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日本各地で地震頻発の今、通電火災のリスクから身を守る、そのためにできること ８月２８日（水）１８時〜（BS12) 「レジリエンス１〜知られざる地震火災の恐怖〜」を放送
[24/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（本社：東京都千代田区、会長：広瀬道明）が制作協力をした「レジリエンス１〜知られざる地震火災の恐怖〜」が本日８月２８日１８時からＢＳ１２で放送されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-41770dfae1e7f9aac5d1e730546f41b6-1399x784.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
番組タイトル
【首都直下地震の死因の約7割は火災が起因】
日本では大地震の際に必ずと言ってよいほど大規模火災が多くの生命と財産を奪ってきました。今後30年以内に70%の確率で発生するといわれる首都直下型地震でも死因の約7割が火災に起因すると予測され、特に首都圏の木造住宅密集地域はそのリスクは非常に高くなります。
東日本大震災の火災発生原因を調べてみると、半数以上が電気関係の出火によるものでした（グラフ１.）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-184f88500154eda794351d61794a6ebe-500x430.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東日本大震災の火災発生原因
【通電火災を防ぐ“感震ブレーカー”って何？】
地震の二次災害の一つである「通電火災」は、消し忘れていた電気製品や傷ついた電気コードに電気が通ることによって出火する火災で、停電が復旧したときに発生します。
この通電火災を防ぐために、感震ブレーカーへの期待が高まっています。感震ブレーカーとは例えば震度５以上の地震をセンサーで感知したら、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断して電源をストップさせるものです。
東京都の調査によると、初期消火率の向上と併せて感震ブレーカーが25％普及すると焼失棟数が約7 割、50%普及すると約9 割も減少する試算結果が出ています（グラフ２.）。東京都は、関東大震災から100 年目に当たる2023年、木造住宅が密集している地域を対象に感震ブレーカーを無償配布しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-a353650eb6c23e675dd6b07e8a9df743-500x430.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
木造住宅密集地域で対策が進んだ場合の被害想定
当協議会主催のジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）にて国土強靱化担当大臣賞を受賞した日本防災スキーム株式会社（エコミナミ）が開発した「瞬断」は安価でお年寄りにも取り扱いやすい感震ブレーカーとして効果が期待されています。
また、同社は災害時の停電の際にも消えない電球「いつでもランプtsuita」など、被災時の不安を最小限にする商品開発にも取り組んでいます。
「瞬断」ホームページ https://shundan.jp/
「いつでもランプtsuita」https://tsuita.jp/
【番組概要】
番組名：レジリエンス１〜知られざる地震火災の恐怖〜
放送局：BS12
放送日：2024年8月28日（水）18：00〜
番組では、地震火災が発生する仕組みを説明するとともに、自分たちで身を守るためのさまざまな対策方法について紹介します。ぜひご視聴ください。
【協会概要】
法 人 名：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
代 表：広瀬道明 東京ガス株式会社相談役
設立目的：国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンで叡智を結集。非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、 レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立。
当協議会ホームページ https://www.resilience-jp.biz/
ジャパン・レジリエンス・アワード ホームページ https://www.resilience-jp.biz/award/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
事務局：堀 眞由美 TEL:090-4960-1709（hori@resilience-jp.com）まで
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-2cf5d125ea2676915ce3cc7f4c06d845-2293x531.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
レジリエンスジャパンスローガン
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-41770dfae1e7f9aac5d1e730546f41b6-1399x784.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
番組タイトル
【首都直下地震の死因の約7割は火災が起因】
日本では大地震の際に必ずと言ってよいほど大規模火災が多くの生命と財産を奪ってきました。今後30年以内に70%の確率で発生するといわれる首都直下型地震でも死因の約7割が火災に起因すると予測され、特に首都圏の木造住宅密集地域はそのリスクは非常に高くなります。
東日本大震災の火災発生原因を調べてみると、半数以上が電気関係の出火によるものでした（グラフ１.）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-184f88500154eda794351d61794a6ebe-500x430.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東日本大震災の火災発生原因
【通電火災を防ぐ“感震ブレーカー”って何？】
地震の二次災害の一つである「通電火災」は、消し忘れていた電気製品や傷ついた電気コードに電気が通ることによって出火する火災で、停電が復旧したときに発生します。
この通電火災を防ぐために、感震ブレーカーへの期待が高まっています。感震ブレーカーとは例えば震度５以上の地震をセンサーで感知したら、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断して電源をストップさせるものです。
東京都の調査によると、初期消火率の向上と併せて感震ブレーカーが25％普及すると焼失棟数が約7 割、50%普及すると約9 割も減少する試算結果が出ています（グラフ２.）。東京都は、関東大震災から100 年目に当たる2023年、木造住宅が密集している地域を対象に感震ブレーカーを無償配布しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-a353650eb6c23e675dd6b07e8a9df743-500x430.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
木造住宅密集地域で対策が進んだ場合の被害想定
当協議会主催のジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）にて国土強靱化担当大臣賞を受賞した日本防災スキーム株式会社（エコミナミ）が開発した「瞬断」は安価でお年寄りにも取り扱いやすい感震ブレーカーとして効果が期待されています。
また、同社は災害時の停電の際にも消えない電球「いつでもランプtsuita」など、被災時の不安を最小限にする商品開発にも取り組んでいます。
「瞬断」ホームページ https://shundan.jp/
「いつでもランプtsuita」https://tsuita.jp/
【番組概要】
番組名：レジリエンス１〜知られざる地震火災の恐怖〜
放送局：BS12
放送日：2024年8月28日（水）18：00〜
番組では、地震火災が発生する仕組みを説明するとともに、自分たちで身を守るためのさまざまな対策方法について紹介します。ぜひご視聴ください。
【協会概要】
法 人 名：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
代 表：広瀬道明 東京ガス株式会社相談役
設立目的：国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンで叡智を結集。非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、 レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立。
当協議会ホームページ https://www.resilience-jp.biz/
ジャパン・レジリエンス・アワード ホームページ https://www.resilience-jp.biz/award/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
事務局：堀 眞由美 TEL:090-4960-1709（hori@resilience-jp.com）まで
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/10/81924-10-2cf5d125ea2676915ce3cc7f4c06d845-2293x531.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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