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内閣府「地方創生官民連携SDGｓプラットフォーム」分科会事例第一弾、「ともつく」を利用した社会課題解決プロジェクトをグラミン日本にて始動
[22/08/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マイクロファイナンス事業を中核にシングルマザーなど女性の経済的自立を支援する「グラミン日本」のプロジェクトに社会課題解決型プラットフォーム「ともつく」採用決定
株式会社COクリエイト（本社：東京都千代田区、代表取締役：三浦雅弘）が2022年7月29日にリリースし、内閣分科会も開催されている社会課題解決型プラットフォーム「ともつく」。
この度、「ともつく」を導入した社会課題解決プロジェクトの第一弾として、マイクロファイナンス事業を中核に、シングルマザーなど女性の経済的自立を支援する一般社団法人グラミン日本（所在地：東京都中央区、理事長：百野公裕）のプロジェクトでの採用が決定いたしました。本プロジェクトは、内閣府分科会の事例として共有される予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-6c156146cdf9f16ffa1a-0.png ]
「ともつく」は、ユーザー数500万人超の次世代型福利厚生プラットフォーム「ハッピーワークプログラム」をベースに、社会貢献やSDGｓ活動の推進に活用できるように非営利団体向けに特化した「社会課題解決型プラットフォーム」です。
今回、グラミン日本が「ともつく」の仕組みに着目した背景には、年々拡大を見せている日本の貧困層の問題があります。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率（※）は15.7％に達しています。つまり日本の人口の6人に1人、約2,000万人もの人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされているわけです。
※相対的貧困率とは…経済協力開発機構（OECD）の定義によると、その国の等価可処分所得（手取り収入を世帯人数の平方根で割って調整した額）の中央値の半分（貧困線）に満たない人々の割合のこと。厚生労働省の2019年調査結果では、世帯年収127万円が貧困線のボーダーとされる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-6a81d44aa7fd7ab3d92e-1.jpg ]
また、同調査の結果から、日本の場合は特に高齢者世帯やひとり親世帯が相対的貧困に陥りやすいことが明らかになっています。2015年にOECDが改定した新基準によると、日本の子ども（17歳以下）の7人に1人は貧困状態にあることも示されています。
相対的貧困は目に見えて表面化しづらく、しかも当事者にお金の余裕がないことから、教育や体験の機会を失い、現状からなかなか抜け出せなくなるという難しさをはらんでいます。
そのため、国や行政の支援だけでは解決が難しく、より幅広い支援が必要だとされてました。
そんな相対的貧困に陥った人々が現状を打破するためのきっかけを提供するべく、グラミン日本は無担保で小口融資を行うマイクロファイナンス事業や、各種就労支援を行っています。
「ともつく」を利用したプロジェクトの強みは、グラミン日本の理念に賛同される方々がプラットフォーム上で商品・サービスを購入するだけで、その活動を支援できる点です。つまり、私たちの日頃の買い物が、巡り巡って貧困に苦しむ方々の支援につながるのです。
グラミン日本×「ともつく」のプロジェクトを通じて、SDGｓ第一の目標である「貧困をなくそう」に貢献して参ります。プロジェクトの詳細については、続報をお待ちください。
一般社団法人グラミン日本とは
一般社団法人グラミン日本とは、ムハマド・ユヌス博士により、バングラデシュに設立されたマイクロファイナンス機関「グラミン銀行」の日本版として2018年に設立した組織です。グラミン銀行は、生活困窮層の自立を支援した功績により2006年にノーベル平和賞を受賞しました。「誰もが活き活きと社会で活躍する持続可能な社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮の状態にある女性に対して、生活資金ではなく「起業や就労の準備資金」を融資するマイクロファイナンスと、多様なパートナーとの共創によって生まれる「一歩を踏み出す機会」を提供することをミッションとしています。グラミン日本は、チャンスを願い、一歩を踏み出そうと想う人々の伴走者として、共に歩み続けます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-f5e924629b0cfbc0a859-2.png ]
法人名：一般社団法人グラミン日本
