SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
シニア消費予測 2020年過ぎに50代以上世帯のシェア「7割超」
[16/04/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
シニア年代別のボリューム・ニーズ変化への戦略的な対応がますます重要に 〜『YOMIKOシニア白書』 シニア層研究レポートより〜
シニア層研究 将来推計レポート・トピックス
■拡大が続く世帯主50歳以上の家計消費支出は2020年過ぎにシェア７割・170兆円を超える 一方、急増が続いた世帯主65歳以上の高齢者世帯消費額は2020年以降は横ばい傾向に
■要介護シニア急増 2015〜25年で約200万人増加して2030年には900万人超になる
一方、介護不要の「アクティブシニア」高齢者人口増加は今後5年程度で頭打ちに
■65歳以上医療費 増加抑制しなければ2030年に37兆円、2040年には48兆円に
株式会社読売広告社（東京都港区、代表取締役社長 藤沼大輔）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントの皆様のシニア層向けのプロモーション、商品開発支援等に活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行いました。
同白書のベース資料「シニアファクトブック」では、両社のオリジナル生活者調査である「CANVASS」「CORE」に加えて官公庁等の各種公的調査の結果からシニア層の動向や意識等の実態の把握・分析を行っております。
またシニア層の家計消費や介護、医療費等については、今後さらに進む高齢化による人口動態の変化を反映した最新データに基づく独自の試算による将来推計を行いましたので、今回その結果の概要をご報告いたします。
両社は、今後も引き続きそれぞれの独自調査や各種統計データの分析等による共同研究を進め、消費全体に占める比重がますます高まるシニア層の動向に関する知見を高め、新たなソリューションを提供してまいります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-565187-1.jpg ]
シニア層世帯主年代別の家計消費支出の将来推計
■50代の消費拡大の一方、65歳以上の高齢世帯層の消費は間もなく頭打ちに
今年発表された最新の総務省・全国消費実態調査の結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6％と全体の2/3以上を占め、60歳以上で45.8％、65歳以上で34.3％、70歳以上で21.8％となっていると推定されます。
今後も二人以上世帯・単身世帯男女それぞれの年代別の消費額が一定で推移するという仮定で、世帯主の年代別世帯数の将来変動（人口・世帯動態の変化）のみを反映した推計では、高齢化の進行と共に世帯主50歳以上では増加が続き2020年過ぎに7割を超えるものの、世帯主60歳以上では2030年頃までは横ばい傾向となることが見込まれます。
また、団塊世代が今後加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費シェアは2020年前半までは急上昇するもののその後横ばいで推移することが見込まれます。
2014年のＧＤＰの家計最終消費支出額（暦年名目値・ 約241.6兆円）をベースに、 人口・世帯動態の変化のみを反映した家計消費支出額・年代別概算値を試算したところ、世帯主50歳以上では2020年年代には一時170兆円を超えるもののその後減少に向かい、世帯主60歳以上、65歳以上の世帯の家計消費支出の総額は概ね横ばいで推移することが予想されます。
高齢化がますます進む中でも、60代を中心としたアクティブなシニア世帯の消費拡大の頭打ち傾向が出てくることが予想されることから、消費財メーカーや流通・サービス企業は、各年代のボリューム変動とそのニーズ変化にきめ細かく対応していくことが必要となります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-997706-3.jpg ]
最近のシニア層世帯主年代別の家計消費支出動向
■昨年からはシニア消費の伸び悩みの傾向が見える中、シニア各年代別の嗜好
・ニーズ変化への戦略的な対応がますます重要に
総務省の家計調査年報の世帯主年代別の各年平均の家計消費支出額を見ると、2012年から2014年にかけては55歳以上のシニア世帯ではいずれも増加傾向が続いていましたが、今年2月に発表された2015年平均速報では低下傾向が見られ、世界的な景気の不透明感が高まり株価がピークを超えたことによるマイナスの資産効果の影響などがあったことも考えられます。
