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震災後の夏休み、子供の外出に「以前より不安」な親が4割だが、半数以上は「心配だが対策講じていない」




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子供の外出と携帯電話使用に関する親の意識調査

震災後の夏休み、子供の外出に「以前より不安」な親が4割
だが、半数以上は「心配だが対策講じていない」
〜子供に携帯電話が必要と感じる親が震災前後で倍増〜
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株式会社ブランド総合研究所(本社:東京都港区、社長:田中章雄)では、子供の外出と携帯電話使用に関する親の意識調査」を2011年6月24日から30日にかけて実施しました。
調査は、小学校低学年(小学1年生から小学3年生まで)を子供に持つ親5,523人を対象に、夏休みを控え、子供の外出についての意識を聞きました。また、その中から携帯電話を持たせている親472人と、携帯電話を持たせることを検討している親300人、計772人に対して、子供の携帯電話使用に関しての調査を実施しました。
その結果、東日本大震災後初めての夏休みに、子供の外出を「以前より不安」に思う親は4割にのぼりました。しかし、58.4%と半数以上の親が子供の外出を「心配・不安に思っているが、特に何の対策も講じていない」と回答。そこで、震災を受けて、子供に携帯電話を持たせる必要性について質問したところ、「必要」と感じている親は、震災前は16.4%でしたが、震災後は37.7%に大幅に増加しています。また、子供の携帯電話に求めるものは「GPS」、「異常事態の通知」をはじめ、防犯・防災機能が多く挙げられる結果となりました。




■調査結果サマリー
小学校低学年の子供を持つ親に聞く(n=5,523)
○ 震災後の夏休み。子供の外出を「以前より不安」に思う親は4割に。
○ 子供の外出、不安・心配だが対策講じていない親が58.4%も。
 対策・検討している親は、外部サービスとして携帯電話会社のサービスを最も利用。
○ 携帯電話の必要性を感じている親、震災を受け16.4%から37.6%に大幅増加。

携帯電話を持たせている親、また持たせることを検討している親に聞く(n=772)
○ 携帯電話持たせる、検討するきっかけは「親子の連絡」が7割。「防犯対策機能」も5割に。
○ 親が考える、子供の携帯電話に必要な機能は「GPS」、「異常事態の通知」など防犯・防災機能が上位に。
  震災影響か「防水・防塵」「緊急地震速報」も需要高く。
○ 携帯電話を持たせている親に聞く「防犯・防災上のメリット」キャリア間で差。




小学校低学年の子供を持つ親に聞く(n=5,523)
■ 震災後の夏休み。子供の外出を「以前より不安」に思う親は約4割に。

小学校低学年の子供を持つ親5,523人に対して、「東日本大震災を受けて、今年の夏休みのお子様の行動に関して以前より不安に思うかどうか」を質問したところ、「とてもそう思う」5.8%、「ややそう思う」35.8%と計41.6%の親が、以前よりも「不安に思う」と回答した。


■ 「心配だが具体的な対策を講じていない」親が58.4%も。
 対策・検討している親は、外部サービスとして携帯電話会社のサービスを最も利用。

また、子供の外出について防犯・防災上で何か対策をとっているかどうかを質問したところ、36.8%の親は「対策・検討している」と回答した一方で、「言い聞かせているが、特に何もしていない」(34.4%)、「心配だが特に何もしていない」(24.0%)と併せて58.4%と半数以上の親が、子供の外出に対して不安・心配と思いつつも、特に対策を講じていない、検討していないという結果となった。
対策・検討している親は、79.7%と約8割が対策として「出来るだけ家族が同行している」という結果に。また、対策に活用している外部サービスで最も多く利用されているのは携帯電話会社のサービスで、10.8%の親が利用しているという結果となった。


■ 携帯電話の必要性を感じている親、震災を受け16.4%から37.6%に大幅増加。

そこで、携帯電話の必要性に関して東日本大震災の影響を調査するために、「防犯・防災上、小学校低学年の子供に携帯電話を持たせることについてどう思うか」を質問したところ、「震災以前から必要」だと思う親が16.4%だったのに対し、「震災以降に必要だと思い直した」親が3.6%、「震災以降に必要かもしれないと思い始めた」親が17.6%と、携帯電話の必要性を感じる親は、震災を受けて16.4%から37.6%へ大幅に増加しているという結果となった。



