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MQue主催｜生成AIは建築設計をどう拡張するのか──増田雅史 弁護士と考える「生成AI時代の建築設計と著作権」
[26/02/03]
提供元：PRTIMES
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建築×AI Roundtable イベントレポートを公開
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-f2f4c565b2b7c7a059ef0678fa92474a-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）MQue代表・津田氏、森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士
最先端技術の研究を社会課題の解決に活かすディープテックパートナー、株式会社MQue（代表取締役：津田拓也、以下「MQue」）は、2026年1月22日（木）、「生成AI時代における建築設計のあり方」をテーマにしたラウンドテーブルイベント「建築×AI Roundtable（第1回）」を、株式会社三菱地所設計 本店内にて開催しました。
MQueは、世界トップクラスの研究実績を持つ研究者とともに、複数の先端技術を組み合わせて実務に実装するディープテックパートナーです。建築事業においては、コンピュータービジョン（Computer Vision）を中核研究領域とし、画像・図面・3Dといった視覚情報を高精度に理解・構造化する技術を基盤としています。
本ラウンドテーブルは、生成AIの急速な進展を背景に、建築設計の現場において生じつつある実務上の判断や課題を共有・整理することを目的に、クローズド形式で企画されました。当日は、設計・DX・法務の実務者が集まり、以下のような論点について率直な議論が行われました。
- 「技術的には可能だが、使ってよいのか判断に迷う」場面にどう向き合うか
- 設計・検討・確認といった各プロセスの中で、AIを実装できる領域はどこか
- 技術的にできることと、法務・実務として判断できることの間にあるギャップを、どう埋めていくべきか
第1回となる今回は、「生成AI活用において避けて通れない著作権・リーガルリスク」を主要テーマに据え、特別講演とテーブルディスカッションを通じて議論を深めました。本レポートでは、当日の講演内容と議論の要点を整理し、生成AI活用が進む中での建築設計の現状と、今後の実務に向けた示唆を共有します。
森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士
特別講演では、森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士をお迎えし、生成AIと著作権・リスクマネジメントをテーマに講演が行われました。
講演ではまず、著作権の基本的な考え方を整理した上で、建築図面・画像・写真といった成果物が、どのような条件下で著作権法上の論点となり得るのかについて解説が行われました。その上で、生成AIを活用した場合に生じ得るリスクや、AI生成物の位置づけについて、実務上押さえるべきポイントが具体例を交えて解説されました。
特に強調されたのは、生成AI活用において重要なのは「リスクをゼロにすること」ではなく、リスクの所在と大きさを正しく把握し、事業として許容できる範囲を見極めた上で判断することである、という点です。技術の進展が速い領域だからこそ、完璧なルールを待つのではなく、判断軸を持ちながら活用を進めていく姿勢の重要性が示されました。
ディスカッションでは、
- 設計業務の中で生成AIを活用する際の位置づけや考え方
- データの取り扱いや契約条件を踏まえた実務上の留意点
- 法務・コンプライアンスの観点をどのように実務判断に落とし込むか
- 社内外での利用を想定した判断軸の整理
といった論点を中心に、具体的な業務を念頭に置いた意見交換が行われました。
また、生成AIによるアウトプットの取り扱いについては、一律の制限ではなく、利用目的や前提条件に応じた判断が実務上重要であることが共有されました。あわせて、生成AI活用に伴うリスクについても、現場・法務・経営それぞれの役割を踏まえ、組織として判断プロセスや体制を整えていく必要性が確認されました。
これらの議論を通じて、生成AI活用においては、「やってよいか／いけないか」を単純に線引きするのではなく、前提条件を整理した上で、誰がどのように判断・説明していくかを設計することの重要性が改めて共有されました。