二人以上の世帯では世帯主が50代前半前後の世帯が「世帯全体の消費支出額」が最も高く、それ以上の世帯では年代が上がるほど低下傾向が見られますが、「一人あたりの消費」ではまた別の傾向も見られます。
家計調査の2015年平均速報をベースに、二人以上の世帯の「世帯員一人あたりの消費支出額」を算出してみたところ、世帯主の年代が50代後半から60代後半までが最も高いゾーンとなっています。
世帯主70代以上の世帯ではやや低下傾向が見られるものの、世帯主が80代前半までは世帯員一人あたりの消費額は子供との同居が多い子育て世代である世帯主が40代以下の世帯よりもはるかに高い水準となっています。
シニア世帯では、子供の独立等により世帯人員が少なくなることで世帯全体の消費額は低下していくものの、世帯員一人あたりの消費水準は、若い世代よりもはるかに高いポテンシャルを持っていると考えられます。
これから2020年にかけて、人口のボリューム層である団塊世代が、1人あたり消費額のピークである60代後半から70代へと突入していく中で、同世代を中心としたシニア世代の加齢に伴う嗜好やニーズの変化への対応や潜在的なニーズの掘り起こしを行うなどの戦略的な対応を進めていくことがますます重要になります。
[画像3: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-923779-4.jpg ]
要介護／アクティブシニア高齢者人口の将来推計
■要介護シニア 2015〜25年で約200万人増加 2030年には900万人超に
厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によると、平成27年（2015年）4月度の要介護認定者は608万人となり、平成12年からの15年間で2.79倍、平成22年からは1.25倍となっています。
また、同省の「介護給付費実態調査」によると、要支援を含む要介護の認定者割合（認定率）は前期高齢者の65-74歳では男女とも3％〜6％程度と低い水準であるものの、後期高齢者となる75歳以上では急激に増加し、女性では80代後半に、男性では90代前半には過半数を超える認定率となっています。
男女・年齢階級別の要介護認定率は過去数年では大きな変動がなく一定水準で推移していることから、今後もこの水準が続くものと仮定し、2015年10月時点の認定率をベースに、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく各層の将来人口から試算した65歳以上の要介護のシニアの人口は、2015年（10月時点）の615万人から5年ごとに100万人前後の増加が続いて2030年頃には900万人を突破し、2050年以降は日本人口の10人に1人が要介護認定者という時代となることが予想されます。
一方、介護不要である「アクティブシニア」の高齢者人口は、2015年の2,777万人から2020年には2,887万人へと100万人以上増加するものの、その後は減少に転じて2,800万人を挟んだ増減を繰り返すことが予想されており、2020年以降の15年間に増える高齢者は要介護シニアばかりという時代となります。
[画像4: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-579942-6.jpg ]
高齢者医療費および国民医療費の増加・将来推計
■ 65歳以上医療費 抑制しなければ2030年に37兆円、2040年には48兆円に
厚生労働省が2015年10月7日に発表した2013年度の国民医療費によると、国民一人当たり平均の年間の医療費総額は31万円となり、年齢5歳階級別では10代や20代は全体平均の1/3程度と低いレベルであるが、それ以上の年代では年齢が上がるほど増加ペースも大きくなり、後期高齢者では70代後半で78万円、80代前半では93万円、85歳以上では105万円となっています。
2014年度以降も2013年度の一人あたり医療費を増加させずに凍結するとした仮定で人口変動要因のみでの試算(A)では、高齢者医療費の今後の増加は最大5兆円程度にとどまり、国民医療費の総額も人口減少により2030年代には減少に向かうことが予想されます。
しかしながら、一人あたり医療費は、調剤薬局医療費の増加などにより年代でやや差があるものの毎年1〜2％程度の増加傾向が続いており、増加率がこのままのペースで継続すると仮定して人口変動要因を加えて推計(C)を行ったところ、2015年で25兆円程度である65歳以上の高齢者の医療費は増加を続け、2030年に37兆円、2040年には48兆円と２倍近くになり、国民医療費全体も70兆円に達することが予想されます。
