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シフトセブン 湯浅町のテレワーク拡大を見据え、GMOグローバルサイン・HDと電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」を組み合わせた実証実験を開始
[22/06/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
湯浅町役場、GMOグローバルサイン・HD、シフトセブンの3者で、6月15日からセキュアで利便性の高いテレワーク環境の構築へ。
株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史 以下、シフトセブン）と、和歌山県湯浅町（町長：上山章善、以下、湯浅町）と、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山満 以下、GMOグローバルサイン・HD）の３者は、本日2022年6月15日（木）から9月30日（金）までの期間、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」と電子契約サービス「電子印鑑GMO サイン」を組み合わせた実証実験を開始します。実証実験は、湯浅町が締結する契約を対象として実施し、将来的なテレワーク（リモートワーク）拡大を見据えたセキュアな業務環境の構築やDXによる業務効率化について検証する予定です。
なお、「電子印鑑GMO サイン」と「GMO トラスト・ログイン」を組み合わせた実証実験は、行政機関としては初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-52b4bbd59f417e4840ca-1.png ]
【背景】
湯浅町では、かねてより民間事業者との契約締結の効率化に向けた検討を進めていましたが、2021年1月の地方自治体方施行規則改正等による法整備など、自治体業務においても電子契約の利活用を実現できる環境が整ってきたことを機に、電子契約の導入に関する検討を進めてきました。また、湯浅町DX推進委員会の設置を機に、テレワークによる柔軟な働き方を拡大するには役場での契約業務を完全に電子化する必要があり、インターネット環境でもセキュアなログインが可能となる環境を確立する必要がありました。
シフトセブンは、2021年1月から福岡市役所との電子契約の実証実験に取り組むなど、以降も地方自治体のDX推進の分野においてさまざまな取り組みを行ってきました。今回、シフトセブンから湯浅町へ契約電子化に関して提案を実施、シフトセブンが業務プロセス分析と実証設計を、契約電子化において協業するGMOグローバルサイン・HDがサービス機能提供を担当することとなりました。
GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施するなど、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の提供を通じて自治体のDX推進を支援しています。実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国109自治体が参加しており、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は三条市・茅ヶ崎市など全国各地の自治体においても導入が進んでいます。
湯浅町、GMOグローバルサイン・HD、シフトセブンの３者は、本実証実験を通じて、事業者への行政サービスの向上、契約書類削減によるSDGs等の積極推進を行なっていく方針です。
【実証実験の概要】
[グラフィカル ユーザー インターフェイス, ダイアグラム 自動的に生成された説明] 実証実験は湯浅町が締結する契約を対象として、2022年6月15日（水）〜9月30日（金）までの期間実施し、GMOグローバルサイン・HDが「GMOトラスト・ログイン」及び「電子印鑑GMOサイン」のサービス機能提供を行い、シフトセブンが業務プロセス分析と実証設計を担当します。契約業務における時間短縮効果や、アンケート調査等を通じた定性評価を明らかにすることで、検証を進めてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-7caa87478584b85c4fc5-2.png ]
【実証実験において見込まれる効果】
■「電子印鑑GMOサイン」の活用により時間・費用の縮減が可能に
「電子印鑑GMOサイン」の活用により、湯浅町の契約相手となる事業者はインターネット環境とメールアドレスがあれば、費用負担無く電子契約が可能となります。また、湯浅町と契約相手方双方において、契約事務時間の短縮（製本、押印、郵送、保管、来庁にかかる時間などが不要）と契約関連費用の削減（印紙代、紙代、製本代、コピー代、郵送代、封筒代、保管料等が不要）が見込まれます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-5bf1f946b087527b6020-3.png ]
■「GMOトラスト・ログイン」によりセキュアな業務環境構築が可能に
シングルサインオンサービス「GMO トラスト・ログイン」を組み合わせることで、インターネット環境からでも、よりセキュアなアクセスを実現し、役場での業務に加えて、出張先やテレワーク先といった庁外での契約実務の安全性を高める効果が見込まれます。
近年、なりすましによる社内システムへの侵入や情報の漏洩などの重大なセキュリティインシデントが多発しており、DX時代のセキュリティではユーザーの入り口となるID、パスワード管理を安全に行うことが最も重要なポイントとなりつつあります。「GMOトラスト・ログイン」の活用により、このID・パスワード管理をより簡単・セキュアにすることができます。
「株式会社シフトセブンコンサルティング」について
寄附受付や返礼品発送、控除関連まで一括管理可能なふるさと納税業務システム「ふるさと納税do」は900を超える自治体が導入、シェアNo.1を誇ります。また、自治体と寄附者が直接つながり、ふるさと納税寄附を自治体ごとに管理できる寄附者専用ページ「自治体マイページ」や、寄附金控除額の証明書データをe-Taxに連携する寄附者向けサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」など、ふるさと納税に関する様々なサービス提供を行っております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-1ada820d63a1f5b965de-0.png ]
「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-f70ab6945d44f8a9f0f1-4.png ]
