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SVP東京の2023年度投資・協働先ソーシャルベンチャー５団体が採択・決定！
[23/09/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
在日外国人、若者、離婚した家族、障がい者等、様々な属性の人たちを取り巻く社会課題解決に挑む5団体と、最大2年間の協働プログラムがスタート
日本が直面している様々な社会課題の解決に挑む社会起業家への投資と協働を通じ、社会的インパクト創出を推進する「特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」（所在地：東京都港区、共同代表：神代伸一／瀬川将之／桐ヶ谷昌康／戸田有美、以下「SVP東京」）は、第19期目となる2023年度の投資・協働先として以下の5団体を選定したことを発表します。また、この5団体には2023年10月1日から最大2年間に渡り、各年100万円の資金提供と経営支援を含めた協働プログラムを実施します。
2023年度投資・協働先団体
[表: https://prtimes.jp/data/corp/88884/table/9_1_1be15bd9906f669a4ce98c3c801dd0de.jpg ]
SVP東京が目指す、ソーシャルベンチャーとの協働を通じた社会インパクト創出
SVP東京は、社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して、毎年応募のあった団体の中から選考を重ね、3〜5団体を選定し、年間100万円を限度にした資金提供とパートナーによる１〜2年にわたる経営支援を行っています。2003年の創設以降、志を持った、多様な世代の、様々な背景をもったプロフェッショナルたちが「パートナー」として集い、ソーシャルベンチャーと共に、共感するインパクト実現を目指し伴走してきました。社会の課題がどのような背景やサイクルから発生しているかを見出し、よりよい循環にシステムごと変えていく。そんな「Theory of Change（セオリー・オブ・チェンジ）」の進化を共に考え、個人や社会の本質的な変化を目指しています。
様々なスキルを持ったビジネスパーソン約100人が在籍。協働を支えるSVP東京の「パートナー」とは
SVP東京では、コミュニティの一員として活動するメンバーを「パートナー」と呼んでいます。自らがソーシャルベンチャーの組織運営に参画し、どうしたら社会にインパクトを与えられるかを議論し、より良い社会のあるべき姿を考え、活動を通して自らも成長していく。そんな想いを込めて、一人一人を「パートナー」と称しています。
経営コンサルティング、新規事業開発、マーケティング、IT、組織開発、PRなど様々なスキルを有したビジネスパーソンが現在約100人在籍しています。ほとんどのパートナーが本業を別に持っているビジネスパーソンであり、仕事の後や週末などの時間を使って、ソーシャルベンチャーとの協働活動を行っています。
SVP東京による協働サポート概要
・最大2年間、数名のパートナーがチームとなり団体と協働
・各年100万円の資金提供
・経営戦略／中期事業計画策定
・資金調達／ファンドレイジング
・組織体制整備／ガバナンス
・新規事業開発
・マーケティング／営業支援
・広報／PR
・財務管理
（上記以外にも、各団体とSVPチームで話し合いの上、協働内容を決定します）
SVP東京 2023年度（19期）投資・協働団体のご紹介
◆「特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会」（東京都目黒区／多様で寛容な共生社会を実現させる）
日本における外国人の受け入れ政策は、人材・労働力不足の解消を主眼に行われてきており、生活面のケアは追いついていないのが現状です。日本人なら意識せず行っている生活習慣も、誰にどう聞けばいいのかわからず、話せる相手がいなくて孤独を感じる人が少なくありません。アジア人文文化交流促進協会（JII）は、そういった外国人が地域社会に馴染めるよう、身近なことも話せる日本人とのつながりや、相互理解を深める場を生み出しています。中でも、独自に立ち上げた「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム(OFP)」（外国人と日本人ボランティアがJIIのコーディネーターを介してペアを組み、半年間1対1で直接サポートや交流を行うもの）は年々需要が増しています。今後はOFPの効率的な運営や、外国人を雇用する企業に対する事業拡大を通じ、互いに「良き隣人」として共に生きる社会を目指していきます。
団体名：特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会
所在地：東京都目黒区下目黒5-27-5
代表者：石川憲彦
URL： https://j-ii.org/
[画像1: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-6e5e4f760e0a18188b64-0.png ]
◆「一般社団法人 家族のためのADR推進協会」（東京都千代田区／話合いによる離婚をサポート）
