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Indeed Japan「柔軟な働き方」に関する求職者の意識調査を実施
[19/04/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2013年から6年間で「柔軟な働き方」に関する検索数が182.2%増加 「時短」の検索数は6年間で10.4倍に〜
世界No.1求人検索エンジン*「Indeed (インディード)」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 信太郎、https://jp.indeed.com/）は、企業が重要取り組み課題としている「働き方改革」について、政府が言及する9項目のうちの一つである、テレワーク、副業・兼業といった「柔軟な働き方」に関する求職者の意識調査を行いました。
2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されることを受け、ますます注目を浴びている「働き方改革」ですが、2018年9月に実施したIndeedの調査※1でも、54.2％の企業が何らかの「働き方改革」を実施していると回答しています。また今後実施する予定の企業は31.8%で、実施中と合わせると86.0%もの企業に実施意向があることが明らかになりました。一方、求職者の74.0%が仕事選びに際して勤務条件を重要視しているという結果も出ており、求職者にとってそれぞれが求める「企業で働く際の働きやすさ」は仕事を探す際に、非常に重要であることが同調査にて明らかになっています。
※1: 2018年9月 Indeed Japan株式会社「オウンドメディアリクルーティングに関する企業の取り組み調査」
そこでこの度、実際に取り組む企業が多く、求職者の仕事選びにとっても重要度が高い項目の一つと考えられる「柔軟な働き方」に焦点をあて、この項目と関連性の高いキーワード「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードについて、Indeedの日本法人ができた2013年から2019年までの6年間の検索数の推移から求職者の意識を調査しました。その結果、以下のことが明らかになりました。
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１. 「柔軟な働き方」に関する検索は2013年からの6年間で182.2%増加
２. 6年間で最も検索数が増加した検索ワードは「時短」で940.6％増加（約10.4倍）、「テレワーク」は727.2％増加
３. 「柔軟な働き方」に関する検索ワード第1位は「在宅」、2位は「副業」
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図1: 「柔軟な働き方」に関するワードの検索数推移
[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/11/resize/d28842-11-880103-1.jpg ]
【注】上記グラフは、2013年1月から2019年1月の「柔軟な働き方」関連ワードの推移を表しています。2013年1月時点の各ワードの検索合計数を基準とした各年の増加割合を表したものです。検索数は、年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計しています。
１.「柔軟な働き方」に関する検索は2013年からの6年間で182.2%増加
図1のように、2013年から6年間「柔軟な働き方」に関する検索ワード（時短、フレックス、在宅、テレワーク、副業）の検索数は年々増加しています。2013年1月と比較し、2019年1月では検索数は182.2%増加しました。「柔軟な働き方」に対する企業の取り組みや社会的な認知・関心の高まりに伴い、求職者が新たに仕事を探すうえでも、自身の求める働き方を重視している傾向があるということがわかります。
２.6年間で最も検索数が増加した検索ワードは、「時短」で940.6％増加（約10.4倍）
図2のとおり、2013年1月時点と比較し、検索数の増加が顕著だった検索ワードが「時短」で、940.6％増加（約10.4倍）していることが明らかになりました。Indeedが行った調査※1でも、「働き方改革」に取り組む企業の68.8.%が「長時間労働の是正」について、56.0%が「育児や介護と仕事を両立できる制度」に取り組んでいると回答しています。具体的な施策として「時短勤務」の制度を導入する企業が増加していることも、求職者の検索増加と関連していると考えられます。
また、次に増加率が高いのは「テレワーク」で、6年間で727.2％（約8倍）増加していました。2020年東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として、政府主導で2017年から2020年までの毎年、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。2018年7月に実施されたテレワーク・デイズは1,682団体、延べ30万人以上※2が参加したとされ、社会的に「テレワーク」への認知が高まったと言えます。実際に、今回の調査でもテレワーク・デイズが行われた2018月7月と、翌月8月に「テレワーク」が最も多く検索されており、社会的関心の高さを反映する結果となりました。
