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2023年3月期 第2四半期 決算オンライン説明会＜English Follows＞
[22/11/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022 年 11 月 10 日開催 2023 年 3 月期 第 2 四半期決算 オンライン説明会
説明者： 取締役社長 永松 治夫、CFO 脇 謙介
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=uHSRpcRa7ls ]
質疑応答要旨
１． 2023 年 3 月期 第 2 四半期業績
質問：粗利益率が良好だが、良いものと悪いものが混在した結果なのか？
回答：特に心配している案件は無い。サービス型案件、一部プロジェクトで上振れしたことが上期の高い
粗利率の要因。
質問：営業利益の進捗率が 150%だが上期、高採算の案件があったのか、外部環境なのか、もう少し具体的に教えてほしい。
回答：期首公表値に対して営業利益の進捗が高く見える理由は、以下の 3 つの要因による。
１. 過去に完工した案件の組立保険の求償が実現した。売上は計上されず、コストの戻りという形で利益計上されたこと。
２. ほとんどの売上が過年度までに計上されていた完工案件で、最終的な引き渡し前までにリスクが顕在化しなかったため、引き当てていたコンティンジェンシーが不要となったこと。
３. 非 EPC のサービス型案件の貢献が大きかったこと。中計で 2025 年度に粗利益の 25％の割合を目標としているが、既に上期実績で 25％を上回った。サービス型は契約対価に機器費や工事費が含まれず、役務サービスとなるので、相対的に売上高が小さい割に利益率が高い。
質問：サービス型案件とは具体的にどのようなものなのか？
回答：EPC の前の基本設計（FEED）、コンサルテーションといった人的役務（Man Hour）を提供するサービス。
質問：サービス型案件の利益が多かったのは 1Q に発生した事象ということか？
回答：サービス型案件は、ネット第 2 四半期にも貢献している。
質問：上期の純利益、前年同期比 15%減（14 億円⇒12 億円）だが、通期で見ると 80％の進捗率。15％下がった理由は？
回答：税前利益では昨年 22 億円に対して、当期の方が 25 億円と大きい。ただし、今期は税金費用がかさんで、税後利益では逆に当期の方が小さくなっている。実効税率は、前年度 36％、当期 48％となっており、当第２四半期決算の方が高い理由は以下の通り。
１. 海外子会社の純資産の利益剰余金の円評価額が円安の影響で増えた。これは将来的に配当という形で日本側に送金することとなった時に配当税が課せられるものとして会計ルール上、税金費用が計上された。
２. 持分法会社のブラジルの損失である営業外損失の 5 億円が税前利益を押し下げた。
３. インドネシアは所得ではなく売上高に法人税が課税され、その金額が大きい。
2．2023 年 3 月期 通期見込み
質問：受注は通期計画を考えると下期の方が多い前提。規模感の大きいものについてご提示いただきたい。
回答：受注の金額規模が大きいのは既存の事業領域。特に以下の 2 つが大きい。
１.現在 FEED を実施しているインドネシアの大型エチレンコンプレックスの EPC。
２.我々の得意分野である肥料のアフリカ案件。
質問：受注高の進捗率が 41％、どの分野が回復に向かっているのか？分野別強弱は？
回答：国内の医薬および電力分野についてはインドネシアの地熱発電、ブラジルのガス発電が堅調と見ている。
石油化学などの超大型案件は市況の動向、お客様の投資がいつされるかを慎重にみていく必要がある。新規分野ではブルー/グリーンの水素/アンモニアの案件に対してお客様の高い関心が寄せられている。
質問：昨年は四半期で区切ってみると、利益が出たり赤字だったりとバタバタしていた。今年も下期は利益が出ない計画。今年も同様に振れ幅が大きくなるのか？
回答：翌期以降見込まれる損失は前広に工事損失引当金の計上が必要となるが、BS をご覧なっていただくと分かる通り、下期以降の損失を意味する工事損失引当金はほとんどなく、個別案件として具体な悪化を予想しているものではない。ただし、当社は事業規模の割には世界情勢の影響を受けやすい。資機材高騰、為替変動、ロシアウクライナ情勢、米中リスク等経済見通しが不安定な状況で、若干、保守的にリスクファクターを見ているがあくまで特定のプロジェクトのリスクという訳ではない。
質問：３Q 以降物流など、特定のファクターによるリスクは想定していないのか？
回答：現状では特定のものは想定していない。ウクライナ情勢、新型コロナウイルス、上海物流停滞につ
いては乗り越えてきている。ただし、今後については当社がコントロールできないことも起こり得る不確実な世界情勢のため、リスクファクターを大きめに見ている。
質問：通期の予想から上期の実績を引くと、下期営業利益マイナス 10 億円。端的に何が要因なのか？
