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第40回を迎える難民アシスタント養成講座、これまでに約3,000名の修了者を輩出 9月21,22日 (土・日) に２日間連続開催
[19/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
認定NPO法人「難民支援協会（JAR）」主催 多様な講師陣が、難民と市民をつなぐ。
日本に逃れてきた難民を支援する認定NPO法人「難民支援協会」（所在地：東京都千代田区、代表理事：石川えり）は、2019年9月21日・22日の二日間にわたり、難民アシスタント養成講座を開催します。今回で40回目を迎える本講座はこれまでに約3,000人の修了者を社会に輩出してきました。近年、日本にも毎年多くの難民が逃れてきている中、市民一人ひとりが考え、担うべき役割は大きくなっています。難民アシスタント養成講座は、難民について知り、一緒に考える講座です。
難民支援協会は、1999年に設立され、20年間で6,000名を超える難民に支援を提供してきました。
この20年間で、日本国内の難民申請者数は大幅に増加。一方で、難民認定数は年間わずか数十人という厳しい状況が、変わらず続いてきました。現在世界には7,000万人を超える難民がおり、2018年に日本では約1万人の難民申請がありましたが、同年に難民として認定されたのはたったの42人です。その中で、難民支援協会は時代の変化に対応しながら、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、ともに生きられる社会の実現を目指してきました。
「難民アシスタント養成講座」と題した本イベントは、団体設立直後の2001年から毎年複数回開催され、今回で40回目を迎えます。これまでに約3,000人の参加者を社会に輩出し、日本における難民問題の認知啓発・人材育成に取り組んできました。今年も9月21・22日(土・日)、明治大学駿河台キャンパスにて二日間にわたり開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11254/11/resize/d11254-11-655972-1.jpg ]
本講座には、学生から会社員、研究者、ソーシャルワーカーや医療従事者など、幅広い職業の方々が参加されています。
▼過去の参加者より
[画像2: https://prtimes.jp/i/11254/11/resize/d11254-11-653689-2.png ]
「友人に誘われて講座に参加し、日本にも難民がいることを知りました。私は病院で働いているのですが、外国人の患者さんが増えているので、ビザや社会保障に関する知識が役に立っています。また、講座では多様なバックグラウンドをもつ面白い人に出会えて、ディスカッションや休憩時間もいろいろなお話が聞けて勉強になりました。本当に参加してよかったと思っています。情報のアップデートもかねて、講座にはこれまで3回参加しました。」（二見茜さん）
講座の人気の秘密は、難民問題について包括的にじっくり学べ、難民支援の第一線で活動する難民支援協会（JAR）のスタッフ、弁護士、大学教授などから話が直接聞けることにあります。過去には2週間で定員に達するほど申し込みが殺到したこともあります。
また、外国人の受入れという観点から、移民政策について学ぶ講義や難民の方自身による体験談を聞く時間もあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11254/11/resize/d11254-11-792158-3.png ]
◆開催概要
日時 2019年9月21, 22日（土・日） 10:00-17:30（予定）
対象 難民問題に関心のある方、2日間参加できる方
＊2001年開講以来、学生、会社員、主婦、国連関係者など幅広い層からのご参加をいただいております。修了後は、インターン・ボランティアとして活動に関わったり、留学をしてさらに学びを深めたりと、活躍している方がたくさんいます。
参加費 15,000円（学生10,000円）
場所 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1階 1011教室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
応募締切 2019年9月15日(日)
主催 認定NPO法人難民支援協会（JAR）
共催 国際協力人材育成プログラム（明治大学・立教大学・国際大学）
■本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人難民支援協会 広報部 伏見
〒101-0065東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
Tel：03-5379-6001｜info@refugee.or.jp
▼認定NPO法人難民支援協会 プロフィール
1999年設立。「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとし活動する。難民申請の手続きや、来日直後の緊急期における医食住、企業での就労、地域との関係づくりなどの支援を行う。難民受け入れに関する政策提言や、認知啓発にも力を入れている。年間の支援対象者の国籍数は約70ヶ国、来訪相談者数は約600人、相談件数は4,000件以上（2017年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。www.refugee.or.jp