理事長・CEO ：百野公裕
法人所在地：東京都中央区日本橋室町一丁目８番７号 東信室町ビル４F
設立年月日：2018年9月
ホームページ：https://grameen.jp/
社会還元型プラットフォーム「ともつく」とは
ユーザー数500万人超の「ハッピーワークプログラム」を原点に、社会貢献やSDGｓ活動の推進に活用できるように非営利団体向けに特化した「社会課題解決型プラットフォーム」です。
「ともつく」を通じて商品やサービスを買うと、その代金の一部が社会課題を解決するための様々な取組に還元されます。しかも、プラットフォーム上では上場企業の商品をはじめ、様々なコンテンツを通常の市場価格よりも安く購入できるため、寄付や募金が難しい方々も無理なく支援できるというメリットがあります。
2021年度の内閣府分科会での検討で立ち上がった構想が、社会還元型プラットフォーム「ともつく」として2022年7月29日からついに実装開始。2022年度の内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」分科会の承認も受けています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-49a0d81e9abe264229fe-3.png ]
今回のグラミン日本でのプロジェクトのように、当社はプラットフォームの仕組みを活用した社会課題解決の取り組みを今後も支援して参ります。
ともつくサービス紹介ページ：https://cocurie.com/tomotsuku/
＜株式会社COクリエイトについて＞
株式会社COクリエイトは、「ボーダーの無い世の中を共創する」を理念に、公的機関からの支援を受けづらい「社会のグレーゾーン」を支える事業を展開すべく、設立されたスタートアップ企業です。2020年3月リリースに至った「ハッピーワークプログラム」は、わずか2年でユーザー数500万人を突破。2021年には東京都中小企業振興公社の評価事業にも認定されました。その流れを汲む形で、より社会への還元を重視した非営利団体向けプラットフォーム「ともつく」を始動して参ります。
社名：株式会社COクリエイト
取締役社長：三浦 雅弘
本社所在地：東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21-808
設立年月日：2019年11月27日
ホームページ：https://cocurie.com/
FUNDINNOクラウドファンディングページ：https://fundinno.com/projects/397 2022年8月17日までチャレンジ中
株式会社COクリエイト（本社：東京都千代田区、代表取締役：三浦雅弘）が2022年7月29日にリリースし、内閣分科会も開催されている社会課題解決型プラットフォーム「ともつく」。
この度、「ともつく」を導入した社会課題解決プロジェクトの第一弾として、マイクロファイナンス事業を中核に、シングルマザーなど女性の経済的自立を支援する一般社団法人グラミン日本（所在地：東京都中央区、理事長：百野公裕）のプロジェクトでの採用が決定いたしました。本プロジェクトは、内閣府分科会の事例として共有される予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-6c156146cdf9f16ffa1a-0.png ]
「ともつく」は、ユーザー数500万人超の次世代型福利厚生プラットフォーム「ハッピーワークプログラム」をベースに、社会貢献やSDGｓ活動の推進に活用できるように非営利団体向けに特化した「社会課題解決型プラットフォーム」です。
今回、グラミン日本が「ともつく」の仕組みに着目した背景には、年々拡大を見せている日本の貧困層の問題があります。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率（※）は15.7％に達しています。つまり日本の人口の6人に1人、約2,000万人もの人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされているわけです。
※相対的貧困率とは…経済協力開発機構（OECD）の定義によると、その国の等価可処分所得（手取り収入を世帯人数の平方根で割って調整した額）の中央値の半分（貧困線）に満たない人々の割合のこと。厚生労働省の2019年調査結果では、世帯年収127万円が貧困線のボーダーとされる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-6a81d44aa7fd7ab3d92e-1.jpg ]
また、同調査の結果から、日本の場合は特に高齢者世帯やひとり親世帯が相対的貧困に陥りやすいことが明らかになっています。2015年にOECDが改定した新基準によると、日本の子ども（17歳以下）の7人に1人は貧困状態にあることも示されています。
