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デジタルヒューマン株式会社がNECを含む有志企業8社と供にデジタルヒューマン協議会を通じて『デジタルヒューマン白書2023』を公開。社会実装推進を目指し、新たな参画企業の募集を開始
[23/10/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタルヒューマン株式会社（本社：兵庫県芦屋市 / 代表取締役：荒尾和宏）は、2023年10月19日にデジタルヒューマン協議会を通じて『デジタルヒューマン白書2023』を公開しました。
この協議会は、デジタルヒューマンを活用した豊かな社会の実現に向けた具体的な検討を進める目的で、2023年4月に設立され、当社も設立メンバーとして参画しています。これまでに計6回の会合が開催され、参画各社が持ち回りで「自社の技術・取り組み」、「デジタルヒューマンの活用可能性」、「AIを活用したビジネス展開」について発表し、議論を深めてきました。
このたび公開した白書では、デジタルヒューマンの活用方法や取り組み、社会実装の方向性などを社会に共有し、理解を深めるきっかけを提供するとともに、社会実装に向けたいくつかのユースケース例も提示しています。
協議会は、引き続きデジタルヒューマンを活用したユースケースの具体的な社会実装を推進するため、新たな参画企業を広く募集し、活動を継続していきます。
デジタルヒューマン白書2023：
https://digitalhumans-council.com/wp-content/uploads/2023/10/Digitalhumans_Whitepaper_2023.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/60123/10/resize/d60123-10-ee288bd0fadb5797228e-1.png ]
（キャプション）協議会で提示した、デジタルヒューマンの技術マップ
デジタルヒューマン株式会社は、2023年4月に有志企業8社（注１）とともにデジタルヒューマン（注２）の社会実装を目指す「デジタルヒューマン協議会」を設立し、計６回の会合の中で「デジタルヒューマンの利活用」について議論を重ねてきました。協議会では、参画各社が持ち回りで「自社の技術/取り組み」「デジタルヒューマンの活用可能性」「AIを活用したビジネス展開」について発表し、人々の生活に今後深く関与することになると予測されるデジタルヒューマンについて、適切かつ効率的に活用されるよう検討しており、ユースケースを社会に提示することを目指しています。
協議会は、デジタルヒューマンを活用したサービスやソリューションが社会に実装されることで、人々の日常生活がより便利で豊かになると考えています。しかし、その実現には、社会全体における認知度の向上と、各所からの理解や協力を得ることが必要と考えています。これらを踏まえ、今般、デジタルヒューマンの活用がもたらす社会的意義に加え、その利活用方法や取り組み、社会実装の方向性などが社会に共有され、理解が得られるきっかけとなることを目指して白書をまとめました。
白書では、協議会を通じた検討の結果として9つのユースケースを例示しています。
A. “ おもてなしの最適化 ”
B. “ 自分の分身 ”
C. “ 息の合う相方 ”
D. “ 反復練習台 ”
E. “ 秘密の話し相手 ”
F. “ 口の堅い相談役 ”
G. “ 常駐監視員 ”
H. “ デジタルアイドル ”
I. “ デジタルコミュニティ ”
■ 10月以降の協議会活動について
デジタルヒューマンの社会実装の加速には、個社の枠を超えて業界全体で最新情報や知見、課題を共有することが必要です。具体的にはデジタルヒューマンのデザインやAIなどの頭脳を設計する企業、製品化されたデジタルヒューマンを既存業務の改善や新規事業において活用する企業など、役割は多岐にわたります。上期の協議会では、デジタルヒューマンの開発・提供側と利活用側の様々な企業が業界の垣根を越えて集まり、社会実装について検討をおこないました。今後、社会実装を推進するためには、協議会のビジョンに共鳴する多くの仲間が必要であると考え、10月以降、パートナーを広く募集することにしました。
■ 協議会への参加資格
デジタルヒューマンに関心のある事業者であることが参加の条件です。デジタルヒューマンを活用したサービスの提供および利用企業のどちらにも広く参加を呼び掛けます。これまでの協議会は、民間企業が中心となって検討を行ってまいりましたが、今後はアカデミアや政府の参加も歓迎します(注３)。
・事務局
日本電気株式会社、イーソリューションズ株式会社
・今後の活動
デジタルヒューマン協議会に新たなメンバーを加え、デジタルヒューマン白書2023を通じて示した9つのユースケースをいち早く社会実装するための検討を行います。
（注１）■ 有志企業8社
日本電気株式会社 （発起人）
デジタルヒューマン株式会社
東武トップツアーズ株式会社
株式会社小学館集英社プロダクション
株式会社セブン銀行
SENSY株式会社
AIHUB株式会社
他1社
（注２）デジタルヒューマンとは、AIとコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた、デジタル空間上の人間に似た存在(AIアバター)のことです。
（注３）参加には、理事による推薦がある場合を除き、理事の審査で承認されることを条件とします。
【本件に関するお問い合わせ先】
■ デジタルヒューマン株式会社
