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デジタルクリエイティブ業界の「働き方改革」 2018 年 労務・労働環境に関する調査結果発表
[19/07/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「Japan Digital Creative のプレゼンスを世界最高水準に高める」ことをミッションのひとつとして掲げる一般社団法人 I.C.E. (Interactive Communication Experts｜呼称:アイス｜URL: http://i-c-e.jp/)は、制作会社をはじめとする日本のデジタルクリエイティブ業界の働き方改革の一環として、制作スタッフ及び経営・マネジメント層への労務・労働環境に関する定点 調査を前年度に引き続き実施、この度データの公表をいたします。
労働環境に対する価値観の変化や技術の発達により、わたしたちの仕事のあり方は大きく変わろうとしています。2017年12月、I.C.E.加盟企業へ労働環境に関するアンケートを実施したところ、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。これらを踏まえ、現状の改善はもとより、「これからの働き方」をも見据えて、I.C.E. は2018年に「働き方改革」の方針を策定 (参考資料1)。その後の定点調査として、この度実施した、制作スタッフ及び経営・マネジメント層への労務・労働環 境に関する調査で、まだまだ改善できる余地があるものの、大きく以下の点で成果が見られました。
? I.C.E.加盟企業への労働環境実態調査アンケート調査結果(2018 年版)より一部を抜粋
制作スタッフアンケートより
1. 1 ヶ月の総労働時間が 200 時間を超えるスタッフ数が全体の 42.5%→33.6%と 8.9%減
2. 毎月の労働時間や残業時間を"かなり"意識して働いているスタッフ数が 21.6%→38.7%と 17.1%増
[画像1: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-379479-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-978804-1.png ]
経営者・マネジメント層アンケートより
1. 従業員の標準月間残業時間が 50 時間以上の企業 58.3%→19.5%と 38.8%減
2. 育児をしながら勤務を続けている従業員がいる企業数 7 社→10 社に増加
注) 2018 年に加盟した企業が大手広告代理店傘下のデジタル系制作会社という部分も数値に影響している可能性あり
[画像3: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-540781-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-376002-3.png ]
尚、この度公表するデータは I.C.E. ウェブサイトよりどなたでもご覧いただくことが可能です。
制作スタッフアンケート：http://i-c-e.jp/support/file/ICE_questionnaire_staffs_1907.pdf
経営者・マネジメント層アンケート：http://i-c-e.jp/support/file/ICE_questionnaire_execs_1907.pdf
アンケート前年比較[抜粋]：http://i-c-e.jp/support/file/ICE_questionnaire_compare_1907.pdf
本アンケート結果を踏まえ、2019 年の活動としては、労務・労働環境改善に関する経営者・マネジメント層へのサロン(情報共有会)の開催を予定しています。また、I.C.E.では引き続き、働き方に関する経営的な課題/就労実態などの調査を行うなど、共有できるナレッジの蓄積と発信について、継続し活動していきます。
? 参考資料1：2045 年のモノづくりへ向けて 〜 I.C.E.の目指す働き方改革〜
1. 受発注者同士の相互理解と信頼ある関係づくり
受発注者の間で、制作フローや各種書式などの情報共有を促進。従来の取引スタイルの見直しも含めたプロセス改善により、互いのストレスを軽減し、信頼関係を強化します。
・制作フローと重要ポイントの共通認識化
・用語を統一した見積書式の導入
・作業範囲記述書(SOW)の導入
2. 品質向上と人材育成を促す業界標準づくり
教育・労働環境の整備とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、固定残業制等により時間にとらわれないワークスタイルのみならず、テレワークや週休3日制などさらなるワークライフバランスに応じた多様な働き方についても積極的に議論します。また、質的量的に高い供給能力を備えつつ、有能な人材がより多く集まり育つ業界を目指します。