本ラウンドテーブルでは、技術・法務・実務の視点を切り離さずに議論することで、生成AI活用を現実的に進めるための共通認識が共有されました。
生成AIを「使えるかどうか」ではなく、「どのように使うか」「どこまで踏み込むか」を主体的に考えることが、今後ますます重要になっていくと考えられます。
MQueは今後も、コンピュータービジョンをはじめとする先端技術の研究成果を、建築設計の実務に確実に落とし込むことを目指し、技術開発だけでなく、制度・運用・判断プロセスを含めた議論の場づくりを継続していきます。
本イベントは、各社・各現場における生成AIとの向き合い方を整理し、建築設計における実装を検討するための共通認識を確認する機会となりました。
■森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士のコメント
生成AIは非常に強力な技術である一方、法的な不確実性を様々な形で伴う領域でもあります。本日の議論を通じて、リスクを過度に恐れるのではなく、正しく理解した上で判断していくことの重要性を共有できたと感じています。建築設計という高度に専門的な実務において、こうした議論の場が継続的に持たれることは非常に意義深いと考えています。
■株式会社MQue 代表取締役 津田 拓也のコメント
生成AIは、建築設計の可能性を大きく広げる一方で、実務に落とし込む際には多くの判断が求められます。今回のラウンドテーブルでは、技術だけでなく、法務・実務の視点を交えながら率直な議論ができたことに大きな価値を感じています。MQueとしては、今後も研究と実務をつなぐ立場から、建築設計における生成AI活用を前に進める場を提供していきたいと考えています。
■開催概要
イベント名 ：建築×AI Roundtable 第一回「生成AI時代の建築設計と著作権・リーガルリスク」
日時 ：2026年1月22日（木）9:00〜12:30
会場 ：株式会社三菱地所設計 本店内
参加企業 ：株式会社三菱地所設計、株式会社大林組、など
■登壇者
増田 雅史（Masuda Masafumi）
森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学 特任教授
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-fd9c1ddf56e3626af35fa71a6d2b2e52-1369x1761.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IT・デジタル、金融・フィンテック、知的財産分野を中心に、テクノロジーと法務の交差領域を主に手掛ける弁護士。生成AI、Web3、NFT、プラットフォームビジネスなどの先端領域において、企業の実務に即したリーガルアドバイスを多数提供している。
大企業からスタートアップまで幅広い企業を支援し、国内外の案件を通じて、技術革新とリスクマネジメントの両立を実践してきた。
Asia Business Law Journal「Japan’s Top 100 Lawyers」選出（2024年〜）、日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門（2024年）・「AIガバナンス」部門（2025年）選出など、国内外で高い評価を受ける。一橋大学では、テクノロジーと法をテーマに教育・研究にも携わる。
津田 拓也（Tsuda Takuya）
株式会社MQue 代表取締役
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-57f3e06fd0b318df91f6e8394619433d-557x579.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マッキンゼー・アンド・カンパニーにて10年間に亘り、脱炭素技術の事業化・技術戦略の立案と実行等に従事。また、新卒採用チームにおいて日本支社の採用・育成プログラム設計に関与。一時マッキンゼーを離れ、英オックスフォードの自動運転スタートアップの5番目のメンバーとして、技術戦略・アライアンス交渉を推進。英国のサステナビリティ推進団体やインドのATMメーカーをプロボノで支援し、事業成長/コスト低減を実現した経験も有する。ロンドン・ビジネス・スクールMBA。MQueでは、経営全般に関する方針策定と実行を担う。
■株式会社MQueについて
株式会社MQueは、「世界的な研究実績を有する研究者の技術」を、「高難度な課題・ニーズを持つ企業の課題解決」に活用することで、社会課題の解決を行う組織です。「対話AI」「モデリング」「シミュレーション」の3つの領域で研究と事業を一体的に展開しています。
