SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
初の災害対応アワード｜災害に強い社会づくりに貢献したアジアのNPO・企業など6団体が受賞
[23/03/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人アジアパシフィック アライアンス（A-PAD）10周年記念フォーラム
公益社団法人Civic Forceが参画する一般社団法人アジア パシフィック アライアンス（A-PAD:エーパッド、本部：東京都渋谷区）は、2023年2月28日、A-PAD10周年記念フォーラムを開催し、初の「A-PADアワード」を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102713/9/resize/d102713-9-ca19decafb0e559a37f9-4.jpg ]
A-PADアワードは、過去10年の災害支援活動の中で被災地の復旧・復興や防災・減災の意識向上のために尽力し、功績を残した団体・個人を表彰し、その活躍を讃えることで、災害に強い社会づくりを目指します。今回はA-PAD加盟6カ国の中から6団体・個人を選出いたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/102713/9/resize/d102713-9-df39fb63f27a96ce4dce-3.jpg ]
6カ国の企業・団体が受賞
・インドネシア バリ地方防災局（BPBD Bali Province, Indonesia）
バリ政府は、A-PADインドネシアを含む多様な関係者とともに、Disaster Safe Hotel（災害安全ホテル）の基準の推進、実施にコミット。特に2022年にバリで開催された数千人規模の国際会議「防災グローバルプラットフォーム」と「G20会議」は、万全な災害対策を講じ安全を守る取り組みに尽力した。
・フィリピン Mr. Carlo Buenaflor（所属：Founder, Fleet of Hope）
フィリピンに甚大な被害をもたらした2021年の大型台風「ライ」の被災地で、被災した漁師に対して140隻の漁船を支援するなど、人々の生活再建に大きく貢献した。被災地での活動は、A-PADフィリピンと協力したほか、個人や企業から寄せられた寄付金を活用した。
・インドネシア Disaster Channel.co https://disasterchannel.co/
災害に関する情報や知識を伝えるポータルサイトを開設し、人々の防災意識の向上に尽力。日本の外務省の支援を通じて、災害に関する調査や関係者のネットワーク構築にも貢献し、A-PADインドネシアが進める防災・減災の社会づくりにおいて、メディアパートナーとして大きな役割を果たしている。
・スリランカ News 1st https://english.newsfirst.lk/
A-PADスリランカのメディアパートナー「ニュースファースト」は、画期的なメカニズムでスリランカ全域にA-PADやA-PADスリランカの取り組みを広め、報道を通じた防災活動の普及に尽力。最も脆弱な人々のレジリエンスを高め、より多くの命を守る「災害に強い社会づくり」に貢献。
・バングラデシュ Mr. Saber Hossain Chowdhury
バングラデシュのグループ企業「Kamaphuli Group」の代表として、A-PADバングラデシュと民間セクターのパートナーとの連携に貢献。貧困層向けのメディカルカードの普及と、その制度を利用して支援を本当に必要としている人のところへ届けるネットワークを形成。
・日本 ヤフー株式会社
社会貢献の活動の一環で、2017年、A-PADジャパン（現Civic Force）とともに、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ：Social Emergency Management Agency）」を立ち上げ、企業の商品やサービスを災害時に活用できるよう、NPOとあらかじめ連携する仕組みを作り上げた。2023年2月現在73社の企業が登録しており、2017年の設立よりほぼ毎年、各地の国内災害で対応。https://sema.yahoo.co.jp/about/
アジア パシフィック アライアンス（A-PAD:エーパッド）とは
アジア パシフィック アライアンス（A-PAD:エーパッド）は、アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が災害支援のため国境を超えて相互に協力する仕組みです。2012年のアジア閣僚級防災会合にて発足、2014年からは日本政府の拠出金を得て、アジア各国の商工会議所やNGOネットワークが参加する災害支援のプラットフォーム形成を進めています。
アジア太平洋地域の国々はこれまで多くの自然災害の被害を受けてきました。このような自然災害を予防し被害を最小限にするため、ビジネス・非政府組織（NGO）・地域コミュニティ・政府・地方自治体が協力して相互に助けあう体制の構築が急務です。このため、アジア太平洋地域の国々が協力し、効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うための国境を超えた災害支援連携組織を設立しました。現在、以下の２つを軸に活動しています。
・アジア太平洋地域の各参加国において災害対応のための連携プラットフォーム（以下、「ナショナルプラットフォーム」と呼ぶ）を設立します。
・NGO・企業・政府間の相互理解を促進し、またナショナルプラットフォーム間での相互協力を促進して効果的かつ迅速な災害支援を実施するための地域内の連携組織として「アジア パシフィック アライアンス」を設立します。
10年の成果
[画像3: https://prtimes.jp/i/102713/9/resize/d102713-9-d0cdae1f6682bca8804d-2.jpg ]
東日本大震災から約1年半後の2012年10月、A-PADは設立され、以来10年でアジア6か国（日本、韓国、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ）で災害支援のプラットフォームを構築。現在ネパールでも設立準備を行っています。災害時に国境を越えて被災地支援活動を続けてきたほか、2020年からは各国における官民連携のネットワークを駆使して、コロナ禍の感染対策や弱者への支援を続けています。また、近年は2022年のトンガ噴火や今月起きたトルコ地震でも緊急支援を行うなど、日本の官民連携の人道支援・災害対応のモデルをアジア各国と共有し、各地で頻発する災害に対応する仕組みを構築してきました。
