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日本に逃れてきた難民をこれからも支える。認定NPO法人「難民支援協会」が設立20周年
[19/07/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
のべ6,000人以上の難民に支援提供 20周年特設サイトを開設
日本に逃れてきた難民を支援する認定NPO法人「難民支援協会」（所在地：東京都千代田区、代表理事：石川えり）は、2019年7月17日、設立から20周年を迎えました。設立20周年を記念して特設サイト（https://www.refugee.or.jp/20th/）を開設し、これまで支えてきた難民のストーリーや、難民支援協会がたどってきた道のりを紹介しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-634131-7.png ]
難民支援協会は、日本に逃れてきた難民の「苦渋を傍観するにたえず、同じ人間として支援したい」（設立趣旨書より）との想いから、常勤スタッフ1名で1999年に設立され、20年間で6,000名を超える難民に支援を提供してきました。
専門スタッフによる難民へのカウンセリングを中心に、来日直後から自立に至るまでを支援し、就労資格がある方への就労支援事業などを展開してきました。同時に制度改善のための政策提言・調査研究・情報発信にも、取り組んできました。紛争が続くシリアから逃れた難民の留学生受け入れ事業も実施しています。
この20年間で、日本国内の難民申請者数は大幅に増加。一方で、難民認定数は年間わずか数十人という厳しい状況が、変わらず続いてきました。現在世界には7,000万人を超える難民がおり、2018年に日本では約1万人の難民申請がありましたが、同年に難民として認定されたのはたったの42人です。その中で、難民支援協会は時代の変化に対応しながら、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、ともに生きられる社会の実現を目指してきました。
現在では、約30名のスタッフが、支援の充実のため昨年移転した、東京・水道橋の新しい事務所で、年間約600名の難民の方に日々支援を提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-703094-5.png ]
◆設立20周年記念特設サイト「Challenge NEXT 20 Years」について
20周年を記念して新たに開設した特設サイトでは、これまで支えてきた難民のストーリーや、難民支援協会がたどってきた道のりを紹介しています。
https://www.refugee.or.jp/20th/
20年間で支援を提供した難民の数は6,000人以上。自立する力を引き出すことをともに考えながら、脆弱性が高い方には可能な限り支援を提供してきました。
その過程は平坦ではなく、アメリカ同時多発テロ後のアフガニスタン難民不当収容、リーマン・ショック後の難民に対する保護費の打ち切り、東日本大震災などの出来事に対応してきました。また、より適切な支援を届けるために、コミュニティでの支援活動や就労支援を開始、シリア難民を留学生として受け入れるなど事業を展開してきました。
一方、20年が経っても、日本の難民認定制度は根本的に改善されておらず、今も出口の見えない状況に置かれ続けていたり、長期にわたり収容されている難民の方がいます。
くわしくは、ぜひ特設サイトをご覧ください。
残念ながら現在の状況は、難民支援協会が掲げる「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」という理想には程遠く、課題は山積みと言えます。しかし、難民支援協会はこれからも、あきらめることなくチャレンジを続けていきます。
参考）日本の難民申請数・認定数推移
出典：法務省入国管理局の発表から作成
[画像3: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-860520-3.png ]
参考）G7＋韓国の難民認定数と認定率
出典：UNHCR Global trends 2018 から作成
[画像4: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-288465-6.png ]
■本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人難民支援協会 広報部 伏見
〒101-0065東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
Tel：03-5379-6001｜info@refugee.or.jp
▼認定NPO法人難民支援協会 プロフィール
1999年設立。「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとし活動する。難民申請の手続きや、来日直後の緊急期における医食住、企業での就労、地域との関係づくりなどの支援を行う。難民受け入れに関する政策提言や、認知啓発にも力を入れている。年間の支援対象者の国籍数は約70ヶ国、来訪相談者数は約600人、相談件数は4,000件以上（2017年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。www.refugee.or.jp
日本に逃れてきた難民を支援する認定NPO法人「難民支援協会」（所在地：東京都千代田区、代表理事：石川えり）は、2019年7月17日、設立から20周年を迎えました。設立20周年を記念して特設サイト（https://www.refugee.or.jp/20th/）を開設し、これまで支えてきた難民のストーリーや、難民支援協会がたどってきた道のりを紹介しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-634131-7.png ]
難民支援協会は、日本に逃れてきた難民の「苦渋を傍観するにたえず、同じ人間として支援したい」（設立趣旨書より）との想いから、常勤スタッフ1名で1999年に設立され、20年間で6,000名を超える難民に支援を提供してきました。
専門スタッフによる難民へのカウンセリングを中心に、来日直後から自立に至るまでを支援し、就労資格がある方への就労支援事業などを展開してきました。同時に制度改善のための政策提言・調査研究・情報発信にも、取り組んできました。紛争が続くシリアから逃れた難民の留学生受け入れ事業も実施しています。
この20年間で、日本国内の難民申請者数は大幅に増加。一方で、難民認定数は年間わずか数十人という厳しい状況が、変わらず続いてきました。現在世界には7,000万人を超える難民がおり、2018年に日本では約1万人の難民申請がありましたが、同年に難民として認定されたのはたったの42人です。その中で、難民支援協会は時代の変化に対応しながら、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、ともに生きられる社会の実現を目指してきました。
現在では、約30名のスタッフが、支援の充実のため昨年移転した、東京・水道橋の新しい事務所で、年間約600名の難民の方に日々支援を提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-703094-5.png ]
◆設立20周年記念特設サイト「Challenge NEXT 20 Years」について
20周年を記念して新たに開設した特設サイトでは、これまで支えてきた難民のストーリーや、難民支援協会がたどってきた道のりを紹介しています。
https://www.refugee.or.jp/20th/
20年間で支援を提供した難民の数は6,000人以上。自立する力を引き出すことをともに考えながら、脆弱性が高い方には可能な限り支援を提供してきました。
その過程は平坦ではなく、アメリカ同時多発テロ後のアフガニスタン難民不当収容、リーマン・ショック後の難民に対する保護費の打ち切り、東日本大震災などの出来事に対応してきました。また、より適切な支援を届けるために、コミュニティでの支援活動や就労支援を開始、シリア難民を留学生として受け入れるなど事業を展開してきました。
一方、20年が経っても、日本の難民認定制度は根本的に改善されておらず、今も出口の見えない状況に置かれ続けていたり、長期にわたり収容されている難民の方がいます。
くわしくは、ぜひ特設サイトをご覧ください。
残念ながら現在の状況は、難民支援協会が掲げる「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」という理想には程遠く、課題は山積みと言えます。しかし、難民支援協会はこれからも、あきらめることなくチャレンジを続けていきます。
参考）日本の難民申請数・認定数推移
出典：法務省入国管理局の発表から作成
[画像3: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-860520-3.png ]
参考）G7＋韓国の難民認定数と認定率
出典：UNHCR Global trends 2018 から作成
[画像4: https://prtimes.jp/i/11254/10/resize/d11254-10-288465-6.png ]
■本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人難民支援協会 広報部 伏見
〒101-0065東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
Tel：03-5379-6001｜info@refugee.or.jp
▼認定NPO法人難民支援協会 プロフィール
1999年設立。「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとし活動する。難民申請の手続きや、来日直後の緊急期における医食住、企業での就労、地域との関係づくりなどの支援を行う。難民受け入れに関する政策提言や、認知啓発にも力を入れている。年間の支援対象者の国籍数は約70ヶ国、来訪相談者数は約600人、相談件数は4,000件以上（2017年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。www.refugee.or.jp
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