※2:総務省・経済産業省「テレワーク・デイズ2018 実施結果報告」より
図2：「柔軟な働き方」各検索ワードの推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/11/resize/d28842-11-138901-0.jpg ]
【注】上記グラフは、2013年1月から2019年1月の「柔軟な働き方」関連ワードの推移を表しています。各ワードの2013年1月時点の検索数を基準とした各年の検索増加割合を表したものです。
検索数は、年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計しています。
３.「柔軟な働き方」に関する検索ワード第1位は「在宅」、2位は「副業」
各キーワードの検索数を調査したところ、圧倒的に検索数が多かったのは「在宅」。次いで「副業」でした。
「在宅」は、柔軟な働き方や長時間労働の是正を目的として制度として導入する企業も多く、Indeedの調査※1でも「働き方改革」を実施している企業のうち52.3%が取り組んでいると回答しています。「副業」については、個人にとってキャリアアップや自己実現、収入増加につながり、社会的にはオープンイノベーションや地方創生にも寄与するとして、2018年1月に厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定しました。社会が、「副業」について後押しする流れに伴い、求職者は「副業」として働く新たな仕事や、これを推奨・許可する企業を検索している傾向が示唆されます。
■調査概要
期間：2013年1月〜2019年1月
調査方法：
対象期間内にIndeedで検索された、各キーワードの検索数の推移を調査。
年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計。
調査対象キーワード：
「柔軟な働き方」として、「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードを調査。
【有識者コメント】
「柔軟な働き方」増加が示す日本的価値観の変容
[画像3: https://prtimes.jp/i/28842/11/resize/d28842-11-528881-2.png ]
「柔軟な働き方」に関するキーワードの検索数は、2012年ごろから急激に増加し始め、2019年に入った今もまだまだ増え続けており、2010年代の日本社会を象徴するキーワードのひとつであると言えます。
背景には、１.リーマンショック後にあたる2009年以降の有効求人倍率の長期上昇トレンドによる猛烈な人手不足、２.クラウドサービスやAIの登場による多様な職場での生産性の向上、という2つの大きな時流があります。
これらの時代背景を受け、働く人々の中に「なぜオフィスに時間契約で拘束される必要があるのか?」「短時間で高い生産性を発揮する人の評価や、リモートでも十分責任を果たせる仕事に通勤を強いることに不条理があるのではないか?」という不満が高まるのは必然的なことだったのではないでしょうか。時短や在宅勤務、また副業などへの道理的要望は、IT技術者やスペシャリストを起点に今後もさらに高まっていくものと思われます。優秀な労働力を確保したい企業の観点から見ると、雇用か非雇用かに限定せず、生産性が高い人材に自社で活躍してもらうためには、多様な雇用形態を導入しつつ、 ”働く人”視点に立ったモチベーション創出策に、さらなる工夫が求められています。
数十年先の未来から現代を振り返った時には、「企業の人的マネジメントスキルが、事業業績にダイレクトに反映し始めた時代」と言われることになるかもしれません。
【プロフィール】
黒田 真行（くろだ まさゆき）
ルーセントドアーズ株式会社 代表取締役
1989年リクルート入社。2006〜2013年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長を務める。
2014年以降、日本初の35歳以上専門の転職支援サービス、「Career Release40」を運営。
著書に本連載を書籍化した「転職に向いている人 転職してはいけない人」など。
注意：本リリースのデータおよび図表について、報道関係者様以外の無断利用・掲載はお断り致します。
Indeed (インディード) について
Indeedは、世界で最も多くの求職者に利用されている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60カ国以上、28の言語でサイトを展開し、求職者はパソコンやモバイルで何百万もの求人情報を検索することができます。月間で2億5000万以上のユーザーがIndeedを利用し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。Indeedは、多くの企業が採用活動をする際の一番の情報源**になっています。詳細はhttps://jp.indeed.com/をご覧ください。