高齢者を中心とした医療費の増加抑制は急務であり、厚生労働省も積極的に取り組んでいることから、現実には一定程度の増加の抑制が行われて両者の中間程度(B)で推移する可能性が高いと考えられます。
[画像5: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-307023-5.jpg ]
＜ご参考：『YOMIKOシニア白書』について＞
『YOMIKOシニア白書』の概要
(株)読売広告社、(株)リサーチ・アンド・ディベロプメント両社のオリジナル生活者調査や各種公的調査の結果からシニア層の動向・意識等の把握・分析を行うための共同研究基礎資料・データ集として編集・制作。
「ファクトブック（データ編298p、解説編38p）」「シニア分析モデル」「シニア購買データ」「シニア年表」に加え、個別テーマ毎の「シニア層研究レポート」を随時発表予定。* ファクトブックのデータソース
■読売広告社（YOMIKO）オリジナル調査「CANVASS」
■リサーチ・アンド・ディベロプメント（R&D) 生活総合ライフスタイル調査システム「CORE」
■各種公的調査（国勢調査、将来人口推計、国民生活基礎調査、家計調査など）
* ファクトブックの収録内容・構成
1.高齢化の現状 （人口構成比の推移・予測、高齢者世帯の内容）
2.シニアの経済状況（就労、家計、資産、暮らし向き）
3.シニアの生活意識と行動（生活満足度、生活イメージ、暮らし方意識、消費意識、生活時間、家事）
4.シニアの健康（健康維持、ストレス、老化、老化の生活への影響、介護、医療費）
5.シニアの食生活（食生活と料理、酒）
6.シニアの暮らし（住まい、装い・おしゃれ、美容）
7.シニアと社会（情報、メディア、ICT、コミュニティ、レジャー・余暇活動）
※報道関係者様へのお願い
本リリースの内容の転載にあたりましては、各試算のベースとした出典統計資料の表記に加えて「読売広告社、リサーチ・アンド・ディベロプメント試算・推計」または「YOMIKO、R&D試算・推計」という表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
会社概要
株式会社読売広告社
■代表者名 ：代表取締役会長 中田安則 代表取締役社長 藤沼大輔
■設立 ： 1946年7月11日
■所在地 ：東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
■代表者名 ：代表取締役社長 五十嵐幹
■設立 ： 1968年1月17日
■所在地 ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
シニア層研究 将来推計レポート・トピックス
■拡大が続く世帯主50歳以上の家計消費支出は2020年過ぎにシェア７割・170兆円を超える 一方、急増が続いた世帯主65歳以上の高齢者世帯消費額は2020年以降は横ばい傾向に
■要介護シニア急増 2015〜25年で約200万人増加して2030年には900万人超になる
一方、介護不要の「アクティブシニア」高齢者人口増加は今後5年程度で頭打ちに
■65歳以上医療費 増加抑制しなければ2030年に37兆円、2040年には48兆円に
株式会社読売広告社（東京都港区、代表取締役社長 藤沼大輔）は、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）と共同でシニア層に関する研究を行い、クライアントの皆様のシニア層向けのプロモーション、商品開発支援等に活用する基礎資料として、シニア層の最新動向にかかわるデータを幅広く収集・分析した『YOMIKOシニア白書』の編集・制作を行いました。
同白書のベース資料「シニアファクトブック」では、両社のオリジナル生活者調査である「CANVASS」「CORE」に加えて官公庁等の各種公的調査の結果からシニア層の動向や意識等の実態の把握・分析を行っております。
またシニア層の家計消費や介護、医療費等については、今後さらに進む高齢化による人口動態の変化を反映した最新データに基づく独自の試算による将来推計を行いましたので、今回その結果の概要をご報告いたします。
両社は、今後も引き続きそれぞれの独自調査や各種統計データの分析等による共同研究を進め、消費全体に占める比重がますます高まるシニア層の動向に関する知見を高め、新たなソリューションを提供してまいります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-565187-1.jpg ]
シニア層世帯主年代別の家計消費支出の将来推計
■50代の消費拡大の一方、65歳以上の高齢世帯層の消費は間もなく頭打ちに
今年発表された最新の総務省・全国消費実態調査の結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6％と全体の2/3以上を占め、60歳以上で45.8％、65歳以上で34.3％、70歳以上で21.8％となっていると推定されます。