家族のためのADR推進協会は、専門家が仲裁して話し合う制度「ADR（裁判外紛争解決手続）」を通して、子どもを含む家族それぞれが前向きに歩みだせる離婚の形を目指す、法務省認証団体です。
「養育費は支払われず、生活も困窮して子どもに部活もさせてあげられない。」「面会をさせてもらえず、中々子どもに会えない。」これらは珍しい話ではありません。親が対立するあまり、親の愛情を十分に感じられず自信を失っていく子どもたちも少なからずいます。これらの原因の多くは、納得感のある話合いをせずに（できずに）離婚してしまうことにあると考え、家庭問題に造詣の深い専門家が仲裁することで、夫婦が納得のいく話合いを経て、決めるべきことを決めてから離婚できるようにサポートしていくことを目指します。
団体名：一般社団法人 家族のためのADR推進協会
所在地：東京都千代田区霞が関3-6-14三久ビル504
代表者：小泉道子
URL：https://adr-family.com/
[画像2: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-e85bd385161a30c12bca-1.png ]
◆「特定非営利活動法人 第３の家族」（神奈川県横浜市／寄り添いすぎない支援）
第3の家族では、家庭環境に悩むはざまの少年少女が「自分の居場所は他にもある」と思ってもらえる「状態」をつくることを目指しています。家庭が「自分の居場所」になっていないと考えられる少年少女は４人に１人。 保護対象にはならない「はざまの少年少女」に対して第３の家族が提供するのは、「寄り添わない支援」。少年少女のそれぞれのフェーズや気持ちに合わせて、 悩みを吐き出し励まし合う掲示板gedokun、新たな居場所を見つけるための情報サイトnigeruno、など、様々な「居場所」を用意しています。 家ではいろいろあったかもしれないけど、どこかに自分の居場所を見つける。 そんなサイクルを回せる状態を作ります。
団体名：特定非営利活動法人 第３の家族
所在地：神奈川県横浜市青葉区奈良2-36-1-301
代表者：奥村 春香
URL： https://daisan-kazoku.net/
[画像3: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-39b385c081eb0d272257-2.png ]
◆「テクノツール株式会社」（東京都稲城市／テクノロジーの力で誰もが自分らしくいられる社会に）
重度肢体不自由者は、生活や仕事、行動に大きな制約を受け、口頭での会話もままならないことも少なくありません。そのため、本来もっている能力を発揮したり、自分の想いを伝える機会が少なく、周りの人、家族でさえも本人の潜在能力や想いになかなか気づくことができない現実があります。テクノツールは1994年の創業以来、アシスティブ・テクノロジーの提供によって重度肢体不自由者の「やりたい」を「できる」に変えるお手伝いをしてきましたが、この経験を活かし、2023年冬、重度肢体不自由者のための就労支援事業所「テクノベース」を立ち上げます。「テクノベース」を拠点に、社会の包摂性を高めていくアクションを生み、もっと輝ける仕事を、自分らしくいられる社会を創出していきます。
団体名：テクノツール株式会社
所在地：東京都稲城市東長沼2106-5 マスヤビル4F
代表者：島田真太郎
URL： https://ttools.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-4156b73c510cd71572da-4.jpg ]
◆「特定非営利活動法人 メタノイア」（東京都足立区／外国ルーツの子どもたちに適切な日本語教育機会を）
メタノイアは、難民・移民などの背景で外国にルーツをもつ子どもたちが日本で言葉を学び、人とつながるための日本語教室を、東京都・埼玉県の計７か所とオンラインで展開しています。現在、日本語が分からないことで学校の勉強につまずく外国ルーツの子どもは全国に約 58,000人いるとされ、その数は過去10年右肩上がりに増えています。その子どもたちは、中学卒業後に1割が高校進学を諦め、高校に入れたとしても卒業後の非正規雇用率が40%近くに上ります。日本語学習支援が行き届かないことにより学習が滞り、結果として次世代を担う子どもたちの自己実現を妨げています。世界中にルーツをもつ子ども一人ひとりが日本語や他のあらゆる壁をこえて自由に生きていける仕組みをつくり、今よりもっと幸せに生きていける未来を実現します。
団体名：特定非営利活動法人 メタノイア
所在地：東京都足立区島根二丁目21番19号 リトルハイム203号
代表者：山田拓路
URL： https://metanoia.or.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-d930a85ad597fc0916ec-3.png ]
SVP東京 団体概要
名称：特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）
共同代表：神代伸一／瀬川将之／桐ヶ谷昌康／戸田有美
設立年：2003年
住所：〒108-0023 東京都港区芝浦3-15-4