事業背景
日本には世界に伍する技術を持つ一流の研究者・エンジニアが多く存在します。
しかし企業・大学の論理によって、その優れた能力が社会実装に繋がらない、あるいは研究者が思うように力を発揮できないケースが多くあります。
各事業概要
モデリング事業
「コンピュータビジョン研究」における世界最高峰のコンピュータビジョン国際学会CVPRで高い評価を受けたエンジニアと連携し、建築・製造業の設計最適化を行っています。
ゼネコン・デベロッパー・設計事務所の設計図面の確認自動化・最適化や、建築や製造業メーカーの製品設計における顧客嗜好に寄り添った提案力・設計力強化を支援するサービスを提供しています。
対話AI事業
「人とAIの協働知研究」における研究者と、組織設計や経営者育成を専門とするコンサルタントが協働し、当社独自の対話AI技術とユースケースを開発しています。「対話」という非定型データを活用して人の暗黙知を可視化し、意思決定や組織運営の高度化を支援しています。大手金融、総合商社、人事企業などと連携し、これまで勘や経験に依存してきた配属・評価・育成・採用を、科学的な手法に基づき、企業固有の文脈を踏まえて再構築。AI対話を基盤に、人と組織の知を拡張する仕組みを開発し、組織の学習と変革の再現性を高めています。
シミュレーション事業
「流体解析研究」やサロゲートモデル・数理モデル・最適化などの分野で世界的な実績を持つ研究者と連携し、顧客の好みや環境負荷まで見据えたものづくりの設計最適化を行っています。デジタルツインやシミュレーションの妥当性検証、モデルベース開発を通じて、効率性と環境・顧客価値を両立する製品開発を支援するサービスを提供しています。
■会社概要
名称：株式会社MQue
住所：東京都文京区後楽２丁目３−２１住友不動産飯田橋ビル 4階 Room8
代表：津田 拓也
URL：https://mque.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
MQueラウンドテーブルPR事務局：松浦
メールアドレス：pr@mque.co.jp
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-f2f4c565b2b7c7a059ef0678fa92474a-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）MQue代表・津田氏、森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士
最先端技術の研究を社会課題の解決に活かすディープテックパートナー、株式会社MQue（代表取締役：津田拓也、以下「MQue」）は、2026年1月22日（木）、「生成AI時代における建築設計のあり方」をテーマにしたラウンドテーブルイベント「建築×AI Roundtable（第1回）」を、株式会社三菱地所設計 本店内にて開催しました。
MQueは、世界トップクラスの研究実績を持つ研究者とともに、複数の先端技術を組み合わせて実務に実装するディープテックパートナーです。建築事業においては、コンピュータービジョン（Computer Vision）を中核研究領域とし、画像・図面・3Dといった視覚情報を高精度に理解・構造化する技術を基盤としています。
本ラウンドテーブルは、生成AIの急速な進展を背景に、建築設計の現場において生じつつある実務上の判断や課題を共有・整理することを目的に、クローズド形式で企画されました。当日は、設計・DX・法務の実務者が集まり、以下のような論点について率直な議論が行われました。
- 「技術的には可能だが、使ってよいのか判断に迷う」場面にどう向き合うか
- 設計・検討・確認といった各プロセスの中で、AIを実装できる領域はどこか
- 技術的にできることと、法務・実務として判断できることの間にあるギャップを、どう埋めていくべきか
第1回となる今回は、「生成AI活用において避けて通れない著作権・リーガルリスク」を主要テーマに据え、特別講演とテーブルディスカッションを通じて議論を深めました。本レポートでは、当日の講演内容と議論の要点を整理し、生成AI活用が進む中での建築設計の現状と、今後の実務に向けた示唆を共有します。
■増田氏による特別講演「生成AI×著作権とリーガルリスクマネジメント」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-330f0b8fbe8e07262177f8af66f995d0-1333x893.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士