詳しくはこちら https://apadm.org/japanese/news-all/
公益社団法人Civic Forceが参画する一般社団法人アジア パシフィック アライアンス（A-PAD:エーパッド、本部：東京都渋谷区）は、2023年2月28日、A-PAD10周年記念フォーラムを開催し、初の「A-PADアワード」を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102713/9/resize/d102713-9-ca19decafb0e559a37f9-4.jpg ]
A-PADアワードは、過去10年の災害支援活動の中で被災地の復旧・復興や防災・減災の意識向上のために尽力し、功績を残した団体・個人を表彰し、その活躍を讃えることで、災害に強い社会づくりを目指します。今回はA-PAD加盟6カ国の中から6団体・個人を選出いたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/102713/9/resize/d102713-9-df39fb63f27a96ce4dce-3.jpg ]
6カ国の企業・団体が受賞
・インドネシア バリ地方防災局（BPBD Bali Province, Indonesia）
バリ政府は、A-PADインドネシアを含む多様な関係者とともに、Disaster Safe Hotel（災害安全ホテル）の基準の推進、実施にコミット。特に2022年にバリで開催された数千人規模の国際会議「防災グローバルプラットフォーム」と「G20会議」は、万全な災害対策を講じ安全を守る取り組みに尽力した。
・フィリピン Mr. Carlo Buenaflor（所属：Founder, Fleet of Hope）
フィリピンに甚大な被害をもたらした2021年の大型台風「ライ」の被災地で、被災した漁師に対して140隻の漁船を支援するなど、人々の生活再建に大きく貢献した。被災地での活動は、A-PADフィリピンと協力したほか、個人や企業から寄せられた寄付金を活用した。
・インドネシア Disaster Channel.co https://disasterchannel.co/
災害に関する情報や知識を伝えるポータルサイトを開設し、人々の防災意識の向上に尽力。日本の外務省の支援を通じて、災害に関する調査や関係者のネットワーク構築にも貢献し、A-PADインドネシアが進める防災・減災の社会づくりにおいて、メディアパートナーとして大きな役割を果たしている。
・スリランカ News 1st https://english.newsfirst.lk/
A-PADスリランカのメディアパートナー「ニュースファースト」は、画期的なメカニズムでスリランカ全域にA-PADやA-PADスリランカの取り組みを広め、報道を通じた防災活動の普及に尽力。最も脆弱な人々のレジリエンスを高め、より多くの命を守る「災害に強い社会づくり」に貢献。
・バングラデシュ Mr. Saber Hossain Chowdhury
バングラデシュのグループ企業「Kamaphuli Group」の代表として、A-PADバングラデシュと民間セクターのパートナーとの連携に貢献。貧困層向けのメディカルカードの普及と、その制度を利用して支援を本当に必要としている人のところへ届けるネットワークを形成。
・日本 ヤフー株式会社
社会貢献の活動の一環で、2017年、A-PADジャパン（現Civic Force）とともに、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ：Social Emergency Management Agency）」を立ち上げ、企業の商品やサービスを災害時に活用できるよう、NPOとあらかじめ連携する仕組みを作り上げた。2023年2月現在73社の企業が登録しており、2017年の設立よりほぼ毎年、各地の国内災害で対応。https://sema.yahoo.co.jp/about/
アジア パシフィック アライアンス（A-PAD:エーパッド）とは
アジア パシフィック アライアンス（A-PAD:エーパッド）は、アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が災害支援のため国境を超えて相互に協力する仕組みです。2012年のアジア閣僚級防災会合にて発足、2014年からは日本政府の拠出金を得て、アジア各国の商工会議所やNGOネットワークが参加する災害支援のプラットフォーム形成を進めています。
アジア太平洋地域の国々はこれまで多くの自然災害の被害を受けてきました。このような自然災害を予防し被害を最小限にするため、ビジネス・非政府組織（NGO）・地域コミュニティ・政府・地方自治体が協力して相互に助けあう体制の構築が急務です。このため、アジア太平洋地域の国々が協力し、効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うための国境を超えた災害支援連携組織を設立しました。現在、以下の２つを軸に活動しています。
・アジア太平洋地域の各参加国において災害対応のための連携プラットフォーム（以下、「ナショナルプラットフォーム」と呼ぶ）を設立します。
・NGO・企業・政府間の相互理解を促進し、またナショナルプラットフォーム間での相互協力を促進して効果的かつ迅速な災害支援を実施するための地域内の連携組織として「アジア パシフィック アライアンス」を設立します。
10年の成果
[画像3: https://prtimes.jp/i/102713/9/resize/d102713-9-d0cdae1f6682bca8804d-2.jpg ]
東日本大震災から約1年半後の2012年10月、A-PADは設立され、以来10年でアジア6か国（日本、韓国、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ）で災害支援のプラットフォームを構築。現在ネパールでも設立準備を行っています。災害時に国境を越えて被災地支援活動を続けてきたほか、2020年からは各国における官民連携のネットワークを駆使して、コロナ禍の感染対策や弱者への支援を続けています。また、近年は2022年のトンガ噴火や今月起きたトルコ地震でも緊急支援を行うなど、日本の官民連携の人道支援・災害対応のモデルをアジア各国と共有し、各地で頻発する災害に対応する仕組みを構築してきました。
詳しくはこちら https://apadm.org/japanese/news-all/
SEO関連
