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テラモーターズがインド金融大手、MAS Financial Services 社と提携開始。「EV三輪商業ドライバー、生活の実際」動画をHPへ公開
[22/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜テラファイナンス事業が開始半年で販売拡大を牽引。全販売台数は、コロナ以前の2019年最高値と比較し約25%増へ〜
持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルEVベンチャー、Terra Motors は、 (本社 : 東京都千代田区 代表取締役社長 : 上田晃裕 以下,テラモーターズ )は、昨年、政府補助金開始した州などを中心に、EV三輪（Eリキシャ）購入支援のマイクロファイナンスの速やかな提供を目的とした、インド国内金融大手 MAS Financial Services Limited（本社 : グジャラート州 アフマダーバード Founder, Chairman & Managing Director : Kamlesh Gandhi 以下, MAS ）と業務提携を締結いたしました。
MASは1995年に設立、インド準備銀行に登録された非銀行金融会社で、低所得者や中所得者層のニーズを満たすために、数多くのリテール・ファイナンスのオプションを提供しています。マイクロエンタープライズローン、中小企業ローン、住宅ローン、二輪車ローン、中古車ローン、商用車ローンなどの金融サービスを提供。グジャラート、マハラシュトラ、ラジャスタン、マディヤ・プラデシュ、タミル・ナードゥ、カルナタカ、ニューデリーの主要都市に99支店、3300センター以上のネットワークを有しております。また、弊社のEV3輪ユーザーで商業ドライバーの実際についてインタビュー動画コンテンツを公式HPへ公開いたしました。市場牽引するライトモビリティユーザーへのブランド浸透と、インド全土の市場底上げを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-ea94040d2d4c4e672b7c-7.png ]
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=2r0pJe5Jq48 ]
●インタビュー動画は以下URLよりご覧ください。
https://youtu.be/2r0pJe5Jq48
■提携の背景：2021年6月グジャラート州、「EV政策2021」で新たに独自の補助金開始、8月よりスタートしたテラファイナンスの反響大
EV3輪 （Eリキシャ）は、現在年間8-9万台の市場です。このセグメントは性能やブランドの外見的要素だけではなく、「購入したいが購入できない」という顧客インサイトが存在しており、それらが普及の一つの課題となっています。そのため、全ての顧客へ製品を届けるためには全ての顧客へ製品を届けるためには、階級ごとに異なる心理に寄り添うこと、社会課題解決へ向けた考え方が、インドのファイナンス会社との信頼へと繋がり、業務提携の推進力になりました。インド政府のEV購入補助金は州ごとに実施時期も金額内容が異なっております。また、実際の現場として、インドの低所得層（年間所得3000ドル以下）が購入する場合、支援となる金融サービスが行き届いている状況にはありません。弊社ではこの課題に対し、2021年の8月開催の「EVexpo 2021」にて、テラグループがインド全土にてローン提供が可能な仕組みを構築したことを新発表。以後、新規州のディーラーとの関係構築を進めました。現在、弊社のEV三輪は、「テラファイナンス付きEV車体」または「EV車体」の二つの販売方法が確立しております。2021年の全体、5,6月のロックダウンの影響で実質稼働月は10ヶ月にもかかわらず、コロナ前(2019)の過去最高値と比較し、全販売台数は、約25%増。2021年から重点的にファイナンスを含めて開始した新規エリアでは、同比較にて約150%増となり、2021年度の成長を牽引する見通しです。半年で成功した背景として、本格ローンチ以前に検証分析を重ねた、ファイナンス事業運用ノウハウの蓄積と2021年度インド国内4社とのファイナンスパートナー提携による信頼獲得が総じて原動力となったと考えております。
コロナ前の2019年との比較では、「ファイナンス付きEV車体」が2021年度の全販売台数の18％です。ファイナンス提供から半年間、ファイナンス利用ドライバーの支払遅延件数は0件で、２％以下のデフォルト率を事業目標に掲げております。来年度、2022年も引き続きテラファイナンス利用の浸透を目標に、全体の約30%を「テラファイナンス付きEV車体」とし、全体販売台数は今年度の30%増の成長を目指す計画です。
（※1）テラモーターズの展開エリアについて