特別講演では、森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士をお迎えし、生成AIと著作権・リスクマネジメントをテーマに講演が行われました。
講演ではまず、著作権の基本的な考え方を整理した上で、建築図面・画像・写真といった成果物が、どのような条件下で著作権法上の論点となり得るのかについて解説が行われました。その上で、生成AIを活用した場合に生じ得るリスクや、AI生成物の位置づけについて、実務上押さえるべきポイントが具体例を交えて解説されました。
特に強調されたのは、生成AI活用において重要なのは「リスクをゼロにすること」ではなく、リスクの所在と大きさを正しく把握し、事業として許容できる範囲を見極めた上で判断することである、という点です。技術の進展が速い領域だからこそ、完璧なルールを待つのではなく、判断軸を持ちながら活用を進めていく姿勢の重要性が示されました。
■実務者による質疑とディスカッション
講演後は、株式会社三菱地所設計、株式会社大林組をはじめとする参加者による質疑・ディスカッションが行われました。30件を超える質問が寄せられ、生成AI活用に対する実務上の関心の高さがうかがえました。ディスカッションでは、
- 設計業務の中で生成AIを活用する際の位置づけや考え方
- データの取り扱いや契約条件を踏まえた実務上の留意点
- 法務・コンプライアンスの観点をどのように実務判断に落とし込むか
- 社内外での利用を想定した判断軸の整理
といった論点を中心に、具体的な業務を念頭に置いた意見交換が行われました。
また、生成AIによるアウトプットの取り扱いについては、一律の制限ではなく、利用目的や前提条件に応じた判断が実務上重要であることが共有されました。あわせて、生成AI活用に伴うリスクについても、現場・法務・経営それぞれの役割を踏まえ、組織として判断プロセスや体制を整えていく必要性が確認されました。
これらの議論を通じて、生成AI活用においては、「やってよいか／いけないか」を単純に線引きするのではなく、前提条件を整理した上で、誰がどのように判断・説明していくかを設計することの重要性が改めて共有されました。
おわりに ─ 建築×生成AIの実装に向けて
生成AIは、建築設計において確実に実装フェーズへと進みつつあります。一方で、技術的な可能性が広がるほど、著作権や契約、責任の所在といった実務上の判断は複雑さを増しており、現場では戸惑いや過度に慎重な姿勢も少なくありません。本ラウンドテーブルでは、技術・法務・実務の視点を切り離さずに議論することで、生成AI活用を現実的に進めるための共通認識が共有されました。
生成AIを「使えるかどうか」ではなく、「どのように使うか」「どこまで踏み込むか」を主体的に考えることが、今後ますます重要になっていくと考えられます。
MQueは今後も、コンピュータービジョンをはじめとする先端技術の研究成果を、建築設計の実務に確実に落とし込むことを目指し、技術開発だけでなく、制度・運用・判断プロセスを含めた議論の場づくりを継続していきます。
本イベントは、各社・各現場における生成AIとの向き合い方を整理し、建築設計における実装を検討するための共通認識を確認する機会となりました。
■森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学特任教授の増田雅史弁護士のコメント
生成AIは非常に強力な技術である一方、法的な不確実性を様々な形で伴う領域でもあります。本日の議論を通じて、リスクを過度に恐れるのではなく、正しく理解した上で判断していくことの重要性を共有できたと感じています。建築設計という高度に専門的な実務において、こうした議論の場が継続的に持たれることは非常に意義深いと考えています。
■株式会社MQue 代表取締役 津田 拓也のコメント
生成AIは、建築設計の可能性を大きく広げる一方で、実務に落とし込む際には多くの判断が求められます。今回のラウンドテーブルでは、技術だけでなく、法務・実務の視点を交えながら率直な議論ができたことに大きな価値を感じています。MQueとしては、今後も研究と実務をつなぐ立場から、建築設計における生成AI活用を前に進める場を提供していきたいと考えています。
■開催概要
イベント名 ：建築×AI Roundtable 第一回「生成AI時代の建築設計と著作権・リーガルリスク」
日時 ：2026年1月22日（木）9:00〜12:30
会場 ：株式会社三菱地所設計 本店内
参加企業 ：株式会社三菱地所設計、株式会社大林組、など
■登壇者
増田 雅史（Masuda Masafumi）
森・濱田松本法律事務所 パートナー／一橋大学 特任教授
