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株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、以下：ＮＴＴデータ）は、米The Linux Foundationがブロックチェーンの標準化を目的に2月10日(日本時間)に設立した「Hyperledger Project」に創立メンバーとして参画します。
ＮＴＴデータは、これまで担ってきた金融機関の勘定系システムやクレジットカード決済ネットワークなど大規模社会インフラシステムや、各種基幹系業務システム構築の知見を生かし、ブロックチェーン技術の成熟に向けて貢献していきます。加えて、将来的なブロックチェーン技術導入ニーズに対しスムーズに対応出来るよう、ブロックチェーン関連技術ノウハウの蓄積を目指します。

【背景】
ブロックチェーン技術とは、一つの巨大なシステムで処理とデータ管理するのではなく、ネットワークに接続された数多くのコンピューターで分散して処理やデータ管理を行うことで、同等の機能を実現する技術です。これまでビットコインのような仮想通貨を支える技術として使われてきました。
高信頼なシステムを構築するためには、大規模な設備に加え耐障害性、高可用性といった難易度の高い設計・開発・試験のために多額な費用がかかっていたのに対して、より安くシステム構築できる可能性が注目を浴びています。
国内においても、大手金融機関がブロックチェーン技術利用を検討する国際コンソーシアムに参加するなど、導入に向けた取り組みが始まっています。また、金融分野にとどまらず株券や不動産所有権、コンテンツ流通のような権利移転のプラットフォームにおける適用検討がされるなど、急速にブロックチェーン技術の普及に向けた動きが加速している状況です。
一方で、これまで基幹システムが実現していた各種機能要件を、ブロックチェーン技術によってどのように実現するのか、高信頼性が求められるシステムを構築する際に、現時点のブロックチェーン基盤に欠けている要件はないのかなど、未知数の要素が多く残るなかで、各社各業界で技術検証が繰り返されています。これら技術検証を、グローバルレベルで共同して実施し、デファクトスタンダードとなるようなブロックチェーン基盤の技術開発を目指すのが、「Hyperledger Project」です。

【参画の狙い】
ＮＴＴデータは、「Hyperledger Project」に参画し、ＮＴＴデータが長年培ってきた基幹系システム構築に関するノウハウを元に、信頼性の高いシステム構築にも適用できるブロックチェーンシステム基盤の標準化に貢献します。
これにより、世界各国と比較し極めて高い信頼性やセキュリティー性が求められる、国内の各種システムにおいてもブロックチェーン技術が活用可能となることを目指します。

【Hyperledger Projectについて】
米 The Linux Foundation 内の協業プロジェクトで、ブロックチェーン技術を活用した、商取引を支える堅牢な業界専門アプリケーション、プラットフォーム、およびハードウエアシステムの構築をめざしています。
エンタープライズ領域での利用に耐えうるオープンソース分散型台帳 (分散レジャー: distributed ledger) フレームワークとその開発者の育成を目的としています。
参画企業は、ブロックチェーン技術のスタートアップ企業であるR3を含む大手ITベンダーと、欧米の証券取引所や決済機関、SWIFT等金融インフラ系のメンバーを中心に構成されています。

【参加表明メンバー】
・金融インフラ系：CLS(米)、CME Group(米)、Deutsche Börse（独）、DTCC（米）、London Stock Exchange Group（英）、SWIFT（国際機関）
・金融機関: ABN AMRO(蘭)、ANZ Bank（豪）、BNY Mellon(米)、J.P.Morgan（米）、State Street（米）、Wells Fargo（米）
・ITベンダー：Accenture(アイルランド)、Blockchain、Calastone、Cisco(米)、ConsenSys(米)、Credits（英）、Digital Asset Holdings（米）、富士通（日）、Guardtime、日立製作所(日)、IBM（米）、Intel（米）、IntellectEU(米)、NEC(日)、ＮＴＴデータ(日)、R3（米）、RedHat(米)、Symbiont、VMware（米）

＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。