回答：粗利と販管費のバランスの問題。売上が小さく利益が大きい優良案件が一過性の理由で上期に計上された一方で、固定費は期間に応じて一定のタイミングで出ていく。このミスマッチが四半期毎に見た時の利益のいびつさを生むことになる。経済情勢を踏まえて、下期の利益については個別のプロジェクトではなく会社レベルで下振れリスクを見ている。
質問：四半期毎のブレを抑制するにはトップラインを引き上げたり、DX で生産性を上げていく必要があるということか？
回答：プロジェクトをしっかりコントロールする取り組みを進めており、Project Twin といったシステムを機能させることで、適切なプロジェクトマネジメントを実施している。通期の目標をクリア、あるいは凌駕できるよう経営していく。
質問：昨年 DX 投資で販管費が高くなっていた。今期の販管費は期首見込みに対して今後のブレ幅のリスクをどう見れば良いか？
回答：DX 投資、事業開発費、営業プロポーザル活動費は社内では統制予算として管理しており、中長期の計画に基づいて今期の投資を決定している。統制予算の中でやると決めたものについては、やらないと計画の遅れとなるので、現時点では予算通り出ると見ている。ただし、年度末にかけてそこまで発生しない場合には、年度末におけるプロジェクトのリスクの状況を踏まえて、会計処理をすることになるだろう。
質問：DX 投資の効果を定量的に表してほしい。来期以降、粗利率の改善、リスクの低減はあると思うが期待して良いか？
回答：DXoT については、導入したシステムで、品質関連損失コスト 10%、資機材コスト 1%、エンジニアリング工数 13%、工事費 2％の削減効果が期待できると社内的には検証している。実際の Job へ順次適用している。これらを足しこんだ結果、今後のコスト削減期待効果を踏まえて、2025 年の生産性 6 倍目標に対して進捗率 27%と判断している。12 月に DXoT の責任者から詳細説明する機会を設ける予定。今後も年度末など、定点的にご説明していく。
質問：丸善石化向けの DX-PLANT の紹介があったが、プラントの自律運転化がトピックになるような時代とな
ってくると考えている。今後、御社がそのような動きに絡むチャンスはあるか？
回答：今後、自動運転が求められると、DCS のメーカーとのタイアップもあり得る。
<English Follows>
https://prtimes.jp/a/?f=d107878-20221115-e84f81936b380a0107a3017087f6f20c.pdf
（注）
ご理解いただきやすいように内容については順序を入れかえ、加筆修正を行っている箇所があります。
説明者： 取締役社長 永松 治夫、CFO 脇 謙介
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=uHSRpcRa7ls ]
質疑応答要旨
１． 2023 年 3 月期 第 2 四半期業績
質問：粗利益率が良好だが、良いものと悪いものが混在した結果なのか？
回答：特に心配している案件は無い。サービス型案件、一部プロジェクトで上振れしたことが上期の高い
粗利率の要因。
質問：営業利益の進捗率が 150%だが上期、高採算の案件があったのか、外部環境なのか、もう少し具体的に教えてほしい。
回答：期首公表値に対して営業利益の進捗が高く見える理由は、以下の 3 つの要因による。
１. 過去に完工した案件の組立保険の求償が実現した。売上は計上されず、コストの戻りという形で利益計上されたこと。
２. ほとんどの売上が過年度までに計上されていた完工案件で、最終的な引き渡し前までにリスクが顕在化しなかったため、引き当てていたコンティンジェンシーが不要となったこと。
３. 非 EPC のサービス型案件の貢献が大きかったこと。中計で 2025 年度に粗利益の 25％の割合を目標としているが、既に上期実績で 25％を上回った。サービス型は契約対価に機器費や工事費が含まれず、役務サービスとなるので、相対的に売上高が小さい割に利益率が高い。
質問：サービス型案件とは具体的にどのようなものなのか？
回答：EPC の前の基本設計（FEED）、コンサルテーションといった人的役務（Man Hour）を提供するサービス。
質問：サービス型案件の利益が多かったのは 1Q に発生した事象ということか？
回答：サービス型案件は、ネット第 2 四半期にも貢献している。
質問：上期の純利益、前年同期比 15%減（14 億円⇒12 億円）だが、通期で見ると 80％の進捗率。15％下がった理由は？
回答：税前利益では昨年 22 億円に対して、当期の方が 25 億円と大きい。ただし、今期は税金費用がかさんで、税後利益では逆に当期の方が小さくなっている。実効税率は、前年度 36％、当期 48％となっており、当第２四半期決算の方が高い理由は以下の通り。
１. 海外子会社の純資産の利益剰余金の円評価額が円安の影響で増えた。これは将来的に配当という形で日本側に送金することとなった時に配当税が課せられるものとして会計ルール上、税金費用が計上された。