*出典：comScore 2018年3月訪問数
**出典：SilkRoad & iCIMS
世界No.1求人検索エンジン*「Indeed (インディード)」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 信太郎、https://jp.indeed.com/）は、企業が重要取り組み課題としている「働き方改革」について、政府が言及する9項目のうちの一つである、テレワーク、副業・兼業といった「柔軟な働き方」に関する求職者の意識調査を行いました。
2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されることを受け、ますます注目を浴びている「働き方改革」ですが、2018年9月に実施したIndeedの調査※1でも、54.2％の企業が何らかの「働き方改革」を実施していると回答しています。また今後実施する予定の企業は31.8%で、実施中と合わせると86.0%もの企業に実施意向があることが明らかになりました。一方、求職者の74.0%が仕事選びに際して勤務条件を重要視しているという結果も出ており、求職者にとってそれぞれが求める「企業で働く際の働きやすさ」は仕事を探す際に、非常に重要であることが同調査にて明らかになっています。
※1: 2018年9月 Indeed Japan株式会社「オウンドメディアリクルーティングに関する企業の取り組み調査」
そこでこの度、実際に取り組む企業が多く、求職者の仕事選びにとっても重要度が高い項目の一つと考えられる「柔軟な働き方」に焦点をあて、この項目と関連性の高いキーワード「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードについて、Indeedの日本法人ができた2013年から2019年までの6年間の検索数の推移から求職者の意識を調査しました。その結果、以下のことが明らかになりました。
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１. 「柔軟な働き方」に関する検索は2013年からの6年間で182.2%増加
２. 6年間で最も検索数が増加した検索ワードは「時短」で940.6％増加（約10.4倍）、「テレワーク」は727.2％増加
３. 「柔軟な働き方」に関する検索ワード第1位は「在宅」、2位は「副業」
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図1: 「柔軟な働き方」に関するワードの検索数推移
[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/11/resize/d28842-11-880103-1.jpg ]
【注】上記グラフは、2013年1月から2019年1月の「柔軟な働き方」関連ワードの推移を表しています。2013年1月時点の各ワードの検索合計数を基準とした各年の増加割合を表したものです。検索数は、年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計しています。
１.「柔軟な働き方」に関する検索は2013年からの6年間で182.2%増加
図1のように、2013年から6年間「柔軟な働き方」に関する検索ワード（時短、フレックス、在宅、テレワーク、副業）の検索数は年々増加しています。2013年1月と比較し、2019年1月では検索数は182.2%増加しました。「柔軟な働き方」に対する企業の取り組みや社会的な認知・関心の高まりに伴い、求職者が新たに仕事を探すうえでも、自身の求める働き方を重視している傾向があるということがわかります。
２.6年間で最も検索数が増加した検索ワードは、「時短」で940.6％増加（約10.4倍）
図2のとおり、2013年1月時点と比較し、検索数の増加が顕著だった検索ワードが「時短」で、940.6％増加（約10.4倍）していることが明らかになりました。Indeedが行った調査※1でも、「働き方改革」に取り組む企業の68.8.%が「長時間労働の是正」について、56.0%が「育児や介護と仕事を両立できる制度」に取り組んでいると回答しています。具体的な施策として「時短勤務」の制度を導入する企業が増加していることも、求職者の検索増加と関連していると考えられます。
また、次に増加率が高いのは「テレワーク」で、6年間で727.2％（約8倍）増加していました。2020年東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」として、政府主導で2017年から2020年までの毎年、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。2018年7月に実施されたテレワーク・デイズは1,682団体、延べ30万人以上※2が参加したとされ、社会的に「テレワーク」への認知が高まったと言えます。実際に、今回の調査でもテレワーク・デイズが行われた2018月7月と、翌月8月に「テレワーク」が最も多く検索されており、社会的関心の高さを反映する結果となりました。
