SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
gooリサーチ 「2020五輪開催地」に関する調査結果
[13/08/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本がアピールしたいのは「食文化」、海外が五輪開催地に求めるものは「人々の情熱」〜
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江)が運営するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」(※)は、「gooリサーチ」登録モニターと、イギリス、オーストラリア、スペイン各国の提携モニターを対象に、「2020五輪開催地」に関する調査を実施しました。
調査の結果、五輪開催により生まれる効果として、日本国内では「観光客の増加」が最も期待されるものとなりましたが、過去の開催国であるイギリスでは「自国で開催することの誇り」が最も実感されていました。また、五輪開催の際にアピールしたいものとして、日本国内では「美味しい食べ物」が1位となりましたが、海外が五輪開催地に期待するものは「人々の情熱と熱狂」が最も多く、日本国内と海外とで差異が見られました。
調査結果詳細： http://research.goo.ne.jp/database/data/001592/index.html
■調査の背景と目的
「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」と都スポーツ振興局がまとめた試算によると、2020年東京五輪の経済効果は3兆円と発表されました。
この試算と日本国内の期待感が合致しているのか、その期待は過去の開催国と照らし合わせて妥当であるのか、東京都民や他の地域の居住者が五輪開催に対して具体的に期待する効果と、近年五輪を開催した国で実感されている効果を明らかにするため、日本国内および海外で調査を実施しました。あわせて、五輪を開催する際には、どのようなことをアピールすることが海外からの渡航者に対して効果的なのかについても調査を実施しました。
その結果、日本で期待されている効果と海外で効果が実感されたものには差異があることが分かりました。また、日本がアピールしたいと考えていることと、海外の人々が五輪開催地に求めるものについても、相違があることが明らかになりました。
なお、海外調査の対象とした国は、直近で五輪を開催したイギリス（2012年ロンドン）、オリンピックを機に計画された大規模な都市開発が現在も続いているオーストラリア（2000年シドニー）、近年の五輪の成功例といわれるバルセロナ五輪（1992年）を開催し、さらに2020年開催候補地として首都マドリードを擁するスペインの３か国です。
■調査概要
1.調査対象：
「gooリサーチ」登録モニター（日本）
海外提携モニター（イギリス、オーストラリア、スペイン）
2.調査方法： 非公開型インターネットアンケート
3.調査期間：
（日本）2013年8月2日（金）〜2013年8月7日（水）
（イギリス）2013年8月2日（金）〜2013年8月6日（火）
（オーストラリア）2013年8月2日（金）〜2013年8月8日（木）
（スペイン）2013年8月2日（金）〜2013年8月8日（木）
4.有効回答者数：
（日本）1,237名、（イギリス）218名、（オーストラリア）218名、（スペイン）219名
5.回答者の属性：
【性別】
（日本）男性：590名、女性： 647名
（イギリス）男性：109名、女性：109名
（オーストラリア）男性：108名、女性：110名
（スペイン）男性：109名、女性：110名
【年代】
（日本）18〜19歳：221名、20代：263名、30代：272名、40代：260名、50代以上：221名
（イギリス）18〜19歳：44名、20代：44名、30代：44名、40代：43名、50代以上：43名
（オーストラリア）18〜19歳：43名、20代：42名、30代：44名、40代：45名、50代以上：44名
（スペイン） 18〜19歳：43名、20代：43名、30代：45名、40代：44名、50代以上：44名
【居住エリア】（日本のみ）
東京：380名、東京以外：857名
■総括
（１）2020五輪を開催してほしい都市、イギリスは『マドリード』が大差で１位、オーストラリアは『東京』がわずかながら『マドリード』を上回る。
日本での『東京』支持率は75.3%であった。イギリスでの支持率は、『マドリード』が56.4%と『東京』（33.0%）に23.4ポイントの大差をつけた。オーストラリアでは、『東京』が43.6%、『マドリード』が43.1%と『東京』が0.5ポイントとわずかながら上回った。
（２）2020東京五輪開催を支持しない理由は「メリットがあるのは一部だけだから」
日本国内調査で、『東京』以外の都市の開催を支持すると回答した人に、『東京』開催を支持しない理由を聞いたところ、「開催してもメリットがあるのは一部だけだと思うから」が52.6%と過半数を超えた。[東京]／[東京以外の地域]別にみると、[東京以外の地域]では「東京以外の地域にメリットがないから」が27.5%と、[東京]での回答を14.4ポイント上回った。「経済効果が期待できないから」という回答は2割にとどまった。
（３）五輪開催地が必ず整えておくべきものは各国とも「治安の良さ」
