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教員免許状を持つ全ての方へ - 教員免許状の記載内容をメタデータとしたデジタル証明「オープンバッジ」発行キャンペーンが「オープンバッジファクトリー」を採用
[24/08/21]
提供元：PRTIMES
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デジタル認証サービス機構が実施する「TEACHER PRIDE」キャンペーンが「オープンバッジファクトリー」を導入 - 教員免許状を持つ全ての方がオープンバッジを取得できます【株式会社インフォザイン】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-fda602a580aeefc0981d661499774afc-1360x906.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
教育とテクノロジーを融合させたEdTech分野でビジネスを展開する株式会社インフォザイン（所在地：東京都台東区、代表：村田 進）が提供するデジタルバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」は、スキル・知識・コンピテンシー・資格等のデジタル化を通して個人が自らの学びに対して誇りを持ち、「すべての人の努力が報われる社会」の構築を目指す一般社団法人デジタル認証サービス機構が実施する「TEACHER PRIDE」キャンペーンに導入されることが決定しました。
「TEACHER PRIDE」キャンペーンについて
「TEACHER PRIDE」キャンペーンは、全国100万人の教職員が自身のスキルや知識、コンピテンシーに対して自信をもち、学校、教育委員会、大学等研究機関、民間の研修機関などでの研修やワークショップの受講を通して、自らが自立的・自律的に学び（研修）に取り組んでほしい、という願いを込めて実施されます。
対象は570万人と見込まれる、日本の学校教職員や教員免許状の所持者です。教職員個人からデジタル認証サービス機構に申請すると、教員免許状の記載内容をメタデータとしたオープンバッジが無料で発行されます。
保育士資格から高等学校教諭まで、180種以上のバッジデザインが用意されており、まもなく発行が始まる予定です。
教職員の資質・能力や、学びの道筋（ラーニングパスウェイ）が可視化されることにより、職責に応じて必要なスキルや知識などが明確となり、学校管理職は可視化された情報を参考として教職員一人一人に対する適切な指導助言を行うことにより、結果として教職員の資質が今まで以上に高まっていくことが期待できます。
https://www.digital-certification-service-platform.org/?page_id=18
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-a2564fda078126a0489d7ae823905f9f-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-a5d89e39fcdaccb0155c7139a1af3f7b-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆「TEACHER PRIDE」キャンペーン
期間：2024年8月1日（木）〜31日（土）
対象：学校教職員のほか、教員免許状の所持者
内容：教員免許状を所持する個人からデジタル認証サービス機構への申請により、教員免許状の記載内容をメタデータとした、オープンバッジを無料で発行
※教員免許状の記載内容以外の情報は付加できない
必要条件：自身の教員免許状（写）の画像データ、電子メールアドレス
申込方法：下記リンクの専用フォームから申請
申請する
オープンバッジについて
オープンバッジは、アメリカの業界団体「1Edtech Consortium」により制定されている国際標準規格です。
スキル・知識・コンピテンシーのデジタル証明として、全世界で1億個以上、国内でも100万個以上が発行されています。教職員が所持する教員免許をはじめ、海外青年協力隊などの経験や検定、各種資格、学会や各種研究会での発表記録などをデジタル認定し見える形にできます。
8月1日〜31日までの期間限定で、教職員個人からデジタル認証サービス機構に申請すると、教員免許状の記載内容をメタデータとした、オープンバッジが無料で発行されます。ただし、今回無料発行するオープンバッジについては、教員免許状の記載内容以外の情報は付加できません。
取得したオープンバッジは、SNSでの共有やメールの署名欄への添付といったように、電子データとして活用できるほか、バッジ画像と共に二次元コードを印刷することで名刺等の紙面でも活用できます。
付随する機能を利用して、他者からのエンドースメント（裏書）を付加することにより、情報を検証する際の信頼性がさらに増すことも期待されています。
オープンバッジの管理は、受領者自身が公開・非公開を決めるなど、自己主権型アイデンティティSSI(Self Sovereign Identity)に基づく運用がなされています。
デジタル認証サービス機構について
一般社団法人デジタル認証サービス機構（英語名称：DCSP Digital Certificate Service Platform）は、日本及び世界の生涯学習における個別最適化を推進し、国際的な人材流動性を促進することを目的とし、
（１）教育・啓発事業：生涯学習に関連する講演会や研修会、セミナーの実施、
