このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

〜日本企業の経費管理業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進〜NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードが協業パートナーとして、業務提携契約を締結




株式会社NTTデータ・スマートソーシング(本社:東京都江東区、代表取締役社長:和田 泰之、以下:NTTデータ ・スマートソーシング)と三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)は、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」のさらなる推進のため、協業パートナーとして、業務提携契約を締結しました。
両社が培ってきた法人向けソリューションの実績と強みを組み合わせ、両社のパートナーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下、コンカー)と共同で、営業・マーケティング・商品開発等を行うことで、ビジネスシーンにおけるキャッシュレス・ペーパーレスによるDXを推進します。

【背景】
令和4年度税制改正大綱により、電子帳簿保存法の要件が大幅に緩和されたことで、経費管理業務ではペーパレスの推進が加速しました。これに加え、コロナ禍を経たニューノーマル時代において、テレワークなど場所を問わない業務の基盤構築に向け、SAP Concurの導入が進んでいます。
一方、電子データで受け取った書類の電子保存を義務付ける「電子取引の電子保存の義務化」は年間の猶予期間が設けられ、未対応の企業は今後、効率的な電子保存方法の検討が必要とされています。また、令和年月には、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が施行される予定もあり、適格請求書発行事業者への登録や請求書のフォーマットの整備などの対応が必要とされています。
これまで、NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concurの導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進しておりました。この度、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業のさらなるDX推進に向け全方位的な支援を可能とすべく、業務提携契約を締結しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/62357/9/resize/d62357-9-36f9d659653e89ac783b-0.jpg ]

【業務提携内容】
・2社共同での、SAP Concurの活用/営業/マーケティング/商品開発等の実施
・両社のサービスやソリューションにニーズがある場合の、優先的な相互送客
コンカーのパートナー同士では、初の業務提携となります。
※両社のサービス、ソリューションの提供は各社から行い、料金はお客さまごとに個別に御見積もりします。

【お客さまへの提供価値】
SAP Concur導入を検討している両社のお客さまに対して、相互送客を行うことにより、これまでよりもシステム面と法人カード導入を含めたバックアップ体制を強化します。

NTTデータ・スマートソーシングはアジア初のConcur BPOパートナーであり、SAP Concur導入時のシステム面でのサポートに強みがあります。
三井住友カードはコンカーとの連携を強化しており、新幹線乗降駅等、SAP Concurへの業界最多のデータ項目連携が可能です。三井住友カードの法人カード導入により、経費精算時の入力事務を効率化します。

コンカーとの連携において強みを持つ両社が提携し、お客さまに対して提案から導入まで、スピーディーにかつ一体的にサポートすることで、経費管理事務におけるDX効果を最大化いたします。

【今後について】
共同による営業・マーケティングを展開し、SAP Concur導入企業および導入検討企業を中心に、2025年度までに100社(初年度10社)の受注を目指します。
 また、三井住友カードはコンカーパートナーとのパートナーシップを順次拡大することで、お客さまへの提供価値を最大化することに引き続き取り組んでまいります。

------------------------------------------
【NTTデータ・スマートソーシングについて】
 NTTデータ・スマートソーシングは、近年、声高に叫ばれている働き方改革やデジタルトランスフォーメーションに直結したサービスやソリューションを、数多く、ご提供差し上げて参りました。様々な業種業態に対応可能なコンタクトセンターに加え、RPA技術を積極的に活用した人事/経理・財務/総務業務などのバックオフィスセンター、各種Webサイトや関連システムの保守・運用、ヘルプデスクサービス等であり、お客さまの業務効率化、品質向上にお役立て頂いております。また、売上げ拡大を目的に、広告技術を戦略的に活用したデジタルマーケティングやECワンストップサービス、付加価値向上サービスとして、調査・分析コンサルティングやビッグデータ分析、さらには不動産に関わるポータルサービス(HOME4U)事業など、国内6拠点(青森、石巻、東京、名古屋、金沢、沖縄)を活用し、高品質かつ効率的なアウトソーシングサービスを提供しております。
ITと人(BPO)、そしてAI/RPAを融合させた “スマートなアウトソーシングサービス” を提供し、お客さまの事業プロセスの最適化と事業価値の最大化に貢献いたします。

関連するプレスリリースへのリンクはこちらから
https://www.nttdata-smart.co.jp/information/2022/000133.html(NTTデータ・スマートソーシングサイト)

関連するサービスへのリンクはこちらから
https://concur.nttdata-smart.co.jp/ (NTTデータ・スマートソーシングサイト)

【三井住友カードについて】
三井住友カードは、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指しています。事業者向けには、2019年10月に事業者が抱えるキャッシュレス決済の不自由さの解決に向け、次世代決済プラットフォーム「stera」を発表するとともに、データ活用やマーケティングの課題の解決のため、保有する膨大なキャッシュレスデータをもとにしたデータ分析支援サービス「Custella」を提供開始しております。また利用者起点においても、キャッシュレスの急速な普及に伴い様々な決済手段が乱立するなか、実際にキャッシュレスをご利用されるお客さまが「安心・安全」・「便利」・「お得」を実感できるキャッシュレス決済エクスペリエンスを提供しております。
各取り組みなどについては https://www.smbc-card.com/company/news/index.jsp をご覧ください。

三井住友カードとコンカーの提携については以下ご参照ください。

2020年9月8日 コンカーと三井住友カードが戦略的業務提携
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001546.jsp

2021年4月28日 三井住友カード、コンカーとの戦略的業務提携の第二弾として経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能を拡充
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001593.jsp

2021年9月16日 三井住友カード、コンカーとの戦略的業務提携の第三弾として経費精算で国内初の国内線発着空港情報の自動連携開始
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001613.jsp

2022年7月25日 三井住友カードとコンカーの戦略的業務提携 第四弾 【国内初】新幹線区間情報の自動連携を開始へ〜国内出張旅費精算事務の一層の効率化を実現〜
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001700.pdf 

【SAP Concurについて】
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。

【コンカーについて】
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/62357/table/9_1_b28ccbe4b4cd9cfa29b630e28e439de7.jpg ]
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
ブロードバンドセキュリティ
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る