既存エリアは、Bihar州、Assam州、West Bengal州で展開。2021年以降を新規エリアとして、 Delhi州 、Rajasthan州 、MP州 、Haryana州 、UP州 、Jharkhand州 、
Odisha州 、Gujrat州 の展開を開始。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-333078db87cc73b96d4d-11.jpg ]
●車体を「担保化」し、「ドライバーの信用の蓄積」の生涯パートナーとなる独自IoT機能について
テラモーターズのEV車体は、IoTによる走行データ（※2）を取得し、リアルタイムで追跡可能となっております。上記の図の通り、貧困州出身であることなど様々な社会的背景から、信用スコア獲得へのチャンスもないゼロ地点として定義します。階層の変更や農業以外の就労の選択肢が難しいのです。ファイナンスは、車体を購入と同時に担保化できる仕組です。まず、商業ドライバーとしてスタート地点に立ち、得た収入で家族へ仕送りする「社会的な自立」を実現することができます。そして、重要な点として、走行距離と勤続の時間の掛け合わせが「社会的信用」として蓄積される仕組みとなります。こうした地場のライフスタイル理解、サービス構築によって、顧客層との信頼関係を手堅いものとし、ファイナンスサービス運用において一定のデフォルトリスクの減少効果が得られると考えております。
（※2）IoTによる走行データについて：ドライバー属性、行動履歴、走行距離など主に商業ドライバーの「勤怠管理」に準ずるデータ
[画像3: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-8fbd794e9cef1301204c-0.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-8e25f5b9e50347675863-1.png ]
＜インタビュー動画の概要＞
EV3輪ドライバーのニプ・クマール氏にお会いしました。ニプ・クマール氏は現在20歳。2年前にビハール州から出稼ぎで都市部のグルガオンに引っ越してきました。街でテラモーターズのEV3輪車を見かけ、モデルもデザインも気に入り、EV3輪車のドライバーになったのです。月に3万5,000ルピーを稼ぎ、1万2,000〜1万5,000ルピー（約2万円〜5万円）を家族に仕送りしている。3,500ルピー（約4,000円）は家賃に、1万ルピー（約15,000円）は食費と貯蓄に充てています。故郷のビハール州には仕事の機会がないのです。今、彼はグルガオンに住み、お金を稼ぐことができ、独立し、生計を立て、さらに家族に仕送りをすることができています。
2020年3月、Covid-19によるロックダウンが起こり、彼は職を失い、ビハール州に戻ってきました。電車のチケットが取れなかったので、トラックの荷台に乗せてもらいました。
2021年4月の月にグルガオンに戻って来ることができました。パンデミック後、Eリキシャを選んで通勤するお客さんは、以前と比べて減ってしまった。それでも彼は希望を失わず、仕事を続けました。彼は再びグルガオンでお金を稼ぐことができるようになりました。彼の基本的な生活習慣は、毎朝6時に起床、朝食は食べません。7時には、お客さんを乗せて仕事を開始します。昼食を抜くのは、もう当たり前のことです。毎晩8時まで働いて、10時には帰宅。毎日、働きます。疲れて自宅に帰り、4畳一間のコンクリートの上に布切れを敷いた自分の部屋で眠ります。それを辛いとは思っておりません。なぜならば、仕事がないことほど、もどかしいことはないからなのです。働いて家族に仕送りができ、一人の人間として自立した生活を送れることに誇りを感じているからなのです。
インド3輪潜在市場に予測される3.8億人の人々が、マイクロファイナンスによって、雇用の機会を得ることができれば、インドはどう変わるでしょうか？ 過去の仕事に就けない生活から、彼らは自立し、未来へ目を向けることで、一歩一歩と、より豊かな生活に近づいていくのです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-80b73dfdf4fcf0e1c8b4-8.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-27dea2af16c709fdaf5e-9.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-965869bf0b5d12c27fc7-10.png ]
＜EV3輪の潜在市場規模＞
EV3輪の消費者層は、顕在・潜在層を含めると世帯年収2,500ドル〜7,500ドルの低・中所得者層です。具体的には、現在、テラモーターズのEリキシャを購入する顧客は、人口全体の約29.4％を占める世帯年収2,500ドル〜5,000ドルほどの低・中間所得層です。
