大企業の新規事業立案のポイント、「売上・収益率の確保」に次ぎ、「社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等)」(60.9%)が重要と回答
[22/01/28]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
〜約5割が、先進事例のリサーチで「有用なデータが見つからない」と悩みあり〜
戦略コンサルティングファーム出身者による柔軟なコンサルティングサービスを提供するハイタレント株式会社(所在地:東京都港区)は、年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者(担当者を含む)110名を対象に、「大企業の新規事業立案」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-1f516b174f856010961e-0.jpg ]
調査概要
調査概要:「大企業の新規事業立案」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年1月24日〜同年1月26日
有効回答:年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者(担当者を含む)110名
約9割が、コロナ禍で「新規事業に対する意識や期待の高まり」を実感
「Q1.コロナ禍の現在、新規事業に対する意識や期待が高まっていると思いますか。」(n=110)と質問したところ、「かなりそう思う」が53.6%、「ややそう思う」が35.5%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-6505084bb377af0befc5-1.png ]
・かなりそう思う:53.6%
・ややそう思う:35.5%
・あまりそう思わない:10.0%
・全くそう思わない:0.9%
新規事業立案のポイント、「高い売上、収益率の確保」が61.8%、「社会課題に対する取り組み」が60.9%
「Q2.あなたのお勤め先における新規事業立案のポイントを教えてください。(複数回答)」(n=110)と質問したところ、「高い売上、収益率の確保」が61.8%、「社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等)」が60.9%、「既存ビジネスへの貢献」が51.8%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-e29e8f0ae7102b7db23a-2.png ]
・高い売上、収益率の確保:61.8%
・社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等):60.9%
・既存ビジネスへの貢献:51.8%
・新業態へのトライアル:40.9%
・プロジェクト参加の中堅幹部候補社員の企画スキルの向上:37.3%
・対外的ブランド力の向上:27.3%
・企業内起業マインドの醸成:21.8%
・CSR:18.2%
・その他:4.5%
「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」などのポイントも
「Q3.あなたのお勤め先における新規事業のポイントがQ2以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=110)と質問したところ、「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」など57の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:新しいビジネスモデルの構築。
・53歳:グループ会社以外へのビジネスシフト。
・40歳:コロナ禍に負けない。
・41歳:利益向上の一環。
・52歳:手間がかからない。
・55歳:従来の購買傾向と変わってきたため新しい対策が必要。
・53歳:社会的貢献度。
新規事業推進の課題、「調査に基づいた戦略策定」が70.9%で最多、次いで「先進事例などの市場リサーチ」が52.7%
「Q4.あなたのお勤め先における新規事業推進のプロセスにおいて、課題となる部分もしくは課題となると思う部分、課題となった部分を教えてください。(複数回答)」(n=110)と質問したところ、「調査に基づいた戦略策定」が70.9%、「先進事例などの市場リサーチ」が52.7%、「事業参入における社内稟議」が45.5%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-80b1cdab975b92bc6d56-3.png ]
・調査に基づいた戦略策定:70.9%
・先進事例などの市場リサーチ:52.7%
・事業参入における社内稟議:45.5%
・実行:40.0%
・収益化:40.0%
・その他:0.9%
・特にない:4.5%
参考にしたい先進事例、「同業種の事例」が86.2%、「他業種の事例」が70.7%
「Q5.Q4で「先進事例などの市場リサーチ」と回答した方にお伺いします。どのような先進事例が欲しいと思いますか。(複数回答)」(n=58)と質問したところ、「同業種の事例」が86.2%、「他業種の事例」が70.7%、「海外企業の事例」が60.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-14ae0f36e6c58d8da1b4-4.png ]
・同業種の事例:86.2%
・他業種の事例:70.7%
・海外企業の事例:60.3%
・DXの取り組みの事例:46.6%
・自治体との取り組みの事例:37.9%