携帯電話を持たせている親、また持たせることを検討している親に聞く(n=772)
■ 携帯電話持たせる、検討するきっかけは「親子の連絡」が7割。「防犯対策機能」も5割に。

携帯を持たせている親(ドコモ173人、au201人、ソフトバンク98人、3社計472人。以下保有者と表記)、また持たせることを検討している親(300人。以下検討者と表記)に、持たせる・検討するきっかけを質問したところ、保有者、検討者共に「親子での連絡」が7割以上と最も多く挙げられた。次いで「防犯対策機能(ブザー、GPSなど)」が2番目に多く挙げられており、検討者で55.3%、保有者で45.8%となっている。ただし、「防犯対策機能(ブザー、GPSなど)」の結果を保有者のキャリア別で見るとau53.7%、ドコモ45.7%でソフトバンクは29.6%と割合に差が出る結果となった。


■ 親が考える、子供の携帯電話に必要な機能は「GPS」「異常事態の通知」など防犯・防災機能が上位に。
震災影響か「防水・防塵」「緊急地震速報」も需要高く。

次に、子供の持つ携帯電話に必要だと思う機能について質問したところ、保有者で最も多く挙げられたのは「GPSによる位置捕捉ができること」と「異常事態を誰かに知らせること」で共に71.8%となった。次いで「防水・防塵」が67.8%、「防犯ブザー」が67.4%となっている。また、「緊急地震速報」についても49.4%と約半数の親が必要だと回答するなど、防犯・防災機能が上位を占める結果となった。また、検討者にも同様の質問をしたところ「GPSによる位置捕捉ができること」が78.3%、「異常事態を誰かに知らせること」が77.7%と、保有者と同じ項目が上位に挙げられた。
保有者と検討者で必要と挙げられた機能の結果を比較すると、保有者よりも、検討者の方が各項目の回答者比率が高くなっており、防犯・防災機能の必要性を高く感じている傾向にある。しかし、上位に上がった項目の中で「緊急地震速報」だけは、保有者の方が検討者よりも高い結果となっており、先の震災でより必要性を実感したことを伺わせる結果となった。


■ 携帯電話を持たせている親に聞く「防犯・防災上のメリット」キャリア間で差。

また、子供に携帯電話を持たせることで得られる防犯・防災上のメリットを、保有者に対して「親の行動」「子の行動」「非常時」に分け質問したところ、キャリア別で大きく異なる結果となった。
各社とも最も多く挙げられた「いつでも子供に連絡を取ることができる」についてはほとんど差が見られなかったが、「GPSなどでいつでも子供の居場所等を確認できる」ではドコモが63.0%、au62.7%に対して、ソフトバンクは41.8%と低くなっている。
また、「子の行動」と「非常時」についてみると、auの回答者割合が他の二社よりも高くなっており、携帯電話の防犯・防災上のメリットを高く評価している傾向にある。特に「緊急地震速報を受信できる」ではauが34.8%となっており、他二社と比較して最も差が大きい項目となっている。





■ 調査概要
調査名:子供の外出と携帯電話使用に関する親の意識調査
方法 :インターネット調査
調査対象者:
・小学1年生から小学3年生までの子供を持つ親  有効回答数 5,523人
・携帯電話を持っている、または携帯電話を持たせることを検討している小学1年生から小学3年生までの子供を持つ親  有効回答数 772人(※)
(※)携帯電話を持たせている親472人、携帯電話を持たせることを検討している親300人
調査時期:2011年6月24日〜6月30日
調査主体:株式会社ブランド総合研究所
調査協力:アイブリッジ株式会社


■ ブランド総合研究所の会社概要
ブランド総合研究所は、企業ブランドおよび地域ブランドの調査とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるための調査、コンサルティング、テストマーケティングなどの専門業務を行っています。

社名:株式会社ブランド総合研究所
本社:東京都港区虎ノ門1-8-5
代表:田中章雄(代表取締役社長)
設立:2005年
資本金:2,500万円
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