相対的貧困は目に見えて表面化しづらく、しかも当事者にお金の余裕がないことから、教育や体験の機会を失い、現状からなかなか抜け出せなくなるという難しさをはらんでいます。
そのため、国や行政の支援だけでは解決が難しく、より幅広い支援が必要だとされてました。
そんな相対的貧困に陥った人々が現状を打破するためのきっかけを提供するべく、グラミン日本は無担保で小口融資を行うマイクロファイナンス事業や、各種就労支援を行っています。
「ともつく」を利用したプロジェクトの強みは、グラミン日本の理念に賛同される方々がプラットフォーム上で商品・サービスを購入するだけで、その活動を支援できる点です。つまり、私たちの日頃の買い物が、巡り巡って貧困に苦しむ方々の支援につながるのです。
グラミン日本×「ともつく」のプロジェクトを通じて、SDGｓ第一の目標である「貧困をなくそう」に貢献して参ります。プロジェクトの詳細については、続報をお待ちください。
一般社団法人グラミン日本とは
一般社団法人グラミン日本とは、ムハマド・ユヌス博士により、バングラデシュに設立されたマイクロファイナンス機関「グラミン銀行」の日本版として2018年に設立した組織です。グラミン銀行は、生活困窮層の自立を支援した功績により2006年にノーベル平和賞を受賞しました。「誰もが活き活きと社会で活躍する持続可能な社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮の状態にある女性に対して、生活資金ではなく「起業や就労の準備資金」を融資するマイクロファイナンスと、多様なパートナーとの共創によって生まれる「一歩を踏み出す機会」を提供することをミッションとしています。グラミン日本は、チャンスを願い、一歩を踏み出そうと想う人々の伴走者として、共に歩み続けます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-f5e924629b0cfbc0a859-2.png ]
法人名：一般社団法人グラミン日本
理事長・CEO ：百野公裕
法人所在地：東京都中央区日本橋室町一丁目８番７号 東信室町ビル４F
設立年月日：2018年9月
ホームページ：https://grameen.jp/
社会還元型プラットフォーム「ともつく」とは
ユーザー数500万人超の「ハッピーワークプログラム」を原点に、社会貢献やSDGｓ活動の推進に活用できるように非営利団体向けに特化した「社会課題解決型プラットフォーム」です。
「ともつく」を通じて商品やサービスを買うと、その代金の一部が社会課題を解決するための様々な取組に還元されます。しかも、プラットフォーム上では上場企業の商品をはじめ、様々なコンテンツを通常の市場価格よりも安く購入できるため、寄付や募金が難しい方々も無理なく支援できるというメリットがあります。
2021年度の内閣府分科会での検討で立ち上がった構想が、社会還元型プラットフォーム「ともつく」として2022年7月29日からついに実装開始。2022年度の内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」分科会の承認も受けています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/53465/10/resize/d53465-10-49a0d81e9abe264229fe-3.png ]
今回のグラミン日本でのプロジェクトのように、当社はプラットフォームの仕組みを活用した社会課題解決の取り組みを今後も支援して参ります。
ともつくサービス紹介ページ：https://cocurie.com/tomotsuku/
＜株式会社COクリエイトについて＞
株式会社COクリエイトは、「ボーダーの無い世の中を共創する」を理念に、公的機関からの支援を受けづらい「社会のグレーゾーン」を支える事業を展開すべく、設立されたスタートアップ企業です。2020年3月リリースに至った「ハッピーワークプログラム」は、わずか2年でユーザー数500万人を突破。2021年には東京都中小企業振興公社の評価事業にも認定されました。その流れを汲む形で、より社会への還元を重視した非営利団体向けプラットフォーム「ともつく」を始動して参ります。
社名：株式会社COクリエイト
取締役社長：三浦 雅弘
本社所在地：東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21-808
設立年月日：2019年11月27日
ホームページ：https://cocurie.com/
FUNDINNOクラウドファンディングページ：https://fundinno.com/projects/397 2022年8月17日までチャレンジ中
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