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【速報】2022年都道府県別人口当たり資金調達額ランキング＆偏差値
[23/02/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年スタートアップ資金調達動向
弁護士法人アインザッツは、INITIALの2022年国内スタートアップ資金調達動向レポートの公開を受け、独自に都道府県別人口当たりの資金調達動向を分析し公開しました。
本日2023年1月31日、INITIALから2022年の国内スタートアップ資金調達動向についてまとめた「Japan Startup Finance 2022」（註１）が公開されました。
そこでこの度、弊所にて、当該レポートにまとめられている「地域別の資金調達動向」の数値と統計局の公表している各都道府県別人口（令和2年度。註２）とを照らし合わせ、2022年都道府県別人口当たり資金調達額ランキングを作成いたしましたので公開いたします。
各地域でのスタートアップ振興施策のご検討の際などにぜひご活用ください。
※なお、以下の表中の数字及び所感については速報性を重視して通常行っている厳密なチェックを行っておりません。そのため、誤り等が見つかった場合には適宜修正する可能性がありますのでご容赦ください。
※2023年2月1日午前9時改定
2022年都道府県別人口当たり調達額ランキング＆偏差値
[画像1: https://prtimes.jp/i/98462/9/resize/d98462-9-bb96ca7db3562bc1fa84-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/98462/9/resize/d98462-9-6a5a689362fe553c808f-3.jpg ]
大きい画像及びPDFはこちらからダウンロードできます。
https://einsatz.law/topics/fund-raising-ranking-2022/
東京超一極集中
まず素直に目につくのは完全な東京超一極集中となっているという点です。
調達総額も、人口当たりの調達額も圧倒的であり他を全く寄せ付けていません。
福岡県・神奈川県・京都府・大阪府・愛知県・山形県・熊本県の安定感
上記７府県については調達総額ランキングでも、人口当たりの調達額ランキングでも、いずれも10位以内にランクインしており安定した強さがうかがわれます。
山形県
山形県は人口が106万人と小さいにもかかわらず、134億円の調達総額を記録しています。
2021年と比べ下がっている点は若干気になりますが、2021年も調達総額ランキングで4位につけており上位層常連の地位をキープしています。
熊本県
変化が大きかったのは熊本県です。
熊本県は昨年度の調達総額36億円から71億円へとほぼ2倍にジャンプアップしています。
資金調達総額のランキングでも2021年の11位から8位へと順位を3つ伸ばしました。
更に、2017年より6年間にわたり安定して調達総額を伸ばしており、上昇トレンドにしっかり乗れていることが読み取れ、注目に値します。
健闘する石川県と宮崎県
さらに、石川県と宮崎県については注目すべきです。
県内の調達総額ランキングではそれぞれ12位と17位に甘んじていますが、人口当たりで比較すると上位6位と10位にそれぞれランクインしています。
宮崎県
宮崎県は2021年も同規模の調達総額（16億円）となっており、安定してスタートアップが資金調達できる環境が整っている可能性があります。
(1) IT企業との親和性の高さ
(2) 宮銀VC・宮崎太陽キャピタルといった地銀系VCの存在
(3) 2021年11月に福岡のドーガン・ベータが宮崎オフィスを開設したこと
などが影響し、人口に比してスタートアップの質・数が高く、またVCのソーシング能力が高いことが考えられます。
石川県
石川県は2021年の調達総額が24億円だったところから一気に45億円に上昇しました。
2019年以前の県内調達総額がほとんどゼロだったことを考えると、2020年以降、劇的な伸びを見せています。
また、人口が113万人の県であることを考えると調達総額45億円というのはかなりの快挙といえます。
地方スタートアップ四天王：山形県・熊本県・石川県・宮崎県
上記のように考えると、人口が決して多いわけではないにもかかわらず、スタートアップの資金調達環境がよい以下4県は地方スタートアップ四天王と呼んでいいのではないでしょうか。
スタートアップ振興を目指す地域はこれら4県での施策や2022年の資金調達の内容を分析することで何か学べるものがあるかもしれません。
・山形県（106万人）
・熊本県（174万人）
・石川県（113万人）
・宮崎県（107万人）
スタートアップを当たり前の選択肢に
地方でスタートアップ振興に取り組む者として、日本中のあらゆる場所で「スタートアップが当たり前の選択肢に」なることを願ってやみません。
メンバー
弁護士法人アインザッツ
弁護士 五十嵐 将志
[画像3: https://prtimes.jp/i/98462/9/resize/d98462-9-591a508da7dfa27f0a63-1.jpg ]
弁護士法人アインザッツ代表。ファンド・スタートアップ法務専門。
２０２１年、中四国初の独立系ベンチャーキャピタル「瀬戸内Startups」の設立に携わり、その法務・行政手続き面の全てを担当した。また自身もスタートアップとしてリーガルテックサービス「DIKE」β版をリリースし資金調達を目指している。
弁護士法人アインザッツ：https://einsatz.law/
Twitter：https://twitter.com/masashiigarashi
instagram：https://www.instagram.com/masashi.igarashi17/
お問合せ先
https://einsatz.law/contact/
【脚注】
註１：INITIAL "Japan Startup Finance 2022"
https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2022
註２：統計局ホームページ
