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日本唯一の国認定の宅配回収 リネットジャパン 全国初！東京都と協定を締結し、都内事業者向け使用済パソコン・小型家電の宅配便回収を実施
[16/01/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2016年2月1日（月）〜2月29日（月） パソコン無料回収キャンペーンも実施〜URL：http://www.renet.jp/biz/
[画像1: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-468853-1.jpg ]
宅配便を活用した小型家電の回収サービスを提供するリネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田 武志）は、東京都の「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業として、全国初、都内事業者から宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を実施いたします。また、東京都モデル事業の実施期間中（2/29まで）は、回収品にパソコンを含むと回収料金が無料になるキャンペーンを実施します。
小型家電には金や銅、レアメタル等が含まれており、これらの資源を有効に利用し適正な処理を図るため、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行され、国の認定業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、 2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、同年7月より全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済小型家電の回収サービスを開始しています。
この度開始するモデル事業は、2015年3月に東京都が策定した『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を具体化するために実施するものであり、公募の結果、リネットジャパンの宅配便回収サービスが採択されました。本事業の宅配便回収により、都内事業者は、事業所から排出される小型家電等の効率的な回収が可能となります。パソコンについては、リネットジャパンが提供するデータ消去サービスの利用をすることで、パソコン内に含まれる情報漏洩の心配がなく安心してパソコンの処分ができるほか、希望者にはオプションでデータ消去証明書も発行されます。これらのデータ消去サービスは、マイナンバー制度のガイドラインにも対応しています。また、産業廃棄物は排出事業者に処理責任があり、廃棄物処理法では、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要となりますが、リネットジャパンは東京都知事による再生利用指定を受けた者に該当するため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が不要となります。
リネットジャパンは、宅配便を活用した小型家電のリサイクルにて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
【モデル事業・キャンペーン概要】
■WEBサイト ： http://www.renet.jp/biz/
■実施期間：2016年2月1日（月） 〜 2016年2月29日（月）
■対象：東京都モデル事業のため、都内の企業・個人事業主が対象
■利用料金：880円／箱 ⇒ ＜今回＞パソコン本体を含む回収は無料
※箱に入れば、パソコンと一緒に小型家電（400品目以上）も無料で回収可能
※パソコン本体を含まない場合（例：モニターのみ）は通常通り1箱880円※税抜
■回収品目：パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象
■利用方法・概要：
インターネットから申込後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便が指定場所まで回収に伺います。
[画像2: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-466995-2.jpg ]
回収後は、国の審査を受けた認定工場で確実に処理を行います。
回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページで確認することが可能です。
[画像3: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-393044-3.jpg ]
パソコンの回収をご利用の方には、データ消去ソフトを無料でご提供しています。
→ コンプライアンス対応としてデータ消去証明書の発行をお薦めします。
料金は1台3,000円（税抜）です。
※当社のデータ消去サービスは、マイナンバー制度のガイドラインにも対応しています。
リネットジャパンは東京都知事による再生利用指定を受けた者に該当するため、産業廃棄物管理票
（マニフェスト）の交付が不要となります。
[画像4: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-553608-4.jpg ]
【リネットジャパンについて】
宅配便を活用したリサイクル事業を展開。リネットジャパングループ株式会社が運営する日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。
[画像5: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-259625-5.jpg ]
会社名 ： リネットジャパン株式会社
本社所在地 ： 愛知県大府市一屋町三丁目45番地
代表取締役 ： 黒田 武志
設立 ： 2013年3月
URL ： http://corp.renet.jp/
[画像1: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-468853-1.jpg ]
宅配便を活用した小型家電の回収サービスを提供するリネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田 武志）は、東京都の「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業として、全国初、都内事業者から宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を実施いたします。また、東京都モデル事業の実施期間中（2/29まで）は、回収品にパソコンを含むと回収料金が無料になるキャンペーンを実施します。
小型家電には金や銅、レアメタル等が含まれており、これらの資源を有効に利用し適正な処理を図るため、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行され、国の認定業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、 2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、同年7月より全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済小型家電の回収サービスを開始しています。
この度開始するモデル事業は、2015年3月に東京都が策定した『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』を具体化するために実施するものであり、公募の結果、リネットジャパンの宅配便回収サービスが採択されました。本事業の宅配便回収により、都内事業者は、事業所から排出される小型家電等の効率的な回収が可能となります。パソコンについては、リネットジャパンが提供するデータ消去サービスの利用をすることで、パソコン内に含まれる情報漏洩の心配がなく安心してパソコンの処分ができるほか、希望者にはオプションでデータ消去証明書も発行されます。これらのデータ消去サービスは、マイナンバー制度のガイドラインにも対応しています。また、産業廃棄物は排出事業者に処理責任があり、廃棄物処理法では、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が必要となりますが、リネットジャパンは東京都知事による再生利用指定を受けた者に該当するため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が不要となります。
リネットジャパンは、宅配便を活用した小型家電のリサイクルにて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
【モデル事業・キャンペーン概要】
■WEBサイト ： http://www.renet.jp/biz/
■実施期間：2016年2月1日（月） 〜 2016年2月29日（月）
■対象：東京都モデル事業のため、都内の企業・個人事業主が対象
■利用料金：880円／箱 ⇒ ＜今回＞パソコン本体を含む回収は無料
※箱に入れば、パソコンと一緒に小型家電（400品目以上）も無料で回収可能
※パソコン本体を含まない場合（例：モニターのみ）は通常通り1箱880円※税抜
■回収品目：パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象
■利用方法・概要：
インターネットから申込後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便が指定場所まで回収に伺います。
[画像2: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-466995-2.jpg ]
回収後は、国の審査を受けた認定工場で確実に処理を行います。
回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページで確認することが可能です。
[画像3: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-393044-3.jpg ]
パソコンの回収をご利用の方には、データ消去ソフトを無料でご提供しています。
→ コンプライアンス対応としてデータ消去証明書の発行をお薦めします。
料金は1台3,000円（税抜）です。
※当社のデータ消去サービスは、マイナンバー制度のガイドラインにも対応しています。
リネットジャパンは東京都知事による再生利用指定を受けた者に該当するため、産業廃棄物管理票
（マニフェスト）の交付が不要となります。
[画像4: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-553608-4.jpg ]
【リネットジャパンについて】
宅配便を活用したリサイクル事業を展開。リネットジャパングループ株式会社が運営する日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。
[画像5: http://prtimes.jp/i/12285/11/resize/d12285-11-259625-5.jpg ]
会社名 ： リネットジャパン株式会社
本社所在地 ： 愛知県大府市一屋町三丁目45番地
代表取締役 ： 黒田 武志
設立 ： 2013年3月
URL ： http://corp.renet.jp/
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