※2:総務省・経済産業省「テレワーク・デイズ2018 実施結果報告」より
図2：「柔軟な働き方」各検索ワードの推移
[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/11/resize/d28842-11-138901-0.jpg ]
【注】上記グラフは、2013年1月から2019年1月の「柔軟な働き方」関連ワードの推移を表しています。各ワードの2013年1月時点の検索数を基準とした各年の検索増加割合を表したものです。
検索数は、年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計しています。
３.「柔軟な働き方」に関する検索ワード第1位は「在宅」、2位は「副業」
各キーワードの検索数を調査したところ、圧倒的に検索数が多かったのは「在宅」。次いで「副業」でした。
「在宅」は、柔軟な働き方や長時間労働の是正を目的として制度として導入する企業も多く、Indeedの調査※1でも「働き方改革」を実施している企業のうち52.3%が取り組んでいると回答しています。「副業」については、個人にとってキャリアアップや自己実現、収入増加につながり、社会的にはオープンイノベーションや地方創生にも寄与するとして、2018年1月に厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定しました。社会が、「副業」について後押しする流れに伴い、求職者は「副業」として働く新たな仕事や、これを推奨・許可する企業を検索している傾向が示唆されます。
■調査概要
期間：2013年1月〜2019年1月
調査方法：
対象期間内にIndeedで検索された、各キーワードの検索数の推移を調査。
年数経過に伴う検索者数の母数増加を考慮して集計。
調査対象キーワード：
「柔軟な働き方」として、「時短勤務」「フレックスタイム制」「在宅勤務」「テレワーク」「副業」に関連するキーワードを調査。
【有識者コメント】
「柔軟な働き方」増加が示す日本的価値観の変容
[画像3: https://prtimes.jp/i/28842/11/resize/d28842-11-528881-2.png ]
「柔軟な働き方」に関するキーワードの検索数は、2012年ごろから急激に増加し始め、2019年に入った今もまだまだ増え続けており、2010年代の日本社会を象徴するキーワードのひとつであると言えます。
背景には、１.リーマンショック後にあたる2009年以降の有効求人倍率の長期上昇トレンドによる猛烈な人手不足、２.クラウドサービスやAIの登場による多様な職場での生産性の向上、という2つの大きな時流があります。
これらの時代背景を受け、働く人々の中に「なぜオフィスに時間契約で拘束される必要があるのか?」「短時間で高い生産性を発揮する人の評価や、リモートでも十分責任を果たせる仕事に通勤を強いることに不条理があるのではないか?」という不満が高まるのは必然的なことだったのではないでしょうか。時短や在宅勤務、また副業などへの道理的要望は、IT技術者やスペシャリストを起点に今後もさらに高まっていくものと思われます。優秀な労働力を確保したい企業の観点から見ると、雇用か非雇用かに限定せず、生産性が高い人材に自社で活躍してもらうためには、多様な雇用形態を導入しつつ、 ”働く人”視点に立ったモチベーション創出策に、さらなる工夫が求められています。
数十年先の未来から現代を振り返った時には、「企業の人的マネジメントスキルが、事業業績にダイレクトに反映し始めた時代」と言われることになるかもしれません。
【プロフィール】
黒田 真行（くろだ まさゆき）
ルーセントドアーズ株式会社 代表取締役
1989年リクルート入社。2006〜2013年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長を務める。
2014年以降、日本初の35歳以上専門の転職支援サービス、「Career Release40」を運営。
著書に本連載を書籍化した「転職に向いている人 転職してはいけない人」など。
注意：本リリースのデータおよび図表について、報道関係者様以外の無断利用・掲載はお断り致します。
Indeed (インディード) について
Indeedは、世界で最も多くの求職者に利用されている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60カ国以上、28の言語でサイトを展開し、求職者はパソコンやモバイルで何百万もの求人情報を検索することができます。月間で2億5000万以上のユーザーがIndeedを利用し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。Indeedは、多くの企業が採用活動をする際の一番の情報源**になっています。詳細はhttps://jp.indeed.com/をご覧ください。
*出典：comScore 2018年3月訪問数
**出典：SilkRoad & iCIMS
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