ここに、今後販売開始予定のEオートの購入者層である世帯年収5,000ドル〜7,500ドルの中間所得層を含むと、EV3輪全体の市場は、インド全人口の51.4%になります。世帯年収約5,000ドル以下のEリキシャユーザーが日に稼ぐ収入は10ドル前後。家族を持つユーザーが多く、生活が豊かであるとは言い難く、新車両を購入するための充分な貯蓄はありません。そのため、インド政府の補助金だけでは、充分な購買決定に至らないことが課題です。これにより稼ぐ道具となる商用3輪の購入機会を得られないことで、貧困のサイクルから抜け出すことが難しい環境にいます。「より多くの方が稼ぐ手段としてEVの購入機会を提供できるマイクロファイナンスのサポート」への反応としては、来場された新規のディーラーからの賛同の声も数多く頂き、取扱い州および店舗数の増加いたしました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-2bc6a084e5d2e47397b3-6.jpg ]
Terra Finance の詳細については以下よりご覧ください。
https://terramotors.co.jp/finance/
■ MAS Financial Services Limited
設立：1995年
本社：グジャラート州 アフマダーバード（6, Ground Floor, Narayan Chambers B/H. Patang Hotel, Nehru Bridge Corner Ashram Road, Ahmedabad-380009）
代表者： Kamlesh Gandhi
Email address : mfsl@mas.co.in
HP: http://www.mas.co.in/
■Terra Motors 株式会社
設立日：2010年 4月
本社：〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目３番1号 幸ビルディング
代表者：上田晃裕 URL： https://terramotors.co.jp/
電話番号：070-1275-6500（日本本社、日本語) +91-124-4233691（インド支社、英語)
事業概要：
テラモーターズは、「新産業を創造し、社会をより便利にする」ことをビジョンに掲げ、持続可能なe-モビリティのリーディングカンパニーを目指す、日本発のグローバルベンチャーです。ＥV車（電動二輪・三輪）の開発・製造・販売・アフターサービスまでの全行程を行う。東京本社に加え、アジア3カ国に事業展開し、世界の低所得者層への就業機会創出、生活の向上と豊かな社会の実現に向け貢献してまいります。
[画像9: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-551bf5c06e8d694d6aea-5.png ]
持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルEVベンチャー、Terra Motors は、 (本社 : 東京都千代田区 代表取締役社長 : 上田晃裕 以下,テラモーターズ )は、昨年、政府補助金開始した州などを中心に、EV三輪（Eリキシャ）購入支援のマイクロファイナンスの速やかな提供を目的とした、インド国内金融大手 MAS Financial Services Limited（本社 : グジャラート州 アフマダーバード Founder, Chairman & Managing Director : Kamlesh Gandhi 以下, MAS ）と業務提携を締結いたしました。
MASは1995年に設立、インド準備銀行に登録された非銀行金融会社で、低所得者や中所得者層のニーズを満たすために、数多くのリテール・ファイナンスのオプションを提供しています。マイクロエンタープライズローン、中小企業ローン、住宅ローン、二輪車ローン、中古車ローン、商用車ローンなどの金融サービスを提供。グジャラート、マハラシュトラ、ラジャスタン、マディヤ・プラデシュ、タミル・ナードゥ、カルナタカ、ニューデリーの主要都市に99支店、3300センター以上のネットワークを有しております。また、弊社のEV3輪ユーザーで商業ドライバーの実際についてインタビュー動画コンテンツを公式HPへ公開いたしました。市場牽引するライトモビリティユーザーへのブランド浸透と、インド全土の市場底上げを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-ea94040d2d4c4e672b7c-7.png ]
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=2r0pJe5Jq48 ]
●インタビュー動画は以下URLよりご覧ください。
https://youtu.be/2r0pJe5Jq48
■提携の背景：2021年6月グジャラート州、「EV政策2021」で新たに独自の補助金開始、8月よりスタートしたテラファイナンスの反響大