・スキルアップのための教育体制拡充
・雇用形態や労務管理に関する理解の促進
・多様なワークスタイルに関する議論深化と認知向上
3. 最新情報に基づく時代の変化に即した目標づくり
デジタルクリエイティブ業界における「働き方改革」の成果や、最新のワークスタイル情報をキャッチアップして共有。常に柔軟な目標設定ができるよう協議を継続します。
・各団体・各社の取り組みの情報共有
・定点での労働者/経営者調査等、各種実態調査
・情報とデータに基づく継続的な目標更新
? I.C.E.(Interactive Communication Experts)とは
I.C.E.(Interactive Communication Experts) は、デジタル領域を中心に、クリエイティブや最新テクノロジーの活用に よる コミュニケーションデザインを得意とするプロダクションやエージェンシー24 社による、一般社団法人です。 年々、インタラクティブデザインの需要が高まりを見せる一方で、制作サイドにはより高度な技術と専門性が求められ、プロダクションは研究開発や人材の育成、受発注基準や制作基準の確立などといった課題を抱えています。I.C.E. の ビジョンは、「インタラクティブコミュニケーションでグローバルにおける Japan Digital Creative のプレゼンスを世界最高水準にすること」。アライアンス構築を根幹に、若手人材の教育と育成、企業のデジタルシフト支援、海外進出 を 見据えたデジタルマーケティング活動の支援、そしてプロダクション間の交流を通し、経営問題に有効なソリュー ションを生み出していきます。 具体的な活動として、「制作フローチャート(2017 年版)」「制作費見積書 (2018 年 1月版)」の作成(2018 年 3月30 日発表)など業界スタンダード構築のための活動、業界が抱える法的リスクや問題点解決のため、ガイドラインを作成するなど取引整備ための活動、若手インタラクティブデザイナー・プログラマーの 発掘と育成、新たなクリエイションの創出を目的としたハッカソンスタイルのワークショップ「INTERACTIVE CREATION CAMP(2014 年)」の主催など業界発展に貢献する活動、人材育成のためのリクルートセミナーの実施、業界貢献している会社間の情報共有を目的とした「I.C.E. BREAKER」「 I.C.E. CREATIVE LOUNGE」など交流会の実施 のほか、様々な取り組みを行なっております。 これら I.C.E. の活動は、ひいてはクライアントのニーズに応えること につながり、クライアントとプロダクションが安心して受発注できる環境づくりにも寄与すると考えております。
URL: http://i-c-e.jp/
労働環境に対する価値観の変化や技術の発達により、わたしたちの仕事のあり方は大きく変わろうとしています。2017年12月、I.C.E.加盟企業へ労働環境に関するアンケートを実施したところ、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。これらを踏まえ、現状の改善はもとより、「これからの働き方」をも見据えて、I.C.E. は2018年に「働き方改革」の方針を策定 (参考資料1)。その後の定点調査として、この度実施した、制作スタッフ及び経営・マネジメント層への労務・労働環 境に関する調査で、まだまだ改善できる余地があるものの、大きく以下の点で成果が見られました。
? I.C.E.加盟企業への労働環境実態調査アンケート調査結果(2018 年版)より一部を抜粋
制作スタッフアンケートより
1. 1 ヶ月の総労働時間が 200 時間を超えるスタッフ数が全体の 42.5%→33.6%と 8.9%減
2. 毎月の労働時間や残業時間を"かなり"意識して働いているスタッフ数が 21.6%→38.7%と 17.1%増
[画像1: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-379479-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-978804-1.png ]
経営者・マネジメント層アンケートより
1. 従業員の標準月間残業時間が 50 時間以上の企業 58.3%→19.5%と 38.8%減
2. 育児をしながら勤務を続けている従業員がいる企業数 7 社→10 社に増加
注) 2018 年に加盟した企業が大手広告代理店傘下のデジタル系制作会社という部分も数値に影響している可能性あり
[画像3: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-540781-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/32566/10/resize/d32566-10-376002-3.png ]