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.jp
●株式会社シフトセブンコンサルティング
広報担当 福永
TEL：080-3507-2934 E-mail：info@shift7.jp
株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史 以下、シフトセブン）と、和歌山県湯浅町（町長：上山章善、以下、湯浅町）と、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山満 以下、GMOグローバルサイン・HD）の３者は、本日2022年6月15日（木）から9月30日（金）までの期間、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」と電子契約サービス「電子印鑑GMO サイン」を組み合わせた実証実験を開始します。実証実験は、湯浅町が締結する契約を対象として実施し、将来的なテレワーク（リモートワーク）拡大を見据えたセキュアな業務環境の構築やDXによる業務効率化について検証する予定です。
なお、「電子印鑑GMO サイン」と「GMO トラスト・ログイン」を組み合わせた実証実験は、行政機関としては初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-52b4bbd59f417e4840ca-1.png ]
【背景】
湯浅町では、かねてより民間事業者との契約締結の効率化に向けた検討を進めていましたが、2021年1月の地方自治体方施行規則改正等による法整備など、自治体業務においても電子契約の利活用を実現できる環境が整ってきたことを機に、電子契約の導入に関する検討を進めてきました。また、湯浅町DX推進委員会の設置を機に、テレワークによる柔軟な働き方を拡大するには役場での契約業務を完全に電子化する必要があり、インターネット環境でもセキュアなログインが可能となる環境を確立する必要がありました。
シフトセブンは、2021年1月から福岡市役所との電子契約の実証実験に取り組むなど、以降も地方自治体のDX推進の分野においてさまざまな取り組みを行ってきました。今回、シフトセブンから湯浅町へ契約電子化に関して提案を実施、シフトセブンが業務プロセス分析と実証設計を、契約電子化において協業するGMOグローバルサイン・HDがサービス機能提供を担当することとなりました。
GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施するなど、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の提供を通じて自治体のDX推進を支援しています。実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国109自治体が参加しており、「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は三条市・茅ヶ崎市など全国各地の自治体においても導入が進んでいます。
湯浅町、GMOグローバルサイン・HD、シフトセブンの３者は、本実証実験を通じて、事業者への行政サービスの向上、契約書類削減によるSDGs等の積極推進を行なっていく方針です。
【実証実験の概要】
[グラフィカル ユーザー インターフェイス, ダイアグラム 自動的に生成された説明] 実証実験は湯浅町が締結する契約を対象として、2022年6月15日（水）〜9月30日（金）までの期間実施し、GMOグローバルサイン・HDが「GMOトラスト・ログイン」及び「電子印鑑GMOサイン」のサービス機能提供を行い、シフトセブンが業務プロセス分析と実証設計を担当します。契約業務における時間短縮効果や、アンケート調査等を通じた定性評価を明らかにすることで、検証を進めてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-7caa87478584b85c4fc5-2.png ]
【実証実験において見込まれる効果】
■「電子印鑑GMOサイン」の活用により時間・費用の縮減が可能に
「電子印鑑GMOサイン」の活用により、湯浅町の契約相手となる事業者はインターネット環境とメールアドレスがあれば、費用負担無く電子契約が可能となります。また、湯浅町と契約相手方双方において、契約事務時間の短縮（製本、押印、郵送、保管、来庁にかかる時間などが不要）と契約関連費用の削減（印紙代、紙代、製本代、コピー代、郵送代、封筒代、保管料等が不要）が見込まれます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-5bf1f946b087527b6020-3.png ]
■「GMOトラスト・ログイン」によりセキュアな業務環境構築が可能に
シングルサインオンサービス「GMO トラスト・ログイン」を組み合わせることで、インターネット環境からでも、よりセキュアなアクセスを実現し、役場での業務に加えて、出張先やテレワーク先といった庁外での契約実務の安全性を高める効果が見込まれます。
近年、なりすましによる社内システムへの侵入や情報の漏洩などの重大なセキュリティインシデントが多発しており、DX時代のセキュリティではユーザーの入り口となるID、パスワード管理を安全に行うことが最も重要なポイントとなりつつあります。「GMOトラスト・ログイン」の活用により、このID・パスワード管理をより簡単・セキュアにすることができます。
「株式会社シフトセブンコンサルティング」について
寄附受付や返礼品発送、控除関連まで一括管理可能なふるさと納税業務システム「ふるさと納税do」は900を超える自治体が導入、シェアNo.1を誇ります。また、自治体と寄附者が直接つながり、ふるさと納税寄附を自治体ごとに管理できる寄附者専用ページ「自治体マイページ」や、寄附金控除額の証明書データをe-Taxに連携する寄附者向けサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」など、ふるさと納税に関する様々なサービス提供を行っております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-1ada820d63a1f5b965de-0.png ]
「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/50421/10/resize/d50421-10-f70ab6945d44f8a9f0f1-4.png ]
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.jp
●株式会社シフトセブンコンサルティング
広報担当 福永
TEL：080-3507-2934 E-mail：info@shift7.jp
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