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-fd9c1ddf56e3626af35fa71a6d2b2e52-1369x1761.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IT・デジタル、金融・フィンテック、知的財産分野を中心に、テクノロジーと法務の交差領域を主に手掛ける弁護士。生成AI、Web3、NFT、プラットフォームビジネスなどの先端領域において、企業の実務に即したリーガルアドバイスを多数提供している。
大企業からスタートアップまで幅広い企業を支援し、国内外の案件を通じて、技術革新とリスクマネジメントの両立を実践してきた。
Asia Business Law Journal「Japan’s Top 100 Lawyers」選出（2024年〜）、日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門（2024年）・「AIガバナンス」部門（2025年）選出など、国内外で高い評価を受ける。一橋大学では、テクノロジーと法をテーマに教育・研究にも携わる。
津田 拓也（Tsuda Takuya）
株式会社MQue 代表取締役
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140645/9/140645-9-57f3e06fd0b318df91f6e8394619433d-557x579.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マッキンゼー・アンド・カンパニーにて10年間に亘り、脱炭素技術の事業化・技術戦略の立案と実行等に従事。また、新卒採用チームにおいて日本支社の採用・育成プログラム設計に関与。一時マッキンゼーを離れ、英オックスフォードの自動運転スタートアップの5番目のメンバーとして、技術戦略・アライアンス交渉を推進。英国のサステナビリティ推進団体やインドのATMメーカーをプロボノで支援し、事業成長/コスト低減を実現した経験も有する。ロンドン・ビジネス・スクールMBA。MQueでは、経営全般に関する方針策定と実行を担う。
■株式会社MQueについて
株式会社MQueは、「世界的な研究実績を有する研究者の技術」を、「高難度な課題・ニーズを持つ企業の課題解決」に活用することで、社会課題の解決を行う組織です。「対話AI」「モデリング」「シミュレーション」の3つの領域で研究と事業を一体的に展開しています。
事業背景
日本には世界に伍する技術を持つ一流の研究者・エンジニアが多く存在します。
しかし企業・大学の論理によって、その優れた能力が社会実装に繋がらない、あるいは研究者が思うように力を発揮できないケースが多くあります。
各事業概要
モデリング事業
「コンピュータビジョン研究」における世界最高峰のコンピュータビジョン国際学会CVPRで高い評価を受けたエンジニアと連携し、建築・製造業の設計最適化を行っています。
ゼネコン・デベロッパー・設計事務所の設計図面の確認自動化・最適化や、建築や製造業メーカーの製品設計における顧客嗜好に寄り添った提案力・設計力強化を支援するサービスを提供しています。
対話AI事業
「人とAIの協働知研究」における研究者と、組織設計や経営者育成を専門とするコンサルタントが協働し、当社独自の対話AI技術とユースケースを開発しています。「対話」という非定型データを活用して人の暗黙知を可視化し、意思決定や組織運営の高度化を支援しています。大手金融、総合商社、人事企業などと連携し、これまで勘や経験に依存してきた配属・評価・育成・採用を、科学的な手法に基づき、企業固有の文脈を踏まえて再構築。AI対話を基盤に、人と組織の知を拡張する仕組みを開発し、組織の学習と変革の再現性を高めています。
シミュレーション事業
「流体解析研究」やサロゲートモデル・数理モデル・最適化などの分野で世界的な実績を持つ研究者と連携し、顧客の好みや環境負荷まで見据えたものづくりの設計最適化を行っています。デジタルツインやシミュレーションの妥当性検証、モデルベース開発を通じて、効率性と環境・顧客価値を両立する製品開発を支援するサービスを提供しています。
■会社概要
名称：株式会社MQue
住所：東京都文京区後楽２丁目３−２１住友不動産飯田橋ビル 4階 Room8
代表：津田 拓也
URL：https://mque.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
MQueラウンドテーブルPR事務局：松浦
メールアドレス：pr@mque.co.jp
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