Webサイト：https://www.digitalhumans.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/60123/10/resize/d60123-10-add2efed511757b631d8-1.png ]
この協議会は、デジタルヒューマンを活用した豊かな社会の実現に向けた具体的な検討を進める目的で、2023年4月に設立され、当社も設立メンバーとして参画しています。これまでに計6回の会合が開催され、参画各社が持ち回りで「自社の技術・取り組み」、「デジタルヒューマンの活用可能性」、「AIを活用したビジネス展開」について発表し、議論を深めてきました。
このたび公開した白書では、デジタルヒューマンの活用方法や取り組み、社会実装の方向性などを社会に共有し、理解を深めるきっかけを提供するとともに、社会実装に向けたいくつかのユースケース例も提示しています。
協議会は、引き続きデジタルヒューマンを活用したユースケースの具体的な社会実装を推進するため、新たな参画企業を広く募集し、活動を継続していきます。
デジタルヒューマン白書2023：
https://digitalhumans-council.com/wp-content/uploads/2023/10/Digitalhumans_Whitepaper_2023.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/60123/10/resize/d60123-10-ee288bd0fadb5797228e-1.png ]
（キャプション）協議会で提示した、デジタルヒューマンの技術マップ
デジタルヒューマン株式会社は、2023年4月に有志企業8社（注１）とともにデジタルヒューマン（注２）の社会実装を目指す「デジタルヒューマン協議会」を設立し、計６回の会合の中で「デジタルヒューマンの利活用」について議論を重ねてきました。協議会では、参画各社が持ち回りで「自社の技術/取り組み」「デジタルヒューマンの活用可能性」「AIを活用したビジネス展開」について発表し、人々の生活に今後深く関与することになると予測されるデジタルヒューマンについて、適切かつ効率的に活用されるよう検討しており、ユースケースを社会に提示することを目指しています。
協議会は、デジタルヒューマンを活用したサービスやソリューションが社会に実装されることで、人々の日常生活がより便利で豊かになると考えています。しかし、その実現には、社会全体における認知度の向上と、各所からの理解や協力を得ることが必要と考えています。これらを踏まえ、今般、デジタルヒューマンの活用がもたらす社会的意義に加え、その利活用方法や取り組み、社会実装の方向性などが社会に共有され、理解が得られるきっかけとなることを目指して白書をまとめました。
白書では、協議会を通じた検討の結果として9つのユースケースを例示しています。
A. “ おもてなしの最適化 ”
B. “ 自分の分身 ”
C. “ 息の合う相方 ”
D. “ 反復練習台 ”
E. “ 秘密の話し相手 ”
F. “ 口の堅い相談役 ”
G. “ 常駐監視員 ”
H. “ デジタルアイドル ”
I. “ デジタルコミュニティ ”
■ 10月以降の協議会活動について
デジタルヒューマンの社会実装の加速には、個社の枠を超えて業界全体で最新情報や知見、課題を共有することが必要です。具体的にはデジタルヒューマンのデザインやAIなどの頭脳を設計する企業、製品化されたデジタルヒューマンを既存業務の改善や新規事業において活用する企業など、役割は多岐にわたります。上期の協議会では、デジタルヒューマンの開発・提供側と利活用側の様々な企業が業界の垣根を越えて集まり、社会実装について検討をおこないました。今後、社会実装を推進するためには、協議会のビジョンに共鳴する多くの仲間が必要であると考え、10月以降、パートナーを広く募集することにしました。
■ 協議会への参加資格
デジタルヒューマンに関心のある事業者であることが参加の条件です。デジタルヒューマンを活用したサービスの提供および利用企業のどちらにも広く参加を呼び掛けます。これまでの協議会は、民間企業が中心となって検討を行ってまいりましたが、今後はアカデミアや政府の参加も歓迎します(注３)。
・事務局
日本電気株式会社、イーソリューションズ株式会社
・今後の活動
デジタルヒューマン協議会に新たなメンバーを加え、デジタルヒューマン白書2023を通じて示した9つのユースケースをいち早く社会実装するための検討を行います。
（注１）■ 有志企業8社
日本電気株式会社 （発起人）
デジタルヒューマン株式会社
東武トップツアーズ株式会社
株式会社小学館集英社プロダクション
株式会社セブン銀行
SENSY株式会社
AIHUB株式会社
他1社
（注２）デジタルヒューマンとは、AIとコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた、デジタル空間上の人間に似た存在(AIアバター)のことです。
（注３）参加には、理事による推薦がある場合を除き、理事の審査で承認されることを条件とします。
【本件に関するお問い合わせ先】
■ デジタルヒューマン株式会社
Webサイト：https://www.digitalhumans.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/60123/10/resize/d60123-10-add2efed511757b631d8-1.png ]
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