五輪開催地が整えておくべきものとしてもっとも重視しているものは各国とも「治安の良さ」という回答が3割を超えて1位となった（日本37.9%、イギリス32.6%、オーストラリア39.4%、スペイン34.7%）。
（４）「『東京』が五輪開催地に選ばれた場合、アピールしたいもの」国内調査1位の「美味しい食べ物」は、海外では各国とも選択肢中最下位（「その他」を除く）。海外が五輪開催地に期待するものは「人々の情熱と熱狂」。
日本国内調査で「『東京』が五輪開催地に選ばれた場合にアピールしたいもの」として1位となった「美味しい食べ物」（22.0%）は、イギリス5.5%、オーストラリア2.8%、スペイン1.4%と、日本と海外で差がでる結果となった。海外で期待されている「人々の情熱と熱狂」（イギリス35.3%、オーストラリア30.7%、スペイン18.7%）は日本では5.5%であった。
（５）国内調査で「五輪開催により生まれると思う効果」1位は「観光客の増加」。イギリスで「五輪開催により実感した効果」1位は「自国で開催することの誇り」。
日本国内調査にて、『東京』で五輪を開催した場合生まれると思う効果を聞いたところ、「観光客の増加」（63.5%）、続いて「国内消費の増加」（48.3%）と経済面での効果が1、2位を占めた。対してイギリスでは、2012ロンドン五輪開催により実感した効果を聞いたところ、1位は「自国で開催することの誇り」（55.5%）で、国内調査の結果（28.9%）を26.6ポイント上回った。
＜本調査に関するお問い合わせ先＞
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
ビジネスインテリジェンス本部
(Tel)03-4330-8402 (FAX)03-4330-8900
(E-mail) research-info@nttcoms.com
《 補足 》
(※)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（http://www.nttcoms.com/）が企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。gooリサーチの厳しい管理基準をクリアした「gooリサーチ・消費者モニター」（73万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.9万人）、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター (15.1万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人）を含め、自社保有パネルとして国内最大級の延べ216万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数は2013年8月現在)
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江)が運営するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」(※)は、「gooリサーチ」登録モニターと、イギリス、オーストラリア、スペイン各国の提携モニターを対象に、「2020五輪開催地」に関する調査を実施しました。
調査の結果、五輪開催により生まれる効果として、日本国内では「観光客の増加」が最も期待されるものとなりましたが、過去の開催国であるイギリスでは「自国で開催することの誇り」が最も実感されていました。また、五輪開催の際にアピールしたいものとして、日本国内では「美味しい食べ物」が1位となりましたが、海外が五輪開催地に期待するものは「人々の情熱と熱狂」が最も多く、日本国内と海外とで差異が見られました。
調査結果詳細： http://research.goo.ne.jp/database/data/001592/index.html
■調査の背景と目的
「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」と都スポーツ振興局がまとめた試算によると、2020年東京五輪の経済効果は3兆円と発表されました。
この試算と日本国内の期待感が合致しているのか、その期待は過去の開催国と照らし合わせて妥当であるのか、東京都民や他の地域の居住者が五輪開催に対して具体的に期待する効果と、近年五輪を開催した国で実感されている効果を明らかにするため、日本国内および海外で調査を実施しました。あわせて、五輪を開催する際には、どのようなことをアピールすることが海外からの渡航者に対して効果的なのかについても調査を実施しました。
その結果、日本で期待されている効果と海外で効果が実感されたものには差異があることが分かりました。また、日本がアピールしたいと考えていることと、海外の人々が五輪開催地に求めるものについても、相違があることが明らかになりました。
なお、海外調査の対象とした国は、直近で五輪を開催したイギリス（2012年ロンドン）、オリンピックを機に計画された大規模な都市開発が現在も続いているオーストラリア（2000年シドニー）、近年の五輪の成功例といわれるバルセロナ五輪（1992年）を開催し、さらに2020年開催候補地として首都マドリードを擁するスペインの３か国です。
■調査概要
1.調査対象：
「gooリサーチ」登録モニター（日本）
