GLIN Impact Capital、社会人向けオンライン学習サービスを提供する株式会社Schooに出資
[24/03/03]
提供元:PRTIMES
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世の中の教育格差をなくし誰もが学び続けられる社会へのインパクト創出を目指す
GLIN Impact Capital(本社:東京都港区、共同代表:中村将人、秦雅弘、才木貞治、加藤有治)は、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:森 健志郎、以下「スクー」)に出資しました。当社にとって6社目の投資となります。GLIN Impact Capitalは、本出資を通じて、スクーのビジョンや事業拡大によるさらなる教育格差の解消と学びの機会の拡充に期待しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76593/10/76593-10-5e1c01335ea37112cf4e88d1757340c4-1500x844.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■出資の背景
停滞する賃金と社会人の教育機会の格差
日本特有の社会課題の一つとして、停滞する賃金の問題があります。内閣官房が2023年に改定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、『日本の賃金水準は、長期にわたり低迷し、この間、企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行わない状況が継続してきました。また、やる気があっても、スキルアップや学ぶ機会へのアクセスの公平性が十分確保されていない。』と記述されています。この停滞する賃金は、Quality of Lifeや心身の健康など、人々のウェルビーイングに対して様々な悪影響を及ぼしていると考えられます。(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf)
また、企業による人材への投資という観点では、地域による研修の質・機会の差や、同じ会社の中でも研修が一部経営幹部候補に限られるなど、社会人の教育機会における不平等も存在しています。
企業側の対応と市場環境の変化
企業側は近年の急速なビジネス環境の変化に対応するため、DXや働き方改革などの取り組みを進めています。働き方の多様化や雇用の流動化が進む中、個々のキャリア開発やスキルアップの重要性も高まっています。
こうした個人による主体的なキャリア開発・スキルアップの必要性の高まりと、リモートワーク普及によるオンライン研修への転換が進む中、eラーニング市場規模は年次10%に近いペースで拡大しており、今後も拡大が予想されています。
スクー社と共に解決していきたいこと
スクーはオンライン学習サービス「Schoo」オンライン研修サービス「Schoo for Business」を通じて、時間や場所、経済的な理由など、様々な学びの障壁を取り除き、誰もが学び続けられる社会を実現することを目指しています。
GLIN Impact Capitalは、スクーの教育格差解消に向けたビジョンや事業モデルと、今後の市場ポテンシャルに注目し、同社に出資を行うことを決定しました。GLINのインパクト測定・マネジメント(IMM)支援やESG経営支援を通じて、スクーのビジョンや事業拡大をサポートし、教育格差の解消と学びの機会の拡充、ひいては人々のウェルビーイングの向上に貢献してまいります。
■出資先概要
会社名 :株式会社Schoo(スクー)
代表者 :代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 :2011年10月3日
資本金 :1億円
所在地 :〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容:インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL:https://corp.schoo.jp/
「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン学習サービス「Schoo(スクー)」は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約8,000本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現するオンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約100万人、導入企業実績は3,500社を突破。
2014年から約35の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム「Schoo Swing」を提供開始。
全国約40の自治体との提携をはじめ、奄美大島と包括協定を行うなど地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。
■GLIN Impact Capitalからの出資を受けてのコメント
株式会社Schoo 取締役執行役員CFO 中西勇介氏
当社は2011年の創業以来「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、社会人向け教育事業を営み、多くのユーザーのみなさまの課題を学びを通じて支援してまいりました。特に近年は、人的資本経営やリスキリングへの注目の高まりとともに、事業も大きく成長を遂げています。
二宮尊徳(金次郎)が残した言葉の一つに「道徳なき経済は罪悪であり 経済なき道徳は寝言である」というものがあります。当社は今後さらに、高いレベルで社会性と経済性の両立を目指し、学習を通してあらゆる社会の課題を解決してまいります。
インパクト投資家として多くの知見を有するGLINさんには、ハンズオンのインパクト測定・マネジメント(IMM)支援やESG経営支援を期待し、インパクトスタートアップとして、さらなるイノベーションの創出に取り組んでまいります。
■GLIN Impact Capitalについて
GLIN Impact Capitalは、資本主義の発展と共に自律的に社会課題が解決される「よりサステナブルな資本主義へのアップデート」をミッションに、その実現に有効な手段がインパクト/ESG投資の発展・拡大であると考え、2020年に創業いたしました。
投資活動として、社会的インパクトと経済的リターンを同時実現するスタートアップに対してインパクト/ESG投資を行い、出資先が社会的インパクトと経済的リターンを同時に創出しながら成長していくことができるよう様々なサポートを提供しています。日本が海外諸国に比べて先進して直面している社会課題と対応が遅れている社会課題(環境問題、少子高齢化、多様性社会への課題、農業・食糧問題、メンタルヘルス、教育格差、等)を革新的技術やビジネスモデルで解決するスタートアップが主な投資対象となります。
インパクト/ESG投資を行う国内第一世代のベンチャーキャピタルとして、蓄積した実績・知見の発信や関係先との協業を通じて、日本のインパクト/ESG投資エコシステムの発展に貢献してまいります。
GLIN Impact Capitalホームページ:https://www.glinimpact.com/ja
※本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、投資の勧誘、推奨を目的とするものではありません。
