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転出・転入住民の”本音”データ分析による「まちづくり戦略」策定へ
[18/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ポート株式会社、福岡県那珂川町と先進的アプリをリリース
ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）と福岡県筑紫郡那珂川町は2018年8月1日、人口動態調査に向けた転出転入データの分析アプリケーション「ゆくくる」をリリースしました。住民の転出転入にあたってのリアルな声を所得し、データ分析を行うことで、「なぜ転出してしまったのか？」または「どこからどのような背景で転入してくるのか？」といった真の理由を探り、将来のまちづくり戦略に反映するための基盤を構築します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-817492-4.jpg ]
事業の概要について
１.転入・転出届の真の理由をあぶりだすためのアンケートの設計。
２.転入・転出アンケートアプリの開発
３.転出転入申請の待ち時間を使ったアンケートの実施・データ収集支援
４.収集した転出入データの分析
５.分析結果に基づく人口減少対策の戦略策定
これを実施することにより、住民の生の声をまちづくり戦略に反映し、有効的な移住定住施策や経済活性化戦略実施へと導きます。
▼アプリのアイコン
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-994137-0.jpg ]
今後は、福岡県筑紫郡那珂川町での取り組みを皮切りに、様々な地域で横断的なデータ解析への展開も視野に入れ、それぞれの地域独特の課題を抽出し、地方公共団体における転出入に係る人口動態のデータベース化を目指します。得られたデータはまちづくり戦略に反映され、将来的な那珂川町の転出抑制へと繋げていきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-498627-1.jpg ]
アプリケーションをインストールしたタブレット端末を那珂川町役場窓口に設置。転出届または転入届を提出する来庁者を対象に、手続き完了までの待ち時間を利用してアンケートへの任意協力を依頼します。個人が特定できる情報は収集せず、あくまで転出転入の背景を探るのが目的。アンケートの所要時間は5〜10分程度を想定しています。タブレット端末操作については、直感的に回答選択できるインターフェースを搭載し、老若男女誰もが利用できるよう設計構築する予定。アンケートデータ収集により、転出理由ならびに転入理由の「住民の本音」を分析していきます。
▼アプリのトップ画面
[画像4: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-937727-2.jpg ]
福岡県筑紫郡那珂川町について
福岡県筑紫郡那珂川町は、政令指定都市の福岡市に隣接し、福岡空港からも車で30分と立地に恵まれているため、人口増加傾向が続いており、人口は50,205人(平成30年4月30日現在)となっております。しかしながら、7年後の推定人口50,867人を頭打ちに減少に転じることが想定されています（「那珂川町まち・ひと・しごと創生-人口ビジョン・総合戦略」より ）。
ポート株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-594082-3.jpg ]
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）と福岡県筑紫郡那珂川町は2018年8月1日、人口動態調査に向けた転出転入データの分析アプリケーション「ゆくくる」をリリースしました。住民の転出転入にあたってのリアルな声を所得し、データ分析を行うことで、「なぜ転出してしまったのか？」または「どこからどのような背景で転入してくるのか？」といった真の理由を探り、将来のまちづくり戦略に反映するための基盤を構築します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-817492-4.jpg ]
事業の概要について
１.転入・転出届の真の理由をあぶりだすためのアンケートの設計。
２.転入・転出アンケートアプリの開発
３.転出転入申請の待ち時間を使ったアンケートの実施・データ収集支援
４.収集した転出入データの分析
５.分析結果に基づく人口減少対策の戦略策定
これを実施することにより、住民の生の声をまちづくり戦略に反映し、有効的な移住定住施策や経済活性化戦略実施へと導きます。
▼アプリのアイコン
[画像2: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-994137-0.jpg ]
今後は、福岡県筑紫郡那珂川町での取り組みを皮切りに、様々な地域で横断的なデータ解析への展開も視野に入れ、それぞれの地域独特の課題を抽出し、地方公共団体における転出入に係る人口動態のデータベース化を目指します。得られたデータはまちづくり戦略に反映され、将来的な那珂川町の転出抑制へと繋げていきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-498627-1.jpg ]
アプリケーションをインストールしたタブレット端末を那珂川町役場窓口に設置。転出届または転入届を提出する来庁者を対象に、手続き完了までの待ち時間を利用してアンケートへの任意協力を依頼します。個人が特定できる情報は収集せず、あくまで転出転入の背景を探るのが目的。アンケートの所要時間は5〜10分程度を想定しています。タブレット端末操作については、直感的に回答選択できるインターフェースを搭載し、老若男女誰もが利用できるよう設計構築する予定。アンケートデータ収集により、転出理由ならびに転入理由の「住民の本音」を分析していきます。
▼アプリのトップ画面
[画像4: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-937727-2.jpg ]
福岡県筑紫郡那珂川町について
福岡県筑紫郡那珂川町は、政令指定都市の福岡市に隣接し、福岡空港からも車で30分と立地に恵まれているため、人口増加傾向が続いており、人口は50,205人(平成30年4月30日現在)となっております。しかしながら、7年後の推定人口50,867人を頭打ちに減少に転じることが想定されています（「那珂川町まち・ひと・しごと創生-人口ビジョン・総合戦略」より ）。
ポート株式会社について
[画像5: https://prtimes.jp/i/16325/10/resize/d16325-10-594082-3.jpg ]
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援までを行っております。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
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