海外提携モニター（イギリス、オーストラリア、スペイン）
2.調査方法： 非公開型インターネットアンケート
3.調査期間：
（日本）2013年8月2日（金）〜2013年8月7日（水）
（イギリス）2013年8月2日（金）〜2013年8月6日（火）
（オーストラリア）2013年8月2日（金）〜2013年8月8日（木）
（スペイン）2013年8月2日（金）〜2013年8月8日（木）
4.有効回答者数：
（日本）1,237名、（イギリス）218名、（オーストラリア）218名、（スペイン）219名
5.回答者の属性：
【性別】
（日本）男性：590名、女性： 647名
（イギリス）男性：109名、女性：109名
（オーストラリア）男性：108名、女性：110名
（スペイン）男性：109名、女性：110名
【年代】
（日本）18〜19歳：221名、20代：263名、30代：272名、40代：260名、50代以上：221名
（イギリス）18〜19歳：44名、20代：44名、30代：44名、40代：43名、50代以上：43名
（オーストラリア）18〜19歳：43名、20代：42名、30代：44名、40代：45名、50代以上：44名
（スペイン） 18〜19歳：43名、20代：43名、30代：45名、40代：44名、50代以上：44名
【居住エリア】（日本のみ）
東京：380名、東京以外：857名
■総括
（１）2020五輪を開催してほしい都市、イギリスは『マドリード』が大差で１位、オーストラリアは『東京』がわずかながら『マドリード』を上回る。
日本での『東京』支持率は75.3%であった。イギリスでの支持率は、『マドリード』が56.4%と『東京』（33.0%）に23.4ポイントの大差をつけた。オーストラリアでは、『東京』が43.6%、『マドリード』が43.1%と『東京』が0.5ポイントとわずかながら上回った。
（２）2020東京五輪開催を支持しない理由は「メリットがあるのは一部だけだから」
日本国内調査で、『東京』以外の都市の開催を支持すると回答した人に、『東京』開催を支持しない理由を聞いたところ、「開催してもメリットがあるのは一部だけだと思うから」が52.6%と過半数を超えた。[東京]／[東京以外の地域]別にみると、[東京以外の地域]では「東京以外の地域にメリットがないから」が27.5%と、[東京]での回答を14.4ポイント上回った。「経済効果が期待できないから」という回答は2割にとどまった。
（３）五輪開催地が必ず整えておくべきものは各国とも「治安の良さ」
五輪開催地が整えておくべきものとしてもっとも重視しているものは各国とも「治安の良さ」という回答が3割を超えて1位となった（日本37.9%、イギリス32.6%、オーストラリア39.4%、スペイン34.7%）。
（４）「『東京』が五輪開催地に選ばれた場合、アピールしたいもの」国内調査1位の「美味しい食べ物」は、海外では各国とも選択肢中最下位（「その他」を除く）。海外が五輪開催地に期待するものは「人々の情熱と熱狂」。
日本国内調査で「『東京』が五輪開催地に選ばれた場合にアピールしたいもの」として1位となった「美味しい食べ物」（22.0%）は、イギリス5.5%、オーストラリア2.8%、スペイン1.4%と、日本と海外で差がでる結果となった。海外で期待されている「人々の情熱と熱狂」（イギリス35.3%、オーストラリア30.7%、スペイン18.7%）は日本では5.5%であった。
（５）国内調査で「五輪開催により生まれると思う効果」1位は「観光客の増加」。イギリスで「五輪開催により実感した効果」1位は「自国で開催することの誇り」。
日本国内調査にて、『東京』で五輪を開催した場合生まれると思う効果を聞いたところ、「観光客の増加」（63.5%）、続いて「国内消費の増加」（48.3%）と経済面での効果が1、2位を占めた。対してイギリスでは、2012ロンドン五輪開催により実感した効果を聞いたところ、1位は「自国で開催することの誇り」（55.5%）で、国内調査の結果（28.9%）を26.6ポイント上回った。
＜本調査に関するお問い合わせ先＞
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
ビジネスインテリジェンス本部
(Tel)03-4330-8402 (FAX)03-4330-8900
(E-mail) research-info@nttcoms.com
《 補足 》
(※)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（http://www.nttcoms.com/）が企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。gooリサーチの厳しい管理基準をクリアした「gooリサーチ・消費者モニター」（73万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.9万人）、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター (15.1万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人）を含め、自社保有パネルとして国内最大級の延べ216万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数は2013年8月現在)
SEO関連