URL：https://www.svptokyo.org/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 広報部門
E-mail： info@svptokyo.org
日本が直面している様々な社会課題の解決に挑む社会起業家への投資と協働を通じ、社会的インパクト創出を推進する「特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」（所在地：東京都港区、共同代表：神代伸一／瀬川将之／桐ヶ谷昌康／戸田有美、以下「SVP東京」）は、第19期目となる2023年度の投資・協働先として以下の5団体を選定したことを発表します。また、この5団体には2023年10月1日から最大2年間に渡り、各年100万円の資金提供と経営支援を含めた協働プログラムを実施します。
2023年度投資・協働先団体
[表: https://prtimes.jp/data/corp/88884/table/9_1_1be15bd9906f669a4ce98c3c801dd0de.jpg ]
SVP東京が目指す、ソーシャルベンチャーとの協働を通じた社会インパクト創出
SVP東京は、社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して、毎年応募のあった団体の中から選考を重ね、3〜5団体を選定し、年間100万円を限度にした資金提供とパートナーによる１〜2年にわたる経営支援を行っています。2003年の創設以降、志を持った、多様な世代の、様々な背景をもったプロフェッショナルたちが「パートナー」として集い、ソーシャルベンチャーと共に、共感するインパクト実現を目指し伴走してきました。社会の課題がどのような背景やサイクルから発生しているかを見出し、よりよい循環にシステムごと変えていく。そんな「Theory of Change（セオリー・オブ・チェンジ）」の進化を共に考え、個人や社会の本質的な変化を目指しています。
様々なスキルを持ったビジネスパーソン約100人が在籍。協働を支えるSVP東京の「パートナー」とは
SVP東京では、コミュニティの一員として活動するメンバーを「パートナー」と呼んでいます。自らがソーシャルベンチャーの組織運営に参画し、どうしたら社会にインパクトを与えられるかを議論し、より良い社会のあるべき姿を考え、活動を通して自らも成長していく。そんな想いを込めて、一人一人を「パートナー」と称しています。
経営コンサルティング、新規事業開発、マーケティング、IT、組織開発、PRなど様々なスキルを有したビジネスパーソンが現在約100人在籍しています。ほとんどのパートナーが本業を別に持っているビジネスパーソンであり、仕事の後や週末などの時間を使って、ソーシャルベンチャーとの協働活動を行っています。
SVP東京による協働サポート概要
・最大2年間、数名のパートナーがチームとなり団体と協働
・各年100万円の資金提供
・経営戦略／中期事業計画策定
・資金調達／ファンドレイジング
・組織体制整備／ガバナンス
・新規事業開発
・マーケティング／営業支援
・広報／PR
・財務管理
（上記以外にも、各団体とSVPチームで話し合いの上、協働内容を決定します）
SVP東京 2023年度（19期）投資・協働団体のご紹介
◆「特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会」（東京都目黒区／多様で寛容な共生社会を実現させる）
日本における外国人の受け入れ政策は、人材・労働力不足の解消を主眼に行われてきており、生活面のケアは追いついていないのが現状です。日本人なら意識せず行っている生活習慣も、誰にどう聞けばいいのかわからず、話せる相手がいなくて孤独を感じる人が少なくありません。アジア人文文化交流促進協会（JII）は、そういった外国人が地域社会に馴染めるよう、身近なことも話せる日本人とのつながりや、相互理解を深める場を生み出しています。中でも、独自に立ち上げた「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム(OFP)」（外国人と日本人ボランティアがJIIのコーディネーターを介してペアを組み、半年間1対1で直接サポートや交流を行うもの）は年々需要が増しています。今後はOFPの効率的な運営や、外国人を雇用する企業に対する事業拡大を通じ、互いに「良き隣人」として共に生きる社会を目指していきます。
団体名：特定非営利活動法人 アジア人文文化交流促進協会
所在地：東京都目黒区下目黒5-27-5
代表者：石川憲彦
URL： https://j-ii.org/
[画像1: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-6e5e4f760e0a18188b64-0.png ]
◆「一般社団法人 家族のためのADR推進協会」（東京都千代田区／話合いによる離婚をサポート）
家族のためのADR推進協会は、専門家が仲裁して話し合う制度「ADR（裁判外紛争解決手続）」を通して、子どもを含む家族それぞれが前向きに歩みだせる離婚の形を目指す、法務省認証団体です。