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
弁護士法人アインザッツは、INITIALの2022年国内スタートアップ資金調達動向レポートの公開を受け、独自に都道府県別人口当たりの資金調達動向を分析し公開しました。
本日2023年1月31日、INITIALから2022年の国内スタートアップ資金調達動向についてまとめた「Japan Startup Finance 2022」（註１）が公開されました。
そこでこの度、弊所にて、当該レポートにまとめられている「地域別の資金調達動向」の数値と統計局の公表している各都道府県別人口（令和2年度。註２）とを照らし合わせ、2022年都道府県別人口当たり資金調達額ランキングを作成いたしましたので公開いたします。
各地域でのスタートアップ振興施策のご検討の際などにぜひご活用ください。
※なお、以下の表中の数字及び所感については速報性を重視して通常行っている厳密なチェックを行っておりません。そのため、誤り等が見つかった場合には適宜修正する可能性がありますのでご容赦ください。
※2023年2月1日午前9時改定
2022年都道府県別人口当たり調達額ランキング＆偏差値
[画像1: https://prtimes.jp/i/98462/9/resize/d98462-9-bb96ca7db3562bc1fa84-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/98462/9/resize/d98462-9-6a5a689362fe553c808f-3.jpg ]
大きい画像及びPDFはこちらからダウンロードできます。
https://einsatz.law/topics/fund-raising-ranking-2022/
東京超一極集中
まず素直に目につくのは完全な東京超一極集中となっているという点です。
調達総額も、人口当たりの調達額も圧倒的であり他を全く寄せ付けていません。
福岡県・神奈川県・京都府・大阪府・愛知県・山形県・熊本県の安定感
上記７府県については調達総額ランキングでも、人口当たりの調達額ランキングでも、いずれも10位以内にランクインしており安定した強さがうかがわれます。
山形県
山形県は人口が106万人と小さいにもかかわらず、134億円の調達総額を記録しています。
2021年と比べ下がっている点は若干気になりますが、2021年も調達総額ランキングで4位につけており上位層常連の地位をキープしています。
熊本県
変化が大きかったのは熊本県です。
熊本県は昨年度の調達総額36億円から71億円へとほぼ2倍にジャンプアップしています。
資金調達総額のランキングでも2021年の11位から8位へと順位を3つ伸ばしました。
更に、2017年より6年間にわたり安定して調達総額を伸ばしており、上昇トレンドにしっかり乗れていることが読み取れ、注目に値します。
健闘する石川県と宮崎県
さらに、石川県と宮崎県については注目すべきです。
県内の調達総額ランキングではそれぞれ12位と17位に甘んじていますが、人口当たりで比較すると上位6位と10位にそれぞれランクインしています。
宮崎県
宮崎県は2021年も同規模の調達総額（16億円）となっており、安定してスタートアップが資金調達できる環境が整っている可能性があります。
(1) IT企業との親和性の高さ
(2) 宮銀VC・宮崎太陽キャピタルといった地銀系VCの存在
(3) 2021年11月に福岡のドーガン・ベータが宮崎オフィスを開設したこと
などが影響し、人口に比してスタートアップの質・数が高く、またVCのソーシング能力が高いことが考えられます。
石川県
石川県は2021年の調達総額が24億円だったところから一気に45億円に上昇しました。
2019年以前の県内調達総額がほとんどゼロだったことを考えると、2020年以降、劇的な伸びを見せています。
また、人口が113万人の県であることを考えると調達総額45億円というのはかなりの快挙といえます。
地方スタートアップ四天王：山形県・熊本県・石川県・宮崎県
上記のように考えると、人口が決して多いわけではないにもかかわらず、スタートアップの資金調達環境がよい以下4県は地方スタートアップ四天王と呼んでいいのではないでしょうか。
スタートアップ振興を目指す地域はこれら4県での施策や2022年の資金調達の内容を分析することで何か学べるものがあるかもしれません。
・山形県（106万人）
・熊本県（174万人）
・石川県（113万人）
・宮崎県（107万人）
スタートアップを当たり前の選択肢に
地方でスタートアップ振興に取り組む者として、日本中のあらゆる場所で「スタートアップが当たり前の選択肢に」なることを願ってやみません。
メンバー
弁護士法人アインザッツ
弁護士 五十嵐 将志
[画像3: https://prtimes.jp/i/98462/9/resize/d98462-9-591a508da7dfa27f0a63-1.jpg ]
弁護士法人アインザッツ代表。ファンド・スタートアップ法務専門。
２０２１年、中四国初の独立系ベンチャーキャピタル「瀬戸内Startups」の設立に携わり、その法務・行政手続き面の全てを担当した。また自身もスタートアップとしてリーガルテックサービス「DIKE」β版をリリースし資金調達を目指している。
弁護士法人アインザッツ：https://einsatz.law/
Twitter：https://twitter.com/masashiigarashi
instagram：https://www.instagram.com/masashi.igarashi17/
お問合せ先
https://einsatz.law/contact/
【脚注】
註１：INITIAL "Japan Startup Finance 2022"
https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2022
註２：統計局ホームページ
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
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