今後も二人以上世帯・単身世帯男女それぞれの年代別の消費額が一定で推移するという仮定で、世帯主の年代別世帯数の将来変動（人口・世帯動態の変化）のみを反映した推計では、高齢化の進行と共に世帯主50歳以上では増加が続き2020年過ぎに7割を超えるものの、世帯主60歳以上では2030年頃までは横ばい傾向となることが見込まれます。
また、団塊世代が今後加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費シェアは2020年前半までは急上昇するもののその後横ばいで推移することが見込まれます。
2014年のＧＤＰの家計最終消費支出額（暦年名目値・ 約241.6兆円）をベースに、 人口・世帯動態の変化のみを反映した家計消費支出額・年代別概算値を試算したところ、世帯主50歳以上では2020年年代には一時170兆円を超えるもののその後減少に向かい、世帯主60歳以上、65歳以上の世帯の家計消費支出の総額は概ね横ばいで推移することが予想されます。
高齢化がますます進む中でも、60代を中心としたアクティブなシニア世帯の消費拡大の頭打ち傾向が出てくることが予想されることから、消費財メーカーや流通・サービス企業は、各年代のボリューム変動とそのニーズ変化にきめ細かく対応していくことが必要となります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-997706-3.jpg ]
最近のシニア層世帯主年代別の家計消費支出動向
■昨年からはシニア消費の伸び悩みの傾向が見える中、シニア各年代別の嗜好
・ニーズ変化への戦略的な対応がますます重要に
総務省の家計調査年報の世帯主年代別の各年平均の家計消費支出額を見ると、2012年から2014年にかけては55歳以上のシニア世帯ではいずれも増加傾向が続いていましたが、今年2月に発表された2015年平均速報では低下傾向が見られ、世界的な景気の不透明感が高まり株価がピークを超えたことによるマイナスの資産効果の影響などがあったことも考えられます。
二人以上の世帯では世帯主が50代前半前後の世帯が「世帯全体の消費支出額」が最も高く、それ以上の世帯では年代が上がるほど低下傾向が見られますが、「一人あたりの消費」ではまた別の傾向も見られます。
家計調査の2015年平均速報をベースに、二人以上の世帯の「世帯員一人あたりの消費支出額」を算出してみたところ、世帯主の年代が50代後半から60代後半までが最も高いゾーンとなっています。
世帯主70代以上の世帯ではやや低下傾向が見られるものの、世帯主が80代前半までは世帯員一人あたりの消費額は子供との同居が多い子育て世代である世帯主が40代以下の世帯よりもはるかに高い水準となっています。
シニア世帯では、子供の独立等により世帯人員が少なくなることで世帯全体の消費額は低下していくものの、世帯員一人あたりの消費水準は、若い世代よりもはるかに高いポテンシャルを持っていると考えられます。
これから2020年にかけて、人口のボリューム層である団塊世代が、1人あたり消費額のピークである60代後半から70代へと突入していく中で、同世代を中心としたシニア世代の加齢に伴う嗜好やニーズの変化への対応や潜在的なニーズの掘り起こしを行うなどの戦略的な対応を進めていくことがますます重要になります。
[画像3: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-923779-4.jpg ]
要介護／アクティブシニア高齢者人口の将来推計
■要介護シニア 2015〜25年で約200万人増加 2030年には900万人超に
厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によると、平成27年（2015年）4月度の要介護認定者は608万人となり、平成12年からの15年間で2.79倍、平成22年からは1.25倍となっています。
また、同省の「介護給付費実態調査」によると、要支援を含む要介護の認定者割合（認定率）は前期高齢者の65-74歳では男女とも3％〜6％程度と低い水準であるものの、後期高齢者となる75歳以上では急激に増加し、女性では80代後半に、男性では90代前半には過半数を超える認定率となっています。
男女・年齢階級別の要介護認定率は過去数年では大きな変動がなく一定水準で推移していることから、今後もこの水準が続くものと仮定し、2015年10月時点の認定率をベースに、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく各層の将来人口から試算した65歳以上の要介護のシニアの人口は、2015年（10月時点）の615万人から5年ごとに100万人前後の増加が続いて2030年頃には900万人を突破し、2050年以降は日本人口の10人に1人が要介護認定者という時代となることが予想されます。