尚、この度公表するデータは I.C.E. ウェブサイトよりどなたでもご覧いただくことが可能です。
制作スタッフアンケート：http://i-c-e.jp/support/file/ICE_questionnaire_staffs_1907.pdf
経営者・マネジメント層アンケート：http://i-c-e.jp/support/file/ICE_questionnaire_execs_1907.pdf
アンケート前年比較[抜粋]：http://i-c-e.jp/support/file/ICE_questionnaire_compare_1907.pdf
本アンケート結果を踏まえ、2019 年の活動としては、労務・労働環境改善に関する経営者・マネジメント層へのサロン(情報共有会)の開催を予定しています。また、I.C.E.では引き続き、働き方に関する経営的な課題/就労実態などの調査を行うなど、共有できるナレッジの蓄積と発信について、継続し活動していきます。
? 参考資料1：2045 年のモノづくりへ向けて 〜 I.C.E.の目指す働き方改革〜
1. 受発注者同士の相互理解と信頼ある関係づくり
受発注者の間で、制作フローや各種書式などの情報共有を促進。従来の取引スタイルの見直しも含めたプロセス改善により、互いのストレスを軽減し、信頼関係を強化します。
・制作フローと重要ポイントの共通認識化
・用語を統一した見積書式の導入
・作業範囲記述書(SOW)の導入
2. 品質向上と人材育成を促す業界標準づくり
教育・労働環境の整備とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、固定残業制等により時間にとらわれないワークスタイルのみならず、テレワークや週休3日制などさらなるワークライフバランスに応じた多様な働き方についても積極的に議論します。また、質的量的に高い供給能力を備えつつ、有能な人材がより多く集まり育つ業界を目指します。
・スキルアップのための教育体制拡充
・雇用形態や労務管理に関する理解の促進
・多様なワークスタイルに関する議論深化と認知向上
3. 最新情報に基づく時代の変化に即した目標づくり
デジタルクリエイティブ業界における「働き方改革」の成果や、最新のワークスタイル情報をキャッチアップして共有。常に柔軟な目標設定ができるよう協議を継続します。
・各団体・各社の取り組みの情報共有
・定点での労働者/経営者調査等、各種実態調査
・情報とデータに基づく継続的な目標更新
? I.C.E.(Interactive Communication Experts)とは
I.C.E.(Interactive Communication Experts) は、デジタル領域を中心に、クリエイティブや最新テクノロジーの活用に よる コミュニケーションデザインを得意とするプロダクションやエージェンシー24 社による、一般社団法人です。 年々、インタラクティブデザインの需要が高まりを見せる一方で、制作サイドにはより高度な技術と専門性が求められ、プロダクションは研究開発や人材の育成、受発注基準や制作基準の確立などといった課題を抱えています。I.C.E. の ビジョンは、「インタラクティブコミュニケーションでグローバルにおける Japan Digital Creative のプレゼンスを世界最高水準にすること」。アライアンス構築を根幹に、若手人材の教育と育成、企業のデジタルシフト支援、海外進出 を 見据えたデジタルマーケティング活動の支援、そしてプロダクション間の交流を通し、経営問題に有効なソリュー ションを生み出していきます。 具体的な活動として、「制作フローチャート(2017 年版)」「制作費見積書 (2018 年 1月版)」の作成(2018 年 3月30 日発表)など業界スタンダード構築のための活動、業界が抱える法的リスクや問題点解決のため、ガイドラインを作成するなど取引整備ための活動、若手インタラクティブデザイナー・プログラマーの 発掘と育成、新たなクリエイションの創出を目的としたハッカソンスタイルのワークショップ「INTERACTIVE CREATION CAMP(2014 年)」の主催など業界発展に貢献する活動、人材育成のためのリクルートセミナーの実施、業界貢献している会社間の情報共有を目的とした「I.C.E. BREAKER」「 I.C.E. CREATIVE LOUNGE」など交流会の実施 のほか、様々な取り組みを行なっております。 これら I.C.E. の活動は、ひいてはクライアントのニーズに応えること につながり、クライアントとプロダクションが安心して受発注できる環境づくりにも寄与すると考えております。
URL: http://i-c-e.jp/
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