EV3輪 （Eリキシャ）は、現在年間8-9万台の市場です。このセグメントは性能やブランドの外見的要素だけではなく、「購入したいが購入できない」という顧客インサイトが存在しており、それらが普及の一つの課題となっています。そのため、全ての顧客へ製品を届けるためには全ての顧客へ製品を届けるためには、階級ごとに異なる心理に寄り添うこと、社会課題解決へ向けた考え方が、インドのファイナンス会社との信頼へと繋がり、業務提携の推進力になりました。インド政府のEV購入補助金は州ごとに実施時期も金額内容が異なっております。また、実際の現場として、インドの低所得層（年間所得3000ドル以下）が購入する場合、支援となる金融サービスが行き届いている状況にはありません。弊社ではこの課題に対し、2021年の8月開催の「EVexpo 2021」にて、テラグループがインド全土にてローン提供が可能な仕組みを構築したことを新発表。以後、新規州のディーラーとの関係構築を進めました。現在、弊社のEV三輪は、「テラファイナンス付きEV車体」または「EV車体」の二つの販売方法が確立しております。2021年の全体、5,6月のロックダウンの影響で実質稼働月は10ヶ月にもかかわらず、コロナ前(2019)の過去最高値と比較し、全販売台数は、約25%増。2021年から重点的にファイナンスを含めて開始した新規エリアでは、同比較にて約150%増となり、2021年度の成長を牽引する見通しです。半年で成功した背景として、本格ローンチ以前に検証分析を重ねた、ファイナンス事業運用ノウハウの蓄積と2021年度インド国内4社とのファイナンスパートナー提携による信頼獲得が総じて原動力となったと考えております。
コロナ前の2019年との比較では、「ファイナンス付きEV車体」が2021年度の全販売台数の18％です。ファイナンス提供から半年間、ファイナンス利用ドライバーの支払遅延件数は0件で、２％以下のデフォルト率を事業目標に掲げております。来年度、2022年も引き続きテラファイナンス利用の浸透を目標に、全体の約30%を「テラファイナンス付きEV車体」とし、全体販売台数は今年度の30%増の成長を目指す計画です。
（※1）テラモーターズの展開エリアについて
既存エリアは、Bihar州、Assam州、West Bengal州で展開。2021年以降を新規エリアとして、 Delhi州 、Rajasthan州 、MP州 、Haryana州 、UP州 、Jharkhand州 、
Odisha州 、Gujrat州 の展開を開始。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-333078db87cc73b96d4d-11.jpg ]
●車体を「担保化」し、「ドライバーの信用の蓄積」の生涯パートナーとなる独自IoT機能について
テラモーターズのEV車体は、IoTによる走行データ（※2）を取得し、リアルタイムで追跡可能となっております。上記の図の通り、貧困州出身であることなど様々な社会的背景から、信用スコア獲得へのチャンスもないゼロ地点として定義します。階層の変更や農業以外の就労の選択肢が難しいのです。ファイナンスは、車体を購入と同時に担保化できる仕組です。まず、商業ドライバーとしてスタート地点に立ち、得た収入で家族へ仕送りする「社会的な自立」を実現することができます。そして、重要な点として、走行距離と勤続の時間の掛け合わせが「社会的信用」として蓄積される仕組みとなります。こうした地場のライフスタイル理解、サービス構築によって、顧客層との信頼関係を手堅いものとし、ファイナンスサービス運用において一定のデフォルトリスクの減少効果が得られると考えております。
（※2）IoTによる走行データについて：ドライバー属性、行動履歴、走行距離など主に商業ドライバーの「勤怠管理」に準ずるデータ
[画像3: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-8fbd794e9cef1301204c-0.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-8e25f5b9e50347675863-1.png ]
＜インタビュー動画の概要＞
EV3輪ドライバーのニプ・クマール氏にお会いしました。ニプ・クマール氏は現在20歳。2年前にビハール州から出稼ぎで都市部のグルガオンに引っ越してきました。街でテラモーターズのEV3輪車を見かけ、モデルもデザインも気に入り、EV3輪車のドライバーになったのです。月に3万5,000ルピーを稼ぎ、1万2,000〜1万5,000ルピー（約2万円〜5万円）を家族に仕送りしている。3,500ルピー（約4,000円）は家賃に、1万ルピー（約15,000円）は食費と貯蓄に充てています。故郷のビハール州には仕事の機会がないのです。今、彼はグルガオンに住み、お金を稼ぐことができ、独立し、生計を立て、さらに家族に仕送りをすることができています。
2020年3月、Covid-19によるロックダウンが起こり、彼は職を失い、ビハール州に戻ってきました。電車のチケットが取れなかったので、トラックの荷台に乗せてもらいました。