（２）育成事業：生涯学習の個別最適化を促進するスクールの経営、
（３）資格認定事業：国際的な人材流動性をサポートする資格認定に関する活動を行うこと
を目的として、2024年7月に設立されました。
資格認定事業においては、アナログ情報をデジタル情報に変換する工程で世界標準規格であるオープンバッジを採用し、スキル・知識・コンピテンシー・資格等のデジタル化を通して、個人が自らの学びに対して誇りを持ち、「すべての人の努力が報われる社会」の構築を目指しています。
https://www.digital-certification-service-platform.org/
オープンバッジファクトリーについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-f3a88435f19eb88b5ae91d0f913bfc6e-600x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「TEACHER PRIDE」キャンペーンのオープンバッジは、デジタル証明としての国際的な技術標準であるオープンバッジ 2.0規格に準拠した「オープンバッジ」を作成・発行・管理を行うプラットフォームであるオープンバッジファクトリーを導入して発行されます。
フォーマルな資格証明からインフォーマルなスキル認定まで、教育機関だけでなく企業の人材育成でも幅広く活用できるプラットフォームとして12年以上の実績があり、資格試験の合格証から、講座の修了証、イベント参加証、スキル証明や、ゲーム感覚の楽しいバッジ集めまで、教育機関だけでなく、NGOや企業内での人材育成など、子どもから学生・社会人まで、さまざまな用途に対応することで、世界中の、特にNGOなどの非営利組織に選ばれています。
https://www.infosign.co.jp/obf
株式会社インフォザインについて
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-bdd6bb957b0362d92bf8c31b4e959b51-600x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インフォザインは2001年に設立され、オープンソースのCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウド」を提供するなど、オープンソースとオープンスタンダードの可能性を信じて、これらを活用した、全ての人々に貢献できる、より良い教育の未来を創造することに取り組んでいます。
2023年にオープンバッジファクトリー社のパートナーとなり、日本におけるデジタルバッジ発行サービスを提供しています。
オープンバッジファクトリーの導入に関するお問い合わせ先
株式会社インフォザイン
e-mail：obf@infosign.co.jp
公式HP： https://www.infosign.co.jp/
〒110-0008 東京都台東区池之端1丁目2-18 NDK池之端ビル4F
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-fda602a580aeefc0981d661499774afc-1360x906.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
教育とテクノロジーを融合させたEdTech分野でビジネスを展開する株式会社インフォザイン（所在地：東京都台東区、代表：村田 進）が提供するデジタルバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」は、スキル・知識・コンピテンシー・資格等のデジタル化を通して個人が自らの学びに対して誇りを持ち、「すべての人の努力が報われる社会」の構築を目指す一般社団法人デジタル認証サービス機構が実施する「TEACHER PRIDE」キャンペーンに導入されることが決定しました。
「TEACHER PRIDE」キャンペーンについて
「TEACHER PRIDE」キャンペーンは、全国100万人の教職員が自身のスキルや知識、コンピテンシーに対して自信をもち、学校、教育委員会、大学等研究機関、民間の研修機関などでの研修やワークショップの受講を通して、自らが自立的・自律的に学び（研修）に取り組んでほしい、という願いを込めて実施されます。
対象は570万人と見込まれる、日本の学校教職員や教員免許状の所持者です。教職員個人からデジタル認証サービス機構に申請すると、教員免許状の記載内容をメタデータとしたオープンバッジが無料で発行されます。
保育士資格から高等学校教諭まで、180種以上のバッジデザインが用意されており、まもなく発行が始まる予定です。
教職員の資質・能力や、学びの道筋（ラーニングパスウェイ）が可視化されることにより、職責に応じて必要なスキルや知識などが明確となり、学校管理職は可視化された情報を参考として教職員一人一人に対する適切な指導助言を行うことにより、結果として教職員の資質が今まで以上に高まっていくことが期待できます。
https://www.digital-certification-service-platform.org/?page_id=18
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-a2564fda078126a0489d7ae823905f9f-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-0ef526331e7af17ca55b1350f9bf0d82-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-a5d89e39fcdaccb0155c7139a1af3f7b-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆「TEACHER PRIDE」キャンペーン