一方、介護不要である「アクティブシニア」の高齢者人口は、2015年の2,777万人から2020年には2,887万人へと100万人以上増加するものの、その後は減少に転じて2,800万人を挟んだ増減を繰り返すことが予想されており、2020年以降の15年間に増える高齢者は要介護シニアばかりという時代となります。
[画像4: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-579942-6.jpg ]
高齢者医療費および国民医療費の増加・将来推計
■ 65歳以上医療費 抑制しなければ2030年に37兆円、2040年には48兆円に
厚生労働省が2015年10月7日に発表した2013年度の国民医療費によると、国民一人当たり平均の年間の医療費総額は31万円となり、年齢5歳階級別では10代や20代は全体平均の1/3程度と低いレベルであるが、それ以上の年代では年齢が上がるほど増加ペースも大きくなり、後期高齢者では70代後半で78万円、80代前半では93万円、85歳以上では105万円となっています。
2014年度以降も2013年度の一人あたり医療費を増加させずに凍結するとした仮定で人口変動要因のみでの試算(A)では、高齢者医療費の今後の増加は最大5兆円程度にとどまり、国民医療費の総額も人口減少により2030年代には減少に向かうことが予想されます。
しかしながら、一人あたり医療費は、調剤薬局医療費の増加などにより年代でやや差があるものの毎年1〜2％程度の増加傾向が続いており、増加率がこのままのペースで継続すると仮定して人口変動要因を加えて推計(C)を行ったところ、2015年で25兆円程度である65歳以上の高齢者の医療費は増加を続け、2030年に37兆円、2040年には48兆円と２倍近くになり、国民医療費全体も70兆円に達することが予想されます。
高齢者を中心とした医療費の増加抑制は急務であり、厚生労働省も積極的に取り組んでいることから、現実には一定程度の増加の抑制が行われて両者の中間程度(B)で推移する可能性が高いと考えられます。
[画像5: http://prtimes.jp/i/6104/11/resize/d6104-11-307023-5.jpg ]
＜ご参考：『YOMIKOシニア白書』について＞
『YOMIKOシニア白書』の概要
(株)読売広告社、(株)リサーチ・アンド・ディベロプメント両社のオリジナル生活者調査や各種公的調査の結果からシニア層の動向・意識等の把握・分析を行うための共同研究基礎資料・データ集として編集・制作。
「ファクトブック（データ編298p、解説編38p）」「シニア分析モデル」「シニア購買データ」「シニア年表」に加え、個別テーマ毎の「シニア層研究レポート」を随時発表予定。* ファクトブックのデータソース
■読売広告社（YOMIKO）オリジナル調査「CANVASS」
■リサーチ・アンド・ディベロプメント（R&D) 生活総合ライフスタイル調査システム「CORE」
■各種公的調査（国勢調査、将来人口推計、国民生活基礎調査、家計調査など）
* ファクトブックの収録内容・構成
1.高齢化の現状 （人口構成比の推移・予測、高齢者世帯の内容）
2.シニアの経済状況（就労、家計、資産、暮らし向き）
3.シニアの生活意識と行動（生活満足度、生活イメージ、暮らし方意識、消費意識、生活時間、家事）
4.シニアの健康（健康維持、ストレス、老化、老化の生活への影響、介護、医療費）
5.シニアの食生活（食生活と料理、酒）
6.シニアの暮らし（住まい、装い・おしゃれ、美容）
7.シニアと社会（情報、メディア、ICT、コミュニティ、レジャー・余暇活動）
※報道関係者様へのお願い
本リリースの内容の転載にあたりましては、各試算のベースとした出典統計資料の表記に加えて「読売広告社、リサーチ・アンド・ディベロプメント試算・推計」または「YOMIKO、R&D試算・推計」という表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
会社概要
株式会社読売広告社
■代表者名 ：代表取締役会長 中田安則 代表取締役社長 藤沼大輔
■設立 ： 1946年7月11日
■所在地 ：東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
■代表者名 ：代表取締役社長 五十嵐幹
■設立 ： 1968年1月17日
■所在地 ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
SEO関連