2021年4月の月にグルガオンに戻って来ることができました。パンデミック後、Eリキシャを選んで通勤するお客さんは、以前と比べて減ってしまった。それでも彼は希望を失わず、仕事を続けました。彼は再びグルガオンでお金を稼ぐことができるようになりました。彼の基本的な生活習慣は、毎朝6時に起床、朝食は食べません。7時には、お客さんを乗せて仕事を開始します。昼食を抜くのは、もう当たり前のことです。毎晩8時まで働いて、10時には帰宅。毎日、働きます。疲れて自宅に帰り、4畳一間のコンクリートの上に布切れを敷いた自分の部屋で眠ります。それを辛いとは思っておりません。なぜならば、仕事がないことほど、もどかしいことはないからなのです。働いて家族に仕送りができ、一人の人間として自立した生活を送れることに誇りを感じているからなのです。
インド3輪潜在市場に予測される3.8億人の人々が、マイクロファイナンスによって、雇用の機会を得ることができれば、インドはどう変わるでしょうか？ 過去の仕事に就けない生活から、彼らは自立し、未来へ目を向けることで、一歩一歩と、より豊かな生活に近づいていくのです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-80b73dfdf4fcf0e1c8b4-8.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-27dea2af16c709fdaf5e-9.png ]
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＜EV3輪の潜在市場規模＞
EV3輪の消費者層は、顕在・潜在層を含めると世帯年収2,500ドル〜7,500ドルの低・中所得者層です。具体的には、現在、テラモーターズのEリキシャを購入する顧客は、人口全体の約29.4％を占める世帯年収2,500ドル〜5,000ドルほどの低・中間所得層です。
ここに、今後販売開始予定のEオートの購入者層である世帯年収5,000ドル〜7,500ドルの中間所得層を含むと、EV3輪全体の市場は、インド全人口の51.4%になります。世帯年収約5,000ドル以下のEリキシャユーザーが日に稼ぐ収入は10ドル前後。家族を持つユーザーが多く、生活が豊かであるとは言い難く、新車両を購入するための充分な貯蓄はありません。そのため、インド政府の補助金だけでは、充分な購買決定に至らないことが課題です。これにより稼ぐ道具となる商用3輪の購入機会を得られないことで、貧困のサイクルから抜け出すことが難しい環境にいます。「より多くの方が稼ぐ手段としてEVの購入機会を提供できるマイクロファイナンスのサポート」への反応としては、来場された新規のディーラーからの賛同の声も数多く頂き、取扱い州および店舗数の増加いたしました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-2bc6a084e5d2e47397b3-6.jpg ]
Terra Finance の詳細については以下よりご覧ください。
https://terramotors.co.jp/finance/
■ MAS Financial Services Limited
設立：1995年
本社：グジャラート州 アフマダーバード（6, Ground Floor, Narayan Chambers B/H. Patang Hotel, Nehru Bridge Corner Ashram Road, Ahmedabad-380009）
代表者： Kamlesh Gandhi
Email address : mfsl@mas.co.in
HP: http://www.mas.co.in/
■Terra Motors 株式会社
設立日：2010年 4月
本社：〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目３番1号 幸ビルディング
代表者：上田晃裕 URL： https://terramotors.co.jp/
電話番号：070-1275-6500（日本本社、日本語) +91-124-4233691（インド支社、英語)
事業概要：
テラモーターズは、「新産業を創造し、社会をより便利にする」ことをビジョンに掲げ、持続可能なe-モビリティのリーディングカンパニーを目指す、日本発のグローバルベンチャーです。ＥV車（電動二輪・三輪）の開発・製造・販売・アフターサービスまでの全行程を行う。東京本社に加え、アジア3カ国に事業展開し、世界の低所得者層への就業機会創出、生活の向上と豊かな社会の実現に向け貢献してまいります。
[画像9: https://prtimes.jp/i/75648/9/resize/d75648-9-551bf5c06e8d694d6aea-5.png ]
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