「養育費は支払われず、生活も困窮して子どもに部活もさせてあげられない。」「面会をさせてもらえず、中々子どもに会えない。」これらは珍しい話ではありません。親が対立するあまり、親の愛情を十分に感じられず自信を失っていく子どもたちも少なからずいます。これらの原因の多くは、納得感のある話合いをせずに（できずに）離婚してしまうことにあると考え、家庭問題に造詣の深い専門家が仲裁することで、夫婦が納得のいく話合いを経て、決めるべきことを決めてから離婚できるようにサポートしていくことを目指します。
団体名：一般社団法人 家族のためのADR推進協会
所在地：東京都千代田区霞が関3-6-14三久ビル504
代表者：小泉道子
URL：https://adr-family.com/
[画像2: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-e85bd385161a30c12bca-1.png ]
◆「特定非営利活動法人 第３の家族」（神奈川県横浜市／寄り添いすぎない支援）
第3の家族では、家庭環境に悩むはざまの少年少女が「自分の居場所は他にもある」と思ってもらえる「状態」をつくることを目指しています。家庭が「自分の居場所」になっていないと考えられる少年少女は４人に１人。 保護対象にはならない「はざまの少年少女」に対して第３の家族が提供するのは、「寄り添わない支援」。少年少女のそれぞれのフェーズや気持ちに合わせて、 悩みを吐き出し励まし合う掲示板gedokun、新たな居場所を見つけるための情報サイトnigeruno、など、様々な「居場所」を用意しています。 家ではいろいろあったかもしれないけど、どこかに自分の居場所を見つける。 そんなサイクルを回せる状態を作ります。
団体名：特定非営利活動法人 第３の家族
所在地：神奈川県横浜市青葉区奈良2-36-1-301
代表者：奥村 春香
URL： https://daisan-kazoku.net/
[画像3: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-39b385c081eb0d272257-2.png ]
◆「テクノツール株式会社」（東京都稲城市／テクノロジーの力で誰もが自分らしくいられる社会に）
重度肢体不自由者は、生活や仕事、行動に大きな制約を受け、口頭での会話もままならないことも少なくありません。そのため、本来もっている能力を発揮したり、自分の想いを伝える機会が少なく、周りの人、家族でさえも本人の潜在能力や想いになかなか気づくことができない現実があります。テクノツールは1994年の創業以来、アシスティブ・テクノロジーの提供によって重度肢体不自由者の「やりたい」を「できる」に変えるお手伝いをしてきましたが、この経験を活かし、2023年冬、重度肢体不自由者のための就労支援事業所「テクノベース」を立ち上げます。「テクノベース」を拠点に、社会の包摂性を高めていくアクションを生み、もっと輝ける仕事を、自分らしくいられる社会を創出していきます。
団体名：テクノツール株式会社
所在地：東京都稲城市東長沼2106-5 マスヤビル4F
代表者：島田真太郎
URL： https://ttools.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-4156b73c510cd71572da-4.jpg ]
◆「特定非営利活動法人 メタノイア」（東京都足立区／外国ルーツの子どもたちに適切な日本語教育機会を）
メタノイアは、難民・移民などの背景で外国にルーツをもつ子どもたちが日本で言葉を学び、人とつながるための日本語教室を、東京都・埼玉県の計７か所とオンラインで展開しています。現在、日本語が分からないことで学校の勉強につまずく外国ルーツの子どもは全国に約 58,000人いるとされ、その数は過去10年右肩上がりに増えています。その子どもたちは、中学卒業後に1割が高校進学を諦め、高校に入れたとしても卒業後の非正規雇用率が40%近くに上ります。日本語学習支援が行き届かないことにより学習が滞り、結果として次世代を担う子どもたちの自己実現を妨げています。世界中にルーツをもつ子ども一人ひとりが日本語や他のあらゆる壁をこえて自由に生きていける仕組みをつくり、今よりもっと幸せに生きていける未来を実現します。
団体名：特定非営利活動法人 メタノイア
所在地：東京都足立区島根二丁目21番19号 リトルハイム203号
代表者：山田拓路
URL： https://metanoia.or.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/88884/9/resize/d88884-9-d930a85ad597fc0916ec-3.png ]
SVP東京 団体概要
名称：特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）
共同代表：神代伸一／瀬川将之／桐ヶ谷昌康／戸田有美
設立年：2003年
住所：〒108-0023 東京都港区芝浦3-15-4
URL：https://www.svptokyo.org/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 広報部門
E-mail： info@svptokyo.org
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