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国産ドローンメーカーのイームズロボティクス「リモートIDソリューション」を発表
[22/06/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大規模施設のドローン警備│RID搭載ドローンの位置情報を瞬時に把握
様々なメーカーのリモートID情報を受信し、アプリケーションのMAPに飛行位置の表示、識別、ログの解析を可能とするクラウドサービス「ドローン飛行情報確認システム」をスタート。
2022年6月20日からドローンの機体登録制度により、以降発売される100ｇ以上の全ての無人航空機に対して登録記号（ID情報）を発信する仕組み「リモートID」の搭載義務となります。
イームズロボティクス株式会社（本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:曽谷英司）は共同印刷株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰）と「ドローン飛行情報確認システム」を共同構築しました。
ドローンの利活用が進むなかで、空の安全、安心を確保するためのシステムの提供を8月中に開始する予定です。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=vjwLanyB2zQ ]
近年ドローンにおいては、無許可の飛行や禁止区域の飛行事案が頻発しています。このような状況から、2022年6月より改正航空法に基づき、ドローンの登録義務化がスタートいたします。また、6月20日からは機体はIDを発信する必要があり、登録されていないドローンを飛行させることはできません。これにより、国土交通省が掲げる「事故発生時における所有者の把握」、「事故の原因究明や安全確保」、「安全上問題のある機体登録を拒否することによる安全の確保」が期待されます。そこで、当社が長年にわたり築き上げてきた情報セキュリティ体制を生かして、機体から発信されるIDを可視化、記録することで情報を管理し、空の安全確保をサポートする仕組みづくりをめざします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-5f932947eaacd693dfa1-0.jpg ]
イームズロボティクスが開発した「リモートID受信機」はW110×D150×H40mmの大きさで、およそ240ｇ。
パイプなどに括りつけて使用します。受信できる電波はBluetooth5.0以外にも、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beaconにも対応しており、国産ドローンメーカー以外の海外メーカードローンの発信する信号もMAPに表示させることができます。
共同印刷が開発したGW（ゲートウェイ）と連携し、クラウドサービスに情報をアップロードします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-da708bf145c3e41b81d8-4.jpg ]
クラウドにアップロードされたリモートIDの情報は、管理者である「管理WEBアプリ」側で利用者登録やドローンの登録などを行うことができます。また、ユーザーは「地図アプリ」でリアルタイムにドローンの飛行状況を閲覧することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-488978631063642ad844-2.jpg ]
設置した受信機を基点として、ドローン情報を取得することができます。（受信感度はドローン側の送信機の出力に依存します）また、飛行中のドローンはメーカーごとに識別をしたり、管理WEBアプリであらかじめ設定した機種だけを特定表示させたりなど、カスタマイズすることができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-56fbc55864a2acfddad5-3.jpg ]
また、特定のドローンの飛行経路を表示させる機能にも対応しています。
今後は、8月中の本システムの利用開始をめざし、ドローンの利用活性化が進んでいくなか、セキュリティ技術の提供に貢献していきます。
各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/28564/table/11_1_3ba5ae7ca9f147ec2816b5101f6f3deb.jpg ]
■共同印刷リリース
ドローン飛行情報確認システムをイームズロボティクスと共同構築
https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2022/20220615-5883.html
様々なメーカーのリモートID情報を受信し、アプリケーションのMAPに飛行位置の表示、識別、ログの解析を可能とするクラウドサービス「ドローン飛行情報確認システム」をスタート。
2022年6月20日からドローンの機体登録制度により、以降発売される100ｇ以上の全ての無人航空機に対して登録記号（ID情報）を発信する仕組み「リモートID」の搭載義務となります。
イームズロボティクス株式会社（本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:曽谷英司）は共同印刷株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰）と「ドローン飛行情報確認システム」を共同構築しました。
ドローンの利活用が進むなかで、空の安全、安心を確保するためのシステムの提供を8月中に開始する予定です。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=vjwLanyB2zQ ]
近年ドローンにおいては、無許可の飛行や禁止区域の飛行事案が頻発しています。このような状況から、2022年6月より改正航空法に基づき、ドローンの登録義務化がスタートいたします。また、6月20日からは機体はIDを発信する必要があり、登録されていないドローンを飛行させることはできません。これにより、国土交通省が掲げる「事故発生時における所有者の把握」、「事故の原因究明や安全確保」、「安全上問題のある機体登録を拒否することによる安全の確保」が期待されます。そこで、当社が長年にわたり築き上げてきた情報セキュリティ体制を生かして、機体から発信されるIDを可視化、記録することで情報を管理し、空の安全確保をサポートする仕組みづくりをめざします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-5f932947eaacd693dfa1-0.jpg ]
イームズロボティクスが開発した「リモートID受信機」はW110×D150×H40mmの大きさで、およそ240ｇ。
パイプなどに括りつけて使用します。受信できる電波はBluetooth5.0以外にも、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beaconにも対応しており、国産ドローンメーカー以外の海外メーカードローンの発信する信号もMAPに表示させることができます。
共同印刷が開発したGW（ゲートウェイ）と連携し、クラウドサービスに情報をアップロードします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-da708bf145c3e41b81d8-4.jpg ]
クラウドにアップロードされたリモートIDの情報は、管理者である「管理WEBアプリ」側で利用者登録やドローンの登録などを行うことができます。また、ユーザーは「地図アプリ」でリアルタイムにドローンの飛行状況を閲覧することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-488978631063642ad844-2.jpg ]
設置した受信機を基点として、ドローン情報を取得することができます。（受信感度はドローン側の送信機の出力に依存します）また、飛行中のドローンはメーカーごとに識別をしたり、管理WEBアプリであらかじめ設定した機種だけを特定表示させたりなど、カスタマイズすることができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28564/11/resize/d28564-11-56fbc55864a2acfddad5-3.jpg ]
また、特定のドローンの飛行経路を表示させる機能にも対応しています。
今後は、8月中の本システムの利用開始をめざし、ドローンの利用活性化が進んでいくなか、セキュリティ技術の提供に貢献していきます。
各社の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/28564/table/11_1_3ba5ae7ca9f147ec2816b5101f6f3deb.jpg ]
■共同印刷リリース
ドローン飛行情報確認システムをイームズロボティクスと共同構築
https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2022/20220615-5883.html
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