利用企業数は１ヶ月で1.4倍にものぼり、普及に拍車がかかりました[*3]。一方で、テレワーク導入により、従業員のコンディションに関する組織課題も大きくなりつつあります。
気持ちの察し辛さや、同僚からの見られ方を気にする声をはじめとして、約6割の従業員が不安や負担を感じています[*4]。また、約7割のマネジメント層が従業員のコンディションが分からず、部下の心身の健康の変化や兆候を見逃すことへの不安を抱えています[*5]。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56091/9/resize/d56091-9-536960-1.jpg ]
こうした不安を一刻も早く解消すべく、「Well」β版はより幅広い企業様にご導入いただきやすいよういくつかの機能を実装いたしました。
■「Well」β版の特徴
1．Microsoft Teamsに対応
α版で連携していたSlackに加え、Microsoft Teamsと連携いたしました。
2．「課題解決レコメンド機能」の実装
課題の可視化にとどまらず、発生した課題に対して、適切な解決策をレコメンドする機能をリリースいたしました。課題の深刻度に合わせたアプローチをWellより提案し、ネクストアクションのきっかけをもたらします。
3．「サーベイ最適化機能」の実装
コミュニケーションツールから取得する行動データのみで可視化できる情報は限定的であったため、それを補完する目的で活用できるサーベイ機能をリリースいたしました。Wellのサーベイは機械学習により最適化されており、対象者のみに届くため、必要以上の負担をかけずにご利用いただけます。
【今後の展望】
Boulderは、「Well」をオールインワンのエンプロイーサクセスプラットフォームとすべく、開発・展開準備を進めています。組織や従業員の体験を向上する外部サービスとの連携を含め、ミッションの実現を一歩一歩目指してまいります。
【追加出資について】
担当キャピタリスト／代表取締役 General Partner 田島 聡一、Investment Manager 相良 俊輔
働き方や働く場所の多様化がますます進展する昨今において、勘と経験に依存しない形で従業員の心身の健康状態やモチベーションをリアルタイムに把握し、それぞれの課題に寄り添った温かな改善施策の実行を可能にする『Well』は、まさに組織改善のニューノーマルと言えるようなプロダクトに仕上がってきています。ジェネシアとしては昨年のシードラウンドに続いての追加投資となりますが、Wellが新時代における「組織のものさし」として豊かな企業社会を形成する一助となれるよう、引き続き同じ船に乗るクルーとして持続可能な成長にコミットしていきます。
【ジェネシア・ベンチャーズについて】
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。
【企業概要】
企業名 ：株式会社Boulder
代表者 ：代表取締役CEO 牟田 吉昌
WEB ：https://b-boulder.com/
住所 ：東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西1F
事業内容：エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」の開発・運営
会社名 ：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
代表者 ：代表取締役／General Partner 田島 聡一
WEB ：https://genesiaventures.com/
設立日 ：2016年8月
本社 ：東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F
事務所 ：ジャカルタ）WeWork Revenue Tower, Scbd, Jl Jend.Sudirman No.52-53, Senayan, Kebayoran Baru Jakarta City, JK, 12190, Indonesia
：ホーチミン）D08,SENoffice Business Center,L18-11-13,18th Floor, Vincom Center Dong Khoi Tower,72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward,District 1,Ho Chi Minh City,Vietnam
事業内容：ベンチャーキャピタル業
【出典元】
[*2]statista Market size of the software industry in Japan in 2017 and 2022, by type（2018年06月）
https://www.statista.com/statistics/965996/japan-software-business-market-by-type/
[*3]株式会社日本経済新聞社 日本経済新聞 （2020年04月09日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57828450Y0A400C2000000/
[*4]一橋大学イノベーション研究センター（2020年05月01日）
http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/admin/ja/pdfs/show/2390
[*5]株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（2020年04月27日）
https://www.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000000846/
グラフデータ参照元
・自社独自のサーベイリサーチ
・Unipos株式会社 プレスリリース（2020年4月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000036775.html
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