２. 持分法会社のブラジルの損失である営業外損失の 5 億円が税前利益を押し下げた。
３. インドネシアは所得ではなく売上高に法人税が課税され、その金額が大きい。
2．2023 年 3 月期 通期見込み
質問：受注は通期計画を考えると下期の方が多い前提。規模感の大きいものについてご提示いただきたい。
回答：受注の金額規模が大きいのは既存の事業領域。特に以下の 2 つが大きい。
１.現在 FEED を実施しているインドネシアの大型エチレンコンプレックスの EPC。
２.我々の得意分野である肥料のアフリカ案件。
質問：受注高の進捗率が 41％、どの分野が回復に向かっているのか？分野別強弱は？
回答：国内の医薬および電力分野についてはインドネシアの地熱発電、ブラジルのガス発電が堅調と見ている。
石油化学などの超大型案件は市況の動向、お客様の投資がいつされるかを慎重にみていく必要がある。新規分野ではブルー/グリーンの水素/アンモニアの案件に対してお客様の高い関心が寄せられている。
質問：昨年は四半期で区切ってみると、利益が出たり赤字だったりとバタバタしていた。今年も下期は利益が出ない計画。今年も同様に振れ幅が大きくなるのか？
回答：翌期以降見込まれる損失は前広に工事損失引当金の計上が必要となるが、BS をご覧なっていただくと分かる通り、下期以降の損失を意味する工事損失引当金はほとんどなく、個別案件として具体な悪化を予想しているものではない。ただし、当社は事業規模の割には世界情勢の影響を受けやすい。資機材高騰、為替変動、ロシアウクライナ情勢、米中リスク等経済見通しが不安定な状況で、若干、保守的にリスクファクターを見ているがあくまで特定のプロジェクトのリスクという訳ではない。
質問：３Q 以降物流など、特定のファクターによるリスクは想定していないのか？
回答：現状では特定のものは想定していない。ウクライナ情勢、新型コロナウイルス、上海物流停滞につ
いては乗り越えてきている。ただし、今後については当社がコントロールできないことも起こり得る不確実な世界情勢のため、リスクファクターを大きめに見ている。
質問：通期の予想から上期の実績を引くと、下期営業利益マイナス 10 億円。端的に何が要因なのか？
回答：粗利と販管費のバランスの問題。売上が小さく利益が大きい優良案件が一過性の理由で上期に計上された一方で、固定費は期間に応じて一定のタイミングで出ていく。このミスマッチが四半期毎に見た時の利益のいびつさを生むことになる。経済情勢を踏まえて、下期の利益については個別のプロジェクトではなく会社レベルで下振れリスクを見ている。
質問：四半期毎のブレを抑制するにはトップラインを引き上げたり、DX で生産性を上げていく必要があるということか？
回答：プロジェクトをしっかりコントロールする取り組みを進めており、Project Twin といったシステムを機能させることで、適切なプロジェクトマネジメントを実施している。通期の目標をクリア、あるいは凌駕できるよう経営していく。
質問：昨年 DX 投資で販管費が高くなっていた。今期の販管費は期首見込みに対して今後のブレ幅のリスクをどう見れば良いか？
回答：DX 投資、事業開発費、営業プロポーザル活動費は社内では統制予算として管理しており、中長期の計画に基づいて今期の投資を決定している。統制予算の中でやると決めたものについては、やらないと計画の遅れとなるので、現時点では予算通り出ると見ている。ただし、年度末にかけてそこまで発生しない場合には、年度末におけるプロジェクトのリスクの状況を踏まえて、会計処理をすることになるだろう。
質問：DX 投資の効果を定量的に表してほしい。来期以降、粗利率の改善、リスクの低減はあると思うが期待して良いか？
回答：DXoT については、導入したシステムで、品質関連損失コスト 10%、資機材コスト 1%、エンジニアリング工数 13%、工事費 2％の削減効果が期待できると社内的には検証している。実際の Job へ順次適用している。これらを足しこんだ結果、今後のコスト削減期待効果を踏まえて、2025 年の生産性 6 倍目標に対して進捗率 27%と判断している。12 月に DXoT の責任者から詳細説明する機会を設ける予定。今後も年度末など、定点的にご説明していく。
質問：丸善石化向けの DX-PLANT の紹介があったが、プラントの自律運転化がトピックになるような時代とな
ってくると考えている。今後、御社がそのような動きに絡むチャンスはあるか？
回答：今後、自動運転が求められると、DCS のメーカーとのタイアップもあり得る。
<English Follows>
https://prtimes.jp/a/?f=d107878-20221115-e84f81936b380a0107a3017087f6f20c.pdf
（注）
ご理解いただきやすいように内容については順序を入れかえ、加筆修正を行っている箇所があります。
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