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~「副業・兼業」「働き方」 「地方転職」に関する調査を実施〜

　株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区　代表取締役社長　小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。　ここに調査結果の要旨をご報告いたします。




１．調査結果サマリー
＜副業・兼業＞
・52％が副業・兼業について『できる』と回答
・時間ができた場合に副業・兼業を選択する割合は平日６％、休日５％
・「副業・兼業」のイメージは、アルバイト系とネットビジネス系が圧倒的で「小遣い稼ぎ」ととらえるケースが大半。政府が推進したい「新たな技術の開発」「オープンイノベーション」「起業の手段」「第２の人生の準備」のための副業・兼業との間に大きな乖離がある
・具体的に「月に１〜２度、休日を使って自分の力を発揮して地方企業の業務を支援」とミッションを明示した場合には60％が関心
＜働き方＞
・自分らしく働く要素は、『仕事の内容』『給与・待遇』『やりがい・達成感』
・自分らしく働くために、『転職が解決策となる可能性がある』は63％
・『転職が解決策となる可能性がある』とした回答者の64％が転職未経験
＜地方転職＞
・他者の地方への転職を『ポジティブ』『ややポジティブ』と受け入れる層は78％
・「地方での経営幹部職」に興味を持つ層は50％、「地方への転職」は41％

２．調査概要
─調査母集団
・年齢：35歳〜65歳
・従業員規模：５００名以上（サービス業）、１０００名以上（製造業）
・一都三県に在住し東京都に勤務している正社員管理職（課長職以上）
―調査手法
・インターネットモニター調査
・調査実施期間：２０１7年10月5日〜１6日
・回収数：１６４2

３．調査結果
＜副業・兼業に関する調査＞
政府の進める働きカ改革や中小企業の生産性向上のため、注目されている「副業・兼業」について調査を行いました。
過半数の52％が「会社の許可があれば副業・兼業に取り組むことは可能」（Ｑ１）と考えている一方、「時間ができた場合に副業・兼業を選択する」と答えた割合は平日６％、休日５％と必ずしも積極的ではないところが見られました（Ｑ３、Ｑ４）。
「副業・兼業」という言葉に対するイメージに原因があるとみて、「副業・兼業と聞いて思い浮かぶもの」を調査したところ、「アルバイト系」「ネットビジネス」などが上位を占めました（Ｑ５）。自らの本業とは無関係の、いわゆる「小遣い稼ぎ」的に捉える向きが多く、政府が推進する「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第２の人生の準備」（平成29年「働き方改革実行計画」）のための副業・兼業のイメージは浸透していないことがわかりました。
一方で、「月に１〜２度、休日を使って自分の力を発揮して地方企業の業務を支援」と、具体的にミッションを明示した場合は、60％の人が関心を示しました（Ｑ７）。
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＜働き方に関する調査＞
日本人材機構は、「本来の自分らしく はたらく」をテーマとして、「SELF TURN（セルフターン）プロジェクト」を推進しています。
（参考サイト：https://media.selfturn.jp/）
「自分らしく働く」ための要素としては「仕事の内容」「給与・待遇」「やりがい・達成感」の３項目が他を圧する結果となりました（Ｑ９）。
「自分らしく働くことについて、転職が解決策となる」と答えた割合は63％にも達しました。一方で、「転職が解決策となる」とした回答した人のうち64％は転職経験がありませんでした（Ｑ10）。転職に活路があると感じながらも、人材の流動化が進んでいないことが分かりました。
自分以外の他者について尋ねると、「あなたの周囲で自分らしく働いている人の割合」は「１割」「２割」「３割」で合計52％（Ｑ11）、「同年代で活躍している人の割合」は「１割」「２割」「３割」で合計49％となりました（Ｑ12）。


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＜地方転職に関する調査＞
日本人材機構は、地方の中小企業の生産性向上を目的として、首都圏をはじめとする都市圏人材の地方への流動化を目指しています。
周囲の他者の地方への転職を「ポジティブ」「ややポジティブ」に受け入れる層が78％に達する（Ｑ13）一方で、自身の地方転職への興味を聞かれると「興味がある」「どちらかといえば興味がある」の合計で41％でした（Ｑ14）。
より具体的に「地方企業で経営幹部職で働く」ことを質問す


ると、「興味がある」「どちらかといえば興味がある」で50％に上昇しました（Ｑ15）。

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＜参考データ＞
Ｑ16〜25のデータについては、調査結果に対して日本人材機構として特に解釈ができるものではありませんでした。参考データとして掲載いたします。
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