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「隠れ育休調査2023」調査結果【速報版】発表！改正育児・介護休業法の趣旨違反は55.3%、育休等取得率は64%に上昇も両親学級未受講男性が6割超。異次元少子化対策前に現行の徹底推進が不可欠。
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
NPO法人ファザーリング・ジャパン(東京都 千代田区、代表 安藤哲也（以下 FJ))では、改正育児・介護休業法の施行から1年間の効果を検証する意図を含め、2022年4月以降に生まれた子どもを持つ20歳以上の男性を対象に「隠れ育休調査2023」を実施しました。これは、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇(以下、「隠れ育休」)について、乳幼児を持つ父親に対し2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で今回4回目となります。
今回の調査結果について、育休等取得率は64%に上昇しましたが、改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3％という結果になりました。また、両親学級を受講していない男性が6割ですが、受講者の4割は育休等取得率80%となりました。育休取得がしやすい条件として、「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。なお、今回の調査結果は速報版となり、来月中旬に完成版を発表予定です。
「隠れ育休」調査の背景
令和5年3月31日に政府発表の、異次元の少子化対策といわれる
「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」の中で、
男性の育休取得率の目標は2025年30％から、2025年までに公務員85％（1週間以上の取得率）、
民間50％に引き上げられました。
また、2022年4月から施行の改正育児・介護休業法に加え、
給付面では、いわゆる「産後パパ育休」期間内の育休給付金を8割程度（手取りで10割相当）引き上げ、
中小企業に対する助成措置の大幅強化なども謳われています。
しかし、改正育児・介護休業法の改正の効果やこれまでの少子化対策にあった男性への両親学級推進など、
現状の子育てや両立施策状況を踏まえずに、新たな施策を展開することに一定の懸念を感じています。
そこで、FJでは、改正育児・介護休業法の施行から1年間の効果を検証する意図を含め、
2022年4月以降に生まれた子どもを持つ20歳以上の男性を対象に「隠れ育休調査2023」を実施しました。
これは、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや
育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）について、乳幼児を持つ父親に対し
2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で、今回4回目となります。
今回の調査結果
調査結果から、育休と隠れ育休を合算した育休等取得率は、過去3回(平均50%前後)と比較して64%となり、
上昇トレンドに転じたと推測され、取得期間の長期化も見られた一方で80%の労働者が
3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、
改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3%もいることが分かりました。
同時に、両親学級を受講していない男性が6割いる一方、何かしらの両親学級を受講した人の育休等取得率は
平均80%であり、両親学級の受講で、育休等取得率を向上させる可能性が示唆される結果となりました。
育休取得がしやすい条件として、2015年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27919/10/resize/d27919-10-9351c2110c433608a49c-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27919/10/resize/d27919-10-547aeb8e5576157d22c0-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/27919/10/resize/d27919-10-048c3eba4d5d9126b45b-4.jpg ]
※調査結果より抜粋 https://tinyurl.com/22u5k2vo
調査結果を通じて：育休取得率は上昇したものの、現行の徹底推進が不可欠。
このことから、上司の後押しを中心に据えた改正育児・介護休業法の徹底推進、
両親学級の受講率向上の工夫など、異次元の少子化対策よりも前に、
現行制度の施策評価とその課題解決に向けた事業推進が不可欠ではないでしょうか?
NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也 コメント
新制度「産後パパ育休」の導入によって、父親の育休がスタンダードになると期待したが、
まだまだ時間がかかるぞ、と感じた今回の調査結果だ。
残念なのはまず企業側の意識がまだ十分ではないことだ。明らかな法令違反があれば指導改善を求めたい。
また、育休が取得しやすい条件として、今回の調査でも「上司からの後押し」が1位となっており、
パワハラまがいの発言や育休を取らせまいと圧力をかける上司はおそらく減っていると思うが、
まだ改正法の主旨や男性育休取得の意義への理解が十分でないと感じる。
男性育休のメリットを腹落ちさせるためにも、管理職マネジャー層へのイクボス研修、
および当事者に向けた企業版両親学級を徹底する必要がある。
働き方やワークライフバランスだけでなく、DVや児童虐待予防、ひいては少子化問題や
ジェンダーギャップを解く鍵は男性育休にあり。
「男性育休は社会を変えるボウリングの一番ピン」ととらえて、企業も政府も前のめりで推進して欲しい。
調査の詳細
調査概要
■調査方法：インターネットリサーチ
■実施機関：株式会社マクロミル
■調査対象：2022年4月以降に子どもが生まれた20歳以上の男性
■実施期間：2023年04月17日(月)〜2023年04月19日(水)
■有効サンプル数：1030
調査詳細はこちら
https://tinyurl.com/2a9jrsmv
■NPO法人ファザーリング・ジャパンとは
2006年11月に設立された父親支援のトップランナー。
父親支援事業による「Fathering＝父親であることを楽しもう」の理解・浸透を目指し、
「よい父親」ではなく「笑っている父親」を増やすことをミッションとして活動するNPO法人。
2018年には内閣総理大臣賞。代表理事・ファウンダー：安藤哲也
会員数：関連団体を含め全国に300名程度
