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一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「地域活性化」「住民生活」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月〜7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

・一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G

地域活性化における自治体DXの進捗：21.4%の自治体が取り組みを進展

[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/9/resize/d132312-9-d37b62f444f517e78cf2-0.jpg ]

全体の21.4%の自治体が地域活性化分野でDXを進んでいると回答しております。具体的には、テレワーク拠点の整備、公衆Wi-Fiの設置、公共施設への無線LAN整備などが挙げられます。DXの進展理由としては、移住定住を重点施策としている自治体や、企業誘致、補助金の活用が確認されました。しかし、進んでいない自治体の多くはニーズの把握ができておらず、予算や人材の不足、技術的課題に直面しているとの回答がありました。


住民生活分野における自治体DXの進展：41.4%が積極的に取り組む

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/9/resize/d132312-9-25f4abc0d2797162f3a0-1.jpg ]

住民生活分野におけるDXでは、自治体の41.4%が進んでいると回答。市公式LINEやSNSによる行政情報の発信、オンライン申請プラットフォームの構築などが進んでいます。一方で、高齢者の多い地域では、デジタルデバイドの問題を解消することが先決とされています。特に、デジタル活用能力の不足や内部DX化の優先度が低いなどの課題が指摘されており、自治体規模が小さくなるにつれ進捗度は低下しています。


※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
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