本プレスリリースに関するお問い合わせはこちら
admin@glinimpact.com
GLIN Impact Capital(本社:東京都港区、共同代表:中村将人、秦雅弘、才木貞治、加藤有治)は、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:森 健志郎、以下「スクー」)に出資しました。当社にとって6社目の投資となります。GLIN Impact Capitalは、本出資を通じて、スクーのビジョンや事業拡大によるさらなる教育格差の解消と学びの機会の拡充に期待しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76593/10/76593-10-5e1c01335ea37112cf4e88d1757340c4-1500x844.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■出資の背景
停滞する賃金と社会人の教育機会の格差
日本特有の社会課題の一つとして、停滞する賃金の問題があります。内閣官房が2023年に改定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、『日本の賃金水準は、長期にわたり低迷し、この間、企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行わない状況が継続してきました。また、やる気があっても、スキルアップや学ぶ機会へのアクセスの公平性が十分確保されていない。』と記述されています。この停滞する賃金は、Quality of Lifeや心身の健康など、人々のウェルビーイングに対して様々な悪影響を及ぼしていると考えられます。(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf)
また、企業による人材への投資という観点では、地域による研修の質・機会の差や、同じ会社の中でも研修が一部経営幹部候補に限られるなど、社会人の教育機会における不平等も存在しています。
企業側の対応と市場環境の変化
企業側は近年の急速なビジネス環境の変化に対応するため、DXや働き方改革などの取り組みを進めています。働き方の多様化や雇用の流動化が進む中、個々のキャリア開発やスキルアップの重要性も高まっています。
こうした個人による主体的なキャリア開発・スキルアップの必要性の高まりと、リモートワーク普及によるオンライン研修への転換が進む中、eラーニング市場規模は年次10%に近いペースで拡大しており、今後も拡大が予想されています。
スクー社と共に解決していきたいこと
スクーはオンライン学習サービス「Schoo」オンライン研修サービス「Schoo for Business」を通じて、時間や場所、経済的な理由など、様々な学びの障壁を取り除き、誰もが学び続けられる社会を実現することを目指しています。
GLIN Impact Capitalは、スクーの教育格差解消に向けたビジョンや事業モデルと、今後の市場ポテンシャルに注目し、同社に出資を行うことを決定しました。GLINのインパクト測定・マネジメント(IMM)支援やESG経営支援を通じて、スクーのビジョンや事業拡大をサポートし、教育格差の解消と学びの機会の拡充、ひいては人々のウェルビーイングの向上に貢献してまいります。
■出資先概要
会社名 :株式会社Schoo(スクー)
代表者 :代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 :2011年10月3日
資本金 :1億円
所在地 :〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容:インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL:https://corp.schoo.jp/
「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。大人たちがずっと学び続けるオンライン学習サービス「Schoo(スクー)」は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約8,000本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現するオンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供し、学び続ける組織作りに貢献。登録会員数は約100万人、導入企業実績は3,500社を突破。
2014年から約35の大学・教育機関のDX化を支援。2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム「Schoo Swing」を提供開始。
全国約40の自治体との提携をはじめ、奄美大島と包括協定を行うなど地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。
■GLIN Impact Capitalからの出資を受けてのコメント
株式会社Schoo 取締役執行役員CFO 中西勇介氏
当社は2011年の創業以来「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、社会人向け教育事業を営み、多くのユーザーのみなさまの課題を学びを通じて支援してまいりました。特に近年は、人的資本経営やリスキリングへの注目の高まりとともに、事業も大きく成長を遂げています。
二宮尊徳(金次郎)が残した言葉の一つに「道徳なき経済は罪悪であり 経済なき道徳は寝言である」というものがあります。当社は今後さらに、高いレベルで社会性と経済性の両立を目指し、学習を通してあらゆる社会の課題を解決してまいります。
インパクト投資家として多くの知見を有するGLINさんには、ハンズオンのインパクト測定・マネジメント(IMM)支援やESG経営支援を期待し、インパクトスタートアップとして、さらなるイノベーションの創出に取り組んでまいります。
■GLIN Impact Capitalについて
GLIN Impact Capitalは、資本主義の発展と共に自律的に社会課題が解決される「よりサステナブルな資本主義へのアップデート」をミッションに、その実現に有効な手段がインパクト/ESG投資の発展・拡大であると考え、2020年に創業いたしました。
投資活動として、社会的インパクトと経済的リターンを同時実現するスタートアップに対してインパクト/ESG投資を行い、出資先が社会的インパクトと経済的リターンを同時に創出しながら成長していくことができるよう様々なサポートを提供しています。日本が海外諸国に比べて先進して直面している社会課題と対応が遅れている社会課題(環境問題、少子高齢化、多様性社会への課題、農業・食糧問題、メンタルヘルス、教育格差、等)を革新的技術やビジネスモデルで解決するスタートアップが主な投資対象となります。
インパクト/ESG投資を行う国内第一世代のベンチャーキャピタルとして、蓄積した実績・知見の発信や関係先との協業を通じて、日本のインパクト/ESG投資エコシステムの発展に貢献してまいります。
GLIN Impact Capitalホームページ:https://www.glinimpact.com/ja
※本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、投資の勧誘、推奨を目的とするものではありません。
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