・その他:1.7%
リサーチ業務の課題、「有用な先進事例が見つからない」が53.4%
「Q6.Q4で「先進事例などの市場リサーチ」と回答した方にお伺いします。リサーチ業務の課題・悩みを教えてください。(複数回答)」(n=58)と質問したところ、「リサーチに時間がかかる」が75.9%、「外注コストが高い」が69.0%、「有用な先進事例が見つからない」が53.4%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-d4e98f0c11ead13d7c42-5.png ]
・リサーチに時間がかかる:75.9%
・外注コストが高い:69.0%
・有用な先進事例が見つからない:53.4%
・意思決定に集中できない:27.6%
・その他:1.7%
ー58歳:当社にあった戦略策定の時間。
「従来の思考からの離脱」や「的確なリサーチ方法」に課題の声も
「Q7.Q4で「先進事例などの市場リサーチ」と回答した方にお伺いします。リサーチ業務の課題・悩みがQ6以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=58)と質問したところ、「従来の思考からの離脱」や「的確なリサーチ」など30の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:事例の選出とテスト、結果分析、報告を繰り返す必要がある。
・58歳:従来の思考からの離脱。
・40歳:的確なリサーチ方法。
・50歳:優先順位。
・41歳:横展開の可能性。
・32歳:時間がない。
・60歳:最適なリサーチ方法が明確でない点。
83.7%の新規事業責任者が、「手軽なコストでできる、戦略コンサルティング出身によるリサーチサービス」に興味
「Q8.手軽なコストで戦略コンサルティング出身によるリサーチサービスに興味がありますか。」(n=110)と質問したところ、「かなり興味がある」が50.1%、「やや興味がある」が33.6%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-3b341ce2562431e21c36-6.png ]
・かなり興味がある:50.1%
・やや興味がある:33.6%
・あまり興味がない:11.8%
・全く興味がない:4.5%
まとめ
今回は、年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者(担当者を含む)110名を対象に、「大企業の新規事業立案」に関する実態調査を行いました。
まず、コロナ禍の現在、大企業の約9割が「新規事業に対する意識や期待の高まり」を実感していることが分かりました。そこで、新規事業立案におけるポイントを伺ったところ、「高い売上、収益率の確保」が61.8%で最多、次いで「社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等)」が60.9%の結果となりました。その他には、「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」などの意見も挙がりました。
続いて、新規事業推進のプロセスにおける課題について伺ったところ、「調査に基づいた戦略策定」が70.9%で最多となりました。次いで、「先進事例などの市場リサーチ」が52.7%となり、戦略を立てる上でのリサーチ部分にも課題を抱えていることが判明しました。参考にしたい先進事例としては、「同業種の事例(86.2%)」や「他業種の事例(70.7%)」へ意見が集まりました。リサーチ業務の課題に関しては、約6割の新規事業責任者が「有用な先進事例が見つからない」ことを指摘し、「従来の思考からの離脱」や「的確なリサーチ方法」に頭を悩ませていることが判明しました。そこで、「手軽なコストでできる、戦略コンサルティング出身によるリサーチサービス」について伺ったところ、83.7%の新規事業責任者が、興味を示す結果となりました。
今回の調査では、長引くコロナ禍の真っ只中で、大企業の新規事業責任者が、新規事業に対する意識や期待の高まりを実感していることが判明しました。昨今、SDGs等の社会課題が、メディアで多く取り上げられていますが、これらの社会課題と新規事業を関連付けるケースが増えているようです。そのような中で、新規事業担当者としては、参考となる先進事例が見つからないというリサーチ時点での課題や、これまでの常識からは逸脱するような斬新な発想の転換などに、頭を悩ませている実態が明らかとなりました。新規事業は社内で検討を進めるだけでなく、社外からも専門家の視点を取り入れるなど、幅広い知見を取り込む体制が重要だと言えるでしょう。
「HiTalent」(ハイタレント)について
<概要>
「HiTalent」(ハイタレント)は、ハイタレント株式会社が運営する、戦略コンサルティングファーム出身者による柔軟なコンサルティングサービスです。テーマや期間、個人あるいはチームでの稼働か否かなど、企業の様々なニーズに合わせ、柔軟でリーズナブルに戦略コンサルティングサービスを提供しております。
<その他当社サービス>
▼戦略コンサルティングファーム出身者によるコンサルティングサービス
https://hitalent.me/for_client/?utm_source=refarral&utm_medium=prtimes&utm_campaign=2201
▼ハイタレントのための審査制ビジネスショールーム「HiTalent(ハイタレント)」
https://hitalent.me/
※案件紹介を希望する方は下記URLよりご登録ください。
https://hitalent.me/for_talent
会社概要
会社名: ハイタレント株式会社