日本に逃れてきた難民を支援する認定NPO法人「難民支援協会」（所在地：東京都千代田区、代表理事：石川えり）は、2019年9月21日・22日の二日間にわたり、難民アシスタント養成講座を開催します。今回で40回目を迎える本講座はこれまでに約3,000人の修了者を社会に輩出してきました。近年、日本にも毎年多くの難民が逃れてきている中、市民一人ひとりが考え、担うべき役割は大きくなっています。難民アシスタント養成講座は、難民について知り、一緒に考える講座です。
難民支援協会は、1999年に設立され、20年間で6,000名を超える難民に支援を提供してきました。
この20年間で、日本国内の難民申請者数は大幅に増加。一方で、難民認定数は年間わずか数十人という厳しい状況が、変わらず続いてきました。現在世界には7,000万人を超える難民がおり、2018年に日本では約1万人の難民申請がありましたが、同年に難民として認定されたのはたったの42人です。その中で、難民支援協会は時代の変化に対応しながら、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるよう、一人ひとりに寄り添い、ともに生きられる社会の実現を目指してきました。
「難民アシスタント養成講座」と題した本イベントは、団体設立直後の2001年から毎年複数回開催され、今回で40回目を迎えます。これまでに約3,000人の参加者を社会に輩出し、日本における難民問題の認知啓発・人材育成に取り組んできました。今年も9月21・22日(土・日)、明治大学駿河台キャンパスにて二日間にわたり開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11254/11/resize/d11254-11-655972-1.jpg ]
本講座には、学生から会社員、研究者、ソーシャルワーカーや医療従事者など、幅広い職業の方々が参加されています。
▼過去の参加者より
[画像2: https://prtimes.jp/i/11254/11/resize/d11254-11-653689-2.png ]
「友人に誘われて講座に参加し、日本にも難民がいることを知りました。私は病院で働いているのですが、外国人の患者さんが増えているので、ビザや社会保障に関する知識が役に立っています。また、講座では多様なバックグラウンドをもつ面白い人に出会えて、ディスカッションや休憩時間もいろいろなお話が聞けて勉強になりました。本当に参加してよかったと思っています。情報のアップデートもかねて、講座にはこれまで3回参加しました。」（二見茜さん）
講座の人気の秘密は、難民問題について包括的にじっくり学べ、難民支援の第一線で活動する難民支援協会（JAR）のスタッフ、弁護士、大学教授などから話が直接聞けることにあります。過去には2週間で定員に達するほど申し込みが殺到したこともあります。
また、外国人の受入れという観点から、移民政策について学ぶ講義や難民の方自身による体験談を聞く時間もあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11254/11/resize/d11254-11-792158-3.png ]
◆開催概要
日時 2019年9月21, 22日（土・日） 10:00-17:30（予定）
対象 難民問題に関心のある方、2日間参加できる方
＊2001年開講以来、学生、会社員、主婦、国連関係者など幅広い層からのご参加をいただいております。修了後は、インターン・ボランティアとして活動に関わったり、留学をしてさらに学びを深めたりと、活躍している方がたくさんいます。
参加費 15,000円（学生10,000円）
場所 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1階 1011教室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
応募締切 2019年9月15日(日)
主催 認定NPO法人難民支援協会（JAR）
共催 国際協力人材育成プログラム（明治大学・立教大学・国際大学）
■本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人難民支援協会 広報部 伏見
〒101-0065東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
Tel：03-5379-6001｜info@refugee.or.jp
▼認定NPO法人難民支援協会 プロフィール
1999年設立。「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとし活動する。難民申請の手続きや、来日直後の緊急期における医食住、企業での就労、地域との関係づくりなどの支援を行う。難民受け入れに関する政策提言や、認知啓発にも力を入れている。年間の支援対象者の国籍数は約70ヶ国、来訪相談者数は約600人、相談件数は4,000件以上（2017年度実績）。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー。www.refugee.or.jp
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