期間：2024年8月1日（木）〜31日（土）
対象：学校教職員のほか、教員免許状の所持者
内容：教員免許状を所持する個人からデジタル認証サービス機構への申請により、教員免許状の記載内容をメタデータとした、オープンバッジを無料で発行
※教員免許状の記載内容以外の情報は付加できない
必要条件：自身の教員免許状（写）の画像データ、電子メールアドレス
申込方法：下記リンクの専用フォームから申請
申請する
オープンバッジについて
オープンバッジは、アメリカの業界団体「1Edtech Consortium」により制定されている国際標準規格です。
スキル・知識・コンピテンシーのデジタル証明として、全世界で1億個以上、国内でも100万個以上が発行されています。教職員が所持する教員免許をはじめ、海外青年協力隊などの経験や検定、各種資格、学会や各種研究会での発表記録などをデジタル認定し見える形にできます。
8月1日〜31日までの期間限定で、教職員個人からデジタル認証サービス機構に申請すると、教員免許状の記載内容をメタデータとした、オープンバッジが無料で発行されます。ただし、今回無料発行するオープンバッジについては、教員免許状の記載内容以外の情報は付加できません。
取得したオープンバッジは、SNSでの共有やメールの署名欄への添付といったように、電子データとして活用できるほか、バッジ画像と共に二次元コードを印刷することで名刺等の紙面でも活用できます。
付随する機能を利用して、他者からのエンドースメント（裏書）を付加することにより、情報を検証する際の信頼性がさらに増すことも期待されています。
オープンバッジの管理は、受領者自身が公開・非公開を決めるなど、自己主権型アイデンティティSSI(Self Sovereign Identity)に基づく運用がなされています。
デジタル認証サービス機構について
一般社団法人デジタル認証サービス機構（英語名称：DCSP Digital Certificate Service Platform）は、日本及び世界の生涯学習における個別最適化を推進し、国際的な人材流動性を促進することを目的とし、
（１）教育・啓発事業：生涯学習に関連する講演会や研修会、セミナーの実施、
（２）育成事業：生涯学習の個別最適化を促進するスクールの経営、
（３）資格認定事業：国際的な人材流動性をサポートする資格認定に関する活動を行うこと
を目的として、2024年7月に設立されました。
資格認定事業においては、アナログ情報をデジタル情報に変換する工程で世界標準規格であるオープンバッジを採用し、スキル・知識・コンピテンシー・資格等のデジタル化を通して、個人が自らの学びに対して誇りを持ち、「すべての人の努力が報われる社会」の構築を目指しています。
https://www.digital-certification-service-platform.org/
オープンバッジファクトリーについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-f3a88435f19eb88b5ae91d0f913bfc6e-600x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「TEACHER PRIDE」キャンペーンのオープンバッジは、デジタル証明としての国際的な技術標準であるオープンバッジ 2.0規格に準拠した「オープンバッジ」を作成・発行・管理を行うプラットフォームであるオープンバッジファクトリーを導入して発行されます。
フォーマルな資格証明からインフォーマルなスキル認定まで、教育機関だけでなく企業の人材育成でも幅広く活用できるプラットフォームとして12年以上の実績があり、資格試験の合格証から、講座の修了証、イベント参加証、スキル証明や、ゲーム感覚の楽しいバッジ集めまで、教育機関だけでなく、NGOや企業内での人材育成など、子どもから学生・社会人まで、さまざまな用途に対応することで、世界中の、特にNGOなどの非営利組織に選ばれています。
https://www.infosign.co.jp/obf
株式会社インフォザインについて
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139129/10/139129-10-bdd6bb957b0362d92bf8c31b4e959b51-600x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インフォザインは2001年に設立され、オープンソースのCBTプラットフォーム「TAO」のSaaS版「TAOクラウド」を提供するなど、オープンソースとオープンスタンダードの可能性を信じて、これらを活用した、全ての人々に貢献できる、より良い教育の未来を創造することに取り組んでいます。
2023年にオープンバッジファクトリー社のパートナーとなり、日本におけるデジタルバッジ発行サービスを提供しています。
オープンバッジファクトリーの導入に関するお問い合わせ先
株式会社インフォザイン
e-mail：obf@infosign.co.jp
公式HP： https://www.infosign.co.jp/
〒110-0008 東京都台東区池之端1丁目2-18 NDK池之端ビル4F
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