設立年月日: 2020年1月
企業公式HP: https://hitalent.co.jp/
住所: 東京都港区六本木7丁目14番23号 ラウンドクロス六本木4階
主な事業: 経営コンサルティング事業, ビジネスショールーム「HiTalent」の運営
戦略コンサルティングファーム出身者による柔軟なコンサルティングサービスを提供するハイタレント株式会社(所在地:東京都港区)は、年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者(担当者を含む)110名を対象に、「大企業の新規事業立案」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-1f516b174f856010961e-0.jpg ]
調査概要
調査概要:「大企業の新規事業立案」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年1月24日〜同年1月26日
有効回答:年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者(担当者を含む)110名
約9割が、コロナ禍で「新規事業に対する意識や期待の高まり」を実感
「Q1.コロナ禍の現在、新規事業に対する意識や期待が高まっていると思いますか。」(n=110)と質問したところ、「かなりそう思う」が53.6%、「ややそう思う」が35.5%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-6505084bb377af0befc5-1.png ]
・かなりそう思う:53.6%
・ややそう思う:35.5%
・あまりそう思わない:10.0%
・全くそう思わない:0.9%
新規事業立案のポイント、「高い売上、収益率の確保」が61.8%、「社会課題に対する取り組み」が60.9%
「Q2.あなたのお勤め先における新規事業立案のポイントを教えてください。(複数回答)」(n=110)と質問したところ、「高い売上、収益率の確保」が61.8%、「社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等)」が60.9%、「既存ビジネスへの貢献」が51.8%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-e29e8f0ae7102b7db23a-2.png ]
・高い売上、収益率の確保:61.8%
・社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等):60.9%
・既存ビジネスへの貢献:51.8%
・新業態へのトライアル:40.9%
・プロジェクト参加の中堅幹部候補社員の企画スキルの向上:37.3%
・対外的ブランド力の向上:27.3%
・企業内起業マインドの醸成:21.8%
・CSR:18.2%
・その他:4.5%
「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」などのポイントも
「Q3.あなたのお勤め先における新規事業のポイントがQ2以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=110)と質問したところ、「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」など57の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:新しいビジネスモデルの構築。
・53歳:グループ会社以外へのビジネスシフト。
・40歳:コロナ禍に負けない。
・41歳:利益向上の一環。
・52歳:手間がかからない。
・55歳:従来の購買傾向と変わってきたため新しい対策が必要。
・53歳:社会的貢献度。
新規事業推進の課題、「調査に基づいた戦略策定」が70.9%で最多、次いで「先進事例などの市場リサーチ」が52.7%
「Q4.あなたのお勤め先における新規事業推進のプロセスにおいて、課題となる部分もしくは課題となると思う部分、課題となった部分を教えてください。(複数回答)」(n=110)と質問したところ、「調査に基づいた戦略策定」が70.9%、「先進事例などの市場リサーチ」が52.7%、「事業参入における社内稟議」が45.5%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-80b1cdab975b92bc6d56-3.png ]
・調査に基づいた戦略策定:70.9%
・先進事例などの市場リサーチ:52.7%
・事業参入における社内稟議:45.5%
・実行:40.0%
・収益化:40.0%
・その他:0.9%
・特にない:4.5%
参考にしたい先進事例、「同業種の事例」が86.2%、「他業種の事例」が70.7%
「Q5.Q4で「先進事例などの市場リサーチ」と回答した方にお伺いします。どのような先進事例が欲しいと思いますか。(複数回答)」(n=58)と質問したところ、「同業種の事例」が86.2%、「他業種の事例」が70.7%、「海外企業の事例」が60.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-14ae0f36e6c58d8da1b4-4.png ]
・同業種の事例:86.2%
・他業種の事例:70.7%
・海外企業の事例:60.3%
・DXの取り組みの事例:46.6%
・自治体との取り組みの事例:37.9%
・その他:1.7%
リサーチ業務の課題、「有用な先進事例が見つからない」が53.4%