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目21番地 ちよだプラットフォームスクウェア1320
https://fathering.jp/index.html
■お問合わせ先
NPO法人ファザーリング・ジャパン事務局：gyoumu@fathering.jp
お問合せフォーム：https://tinyurl.com/2pa83n2r
今回の調査結果について、育休等取得率は64%に上昇しましたが、改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3％という結果になりました。また、両親学級を受講していない男性が6割ですが、受講者の4割は育休等取得率80%となりました。育休取得がしやすい条件として、「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。なお、今回の調査結果は速報版となり、来月中旬に完成版を発表予定です。
「隠れ育休」調査の背景
令和5年3月31日に政府発表の、異次元の少子化対策といわれる
「こども・子育て政策の強化について（試案）〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」の中で、
男性の育休取得率の目標は2025年30％から、2025年までに公務員85％（1週間以上の取得率）、
民間50％に引き上げられました。
また、2022年4月から施行の改正育児・介護休業法に加え、
給付面では、いわゆる「産後パパ育休」期間内の育休給付金を8割程度（手取りで10割相当）引き上げ、
中小企業に対する助成措置の大幅強化なども謳われています。
しかし、改正育児・介護休業法の改正の効果やこれまでの少子化対策にあった男性への両親学級推進など、
現状の子育てや両立施策状況を踏まえずに、新たな施策を展開することに一定の懸念を感じています。
そこで、FJでは、改正育児・介護休業法の施行から1年間の効果を検証する意図を含め、
2022年4月以降に生まれた子どもを持つ20歳以上の男性を対象に「隠れ育休調査2023」を実施しました。
これは、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや
育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）について、乳幼児を持つ父親に対し
2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で、今回4回目となります。
今回の調査結果
調査結果から、育休と隠れ育休を合算した育休等取得率は、過去3回(平均50%前後)と比較して64%となり、
上昇トレンドに転じたと推測され、取得期間の長期化も見られた一方で80%の労働者が
3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、
改正育児・介護休業法の趣旨に準拠した対応をされていない人が55.3%もいることが分かりました。
同時に、両親学級を受講していない男性が6割いる一方、何かしらの両親学級を受講した人の育休等取得率は
平均80%であり、両親学級の受講で、育休等取得率を向上させる可能性が示唆される結果となりました。
育休取得がしやすい条件として、2015年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1位となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27919/10/resize/d27919-10-9351c2110c433608a49c-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27919/10/resize/d27919-10-547aeb8e5576157d22c0-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/27919/10/resize/d27919-10-048c3eba4d5d9126b45b-4.jpg ]
※調査結果より抜粋 https://tinyurl.com/22u5k2vo
調査結果を通じて：育休取得率は上昇したものの、現行の徹底推進が不可欠。
このことから、上司の後押しを中心に据えた改正育児・介護休業法の徹底推進、
両親学級の受講率向上の工夫など、異次元の少子化対策よりも前に、
現行制度の施策評価とその課題解決に向けた事業推進が不可欠ではないでしょうか?
NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也 コメント
新制度「産後パパ育休」の導入によって、父親の育休がスタンダードになると期待したが、
まだまだ時間がかかるぞ、と感じた今回の調査結果だ。
残念なのはまず企業側の意識がまだ十分ではないことだ。明らかな法令違反があれば指導改善を求めたい。
また、育休が取得しやすい条件として、今回の調査でも「上司からの後押し」が1位となっており、
パワハラまがいの発言や育休を取らせまいと圧力をかける上司はおそらく減っていると思うが、
まだ改正法の主旨や男性育休取得の意義への理解が十分でないと感じる。
男性育休のメリットを腹落ちさせるためにも、管理職マネジャー層へのイクボス研修、
および当事者に向けた企業版両親学級を徹底する必要がある。
働き方やワークライフバランスだけでなく、DVや児童虐待予防、ひいては少子化問題や
ジェンダーギャップを解く鍵は男性育休にあり。
「男性育休は社会を変えるボウリングの一番ピン」ととらえて、企業も政府も前のめりで推進して欲しい。
調査の詳細
調査概要
■調査方法：インターネットリサーチ
■実施機関：株式会社マクロミル
■調査対象：2022年4月以降に子どもが生まれた20歳以上の男性
■実施期間：2023年04月17日(月)〜2023年04月19日(水)
■有効サンプル数：1030
調査詳細はこちら
https://tinyurl.com/2a9jrsmv
■NPO法人ファザーリング・ジャパンとは
2006年11月に設立された父親支援のトップランナー。
父親支援事業による「Fathering＝父親であることを楽しもう」の理解・浸透を目指し、
「よい父親」ではなく「笑っている父親」を増やすことをミッションとして活動するNPO法人。
2018年には内閣総理大臣賞。代表理事・ファウンダー：安藤哲也
会員数：関連団体を含め全国に300名程度
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目21番地 ちよだプラットフォームスクウェア1320
https://fathering.jp/index.html
■お問合わせ先
NPO法人ファザーリング・ジャパン事務局：gyoumu@fathering.jp
お問合せフォーム：https://tinyurl.com/2pa83n2r
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