「Q6.Q4で「先進事例などの市場リサーチ」と回答した方にお伺いします。リサーチ業務の課題・悩みを教えてください。(複数回答)」(n=58)と質問したところ、「リサーチに時間がかかる」が75.9%、「外注コストが高い」が69.0%、「有用な先進事例が見つからない」が53.4%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-d4e98f0c11ead13d7c42-5.png ]
・リサーチに時間がかかる:75.9%
・外注コストが高い:69.0%
・有用な先進事例が見つからない:53.4%
・意思決定に集中できない:27.6%
・その他:1.7%
ー58歳:当社にあった戦略策定の時間。
「従来の思考からの離脱」や「的確なリサーチ方法」に課題の声も
「Q7.Q4で「先進事例などの市場リサーチ」と回答した方にお伺いします。リサーチ業務の課題・悩みがQ6以外にあれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=58)と質問したところ、「従来の思考からの離脱」や「的確なリサーチ」など30の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:事例の選出とテスト、結果分析、報告を繰り返す必要がある。
・58歳:従来の思考からの離脱。
・40歳:的確なリサーチ方法。
・50歳:優先順位。
・41歳:横展開の可能性。
・32歳:時間がない。
・60歳:最適なリサーチ方法が明確でない点。
83.7%の新規事業責任者が、「手軽なコストでできる、戦略コンサルティング出身によるリサーチサービス」に興味
「Q8.手軽なコストで戦略コンサルティング出身によるリサーチサービスに興味がありますか。」(n=110)と質問したところ、「かなり興味がある」が50.1%、「やや興味がある」が33.6%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/56630/10/resize/d56630-10-3b341ce2562431e21c36-6.png ]
・かなり興味がある:50.1%
・やや興味がある:33.6%
・あまり興味がない:11.8%
・全く興味がない:4.5%
まとめ
今回は、年商が1,000億円を超える企業の新規事業責任者(担当者を含む)110名を対象に、「大企業の新規事業立案」に関する実態調査を行いました。
まず、コロナ禍の現在、大企業の約9割が「新規事業に対する意識や期待の高まり」を実感していることが分かりました。そこで、新規事業立案におけるポイントを伺ったところ、「高い売上、収益率の確保」が61.8%で最多、次いで「社会課題に対する取り組み(SDGs/サステナビリティ/サーキュラーエコノミー等)」が60.9%の結果となりました。その他には、「新しいビジネスモデルの構築」や「社会的貢献度」などの意見も挙がりました。
続いて、新規事業推進のプロセスにおける課題について伺ったところ、「調査に基づいた戦略策定」が70.9%で最多となりました。次いで、「先進事例などの市場リサーチ」が52.7%となり、戦略を立てる上でのリサーチ部分にも課題を抱えていることが判明しました。参考にしたい先進事例としては、「同業種の事例(86.2%)」や「他業種の事例(70.7%)」へ意見が集まりました。リサーチ業務の課題に関しては、約6割の新規事業責任者が「有用な先進事例が見つからない」ことを指摘し、「従来の思考からの離脱」や「的確なリサーチ方法」に頭を悩ませていることが判明しました。そこで、「手軽なコストでできる、戦略コンサルティング出身によるリサーチサービス」について伺ったところ、83.7%の新規事業責任者が、興味を示す結果となりました。
今回の調査では、長引くコロナ禍の真っ只中で、大企業の新規事業責任者が、新規事業に対する意識や期待の高まりを実感していることが判明しました。昨今、SDGs等の社会課題が、メディアで多く取り上げられていますが、これらの社会課題と新規事業を関連付けるケースが増えているようです。そのような中で、新規事業担当者としては、参考となる先進事例が見つからないというリサーチ時点での課題や、これまでの常識からは逸脱するような斬新な発想の転換などに、頭を悩ませている実態が明らかとなりました。新規事業は社内で検討を進めるだけでなく、社外からも専門家の視点を取り入れるなど、幅広い知見を取り込む体制が重要だと言えるでしょう。
「HiTalent」(ハイタレント)について
<概要>
「HiTalent」(ハイタレント)は、ハイタレント株式会社が運営する、戦略コンサルティングファーム出身者による柔軟なコンサルティングサービスです。テーマや期間、個人あるいはチームでの稼働か否かなど、企業の様々なニーズに合わせ、柔軟でリーズナブルに戦略コンサルティングサービスを提供しております。
<その他当社サービス>
▼戦略コンサルティングファーム出身者によるコンサルティングサービス
https://hitalent.me/for_client/?utm_source=refarral&utm_medium=prtimes&utm_campaign=2201
▼ハイタレントのための審査制ビジネスショールーム「HiTalent(ハイタレント)」
https://hitalent.me/
※案件紹介を希望する方は下記URLよりご登録ください。
https://hitalent.me/for_talent
会社概要
会社名: ハイタレント株式会社
設立年月日: 2020年1月
企業公式HP: https://hitalent.co.jp/
住所: 東京都港区六本木7丁目14番23号 ラウンドクロス六本木4階
主な事業: 経営コンサルティング事業, ビジネスショールーム「HiTalent」の運営