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【調査発表】『働き方改革』の推進に関する実態調査 2017
[17/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
5割弱の企業が「労働時間減少」に手応えを感じる一方、「労働生産性の向上」の実感は約3割にとどまる『働き方改革』の推進課題は「社外を含めた商習慣を変える難しさ」がトップ
企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）では、「働き方改革」推進の全体像を把握し、改めて今後の改革推進の方向性を検討すべく、『働き方改革』の推進に関する実態調査」を実施し、結果を公表いたしました。
【背景・目的】
喫緊の課題として多くの企業で議論されている『働き方改革』は、「労働時間の適正化」「生産性向上」「ダイバーシティ推進」など多様な文脈で語られています。一方で、各施策の進捗度合いや成果実感など、「改革の実態」に関する情報は多くありません。そこで、今後の方向性や理想像を検討する際の材料を得ることを目的とし、「改革の実態」を明らかにする調査を実施しました。調査は、従業員300名以上の企業の人事制度の企画・運営、および「働き方改革」（従業員の働く環境や処遇、業務などの改善に関連する取り組み）推進のご責任者様を対象とし、有効回答数161社についての集計・分析結果をまとめています。
＜調査結果より一部抜粋＞
■【業務の生産性向上】【組織の多様化】【働き方の柔軟化】への取り組みの中で、生産性向上施策が先行している
【業務の生産性向上の施策（生産性）】【組織の多様化の施策（多様化）】【働き方の柔軟化の施策（柔軟化）】に大きく３分類して集計した。3つの施策群の中では【生産性】の施策導入率の平均が最も高い。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29286/11/resize/d29286-11-348777-1.jpg ]
■『働き方改革』の推進上の課題は「社外を含めた商習慣を変える難しさ」がトップ
「社外を含めた商習慣を変える難しさ」（62.1%）が最も高く、「現場や他部署や他部署との連携が難しい」（54.0%）「マネジメント難度上昇への懸念」（50.3%）が続いた。いずれも、『働き方改革』推進部署だけでは乗り越えられない障害であり、改革を進める企業や個人の知見を集め、組織全体、社会全体で推進していく必要があることを改めて感じさせる結果となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29286/11/resize/d29286-11-250276-0.jpg ]
■労働時間削減は実感されつつあるが、採用力向上やイノベーション進展、キャリア自律の実感はない
5割弱の企業が「長時間労働者・労働時間減少」への手応えを感じている一方、「業務効率・労働生産性の向上」の実感は約3割にとどまった。また、採用力向上やイノベーション進展といった企業の競争力向上への成果実感、メンタルヘルスを損なう従業員の減少や働きがいの向上、キャリア自律意識といった従業員視点の成果実感をもつ企業は1〜2割であった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29286/11/resize/d29286-11-562716-2.jpg ]
■その他、調査結果サマリー
・今後の導入検討が多い施策は、「時間あたり労働生産性基準の導入」「正規・非正規社員の処遇格差是正」「介護・仕事の両立」
・導入率は低いが手応えが得られやすいと考えられる施策は、「勤務間インターバル制度」「管理職評価への部下の労働時間設定」「子育て期の部下マネジメントに関する管理職研修」
・【生産性向上】施策と【働き方の柔軟化】施策の両方に積極的な企業では成果実感が高い傾向が見られ、施策の両立によりスピードを上げられる可能性がある
・「安心」（安心・信頼して意思疎通および行動ができる度合い）と「責任」（高いレベルの理想や目標を共有し責任をもって達成する度合い）の両方の組織風土がある企業では成果実感が高い傾向が見られた
■上記詳細・データはこちら
https://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/pdf/rms_research_work_style_reform_01.pdf
企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）では、「働き方改革」推進の全体像を把握し、改めて今後の改革推進の方向性を検討すべく、『働き方改革』の推進に関する実態調査」を実施し、結果を公表いたしました。
【背景・目的】
喫緊の課題として多くの企業で議論されている『働き方改革』は、「労働時間の適正化」「生産性向上」「ダイバーシティ推進」など多様な文脈で語られています。一方で、各施策の進捗度合いや成果実感など、「改革の実態」に関する情報は多くありません。そこで、今後の方向性や理想像を検討する際の材料を得ることを目的とし、「改革の実態」を明らかにする調査を実施しました。調査は、従業員300名以上の企業の人事制度の企画・運営、および「働き方改革」（従業員の働く環境や処遇、業務などの改善に関連する取り組み）推進のご責任者様を対象とし、有効回答数161社についての集計・分析結果をまとめています。
＜調査結果より一部抜粋＞
■【業務の生産性向上】【組織の多様化】【働き方の柔軟化】への取り組みの中で、生産性向上施策が先行している
【業務の生産性向上の施策（生産性）】【組織の多様化の施策（多様化）】【働き方の柔軟化の施策（柔軟化）】に大きく３分類して集計した。3つの施策群の中では【生産性】の施策導入率の平均が最も高い。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29286/11/resize/d29286-11-348777-1.jpg ]
■『働き方改革』の推進上の課題は「社外を含めた商習慣を変える難しさ」がトップ
「社外を含めた商習慣を変える難しさ」（62.1%）が最も高く、「現場や他部署や他部署との連携が難しい」（54.0%）「マネジメント難度上昇への懸念」（50.3%）が続いた。いずれも、『働き方改革』推進部署だけでは乗り越えられない障害であり、改革を進める企業や個人の知見を集め、組織全体、社会全体で推進していく必要があることを改めて感じさせる結果となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29286/11/resize/d29286-11-250276-0.jpg ]
■労働時間削減は実感されつつあるが、採用力向上やイノベーション進展、キャリア自律の実感はない
5割弱の企業が「長時間労働者・労働時間減少」への手応えを感じている一方、「業務効率・労働生産性の向上」の実感は約3割にとどまった。また、採用力向上やイノベーション進展といった企業の競争力向上への成果実感、メンタルヘルスを損なう従業員の減少や働きがいの向上、キャリア自律意識といった従業員視点の成果実感をもつ企業は1〜2割であった。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29286/11/resize/d29286-11-562716-2.jpg ]
■その他、調査結果サマリー
・今後の導入検討が多い施策は、「時間あたり労働生産性基準の導入」「正規・非正規社員の処遇格差是正」「介護・仕事の両立」
・導入率は低いが手応えが得られやすいと考えられる施策は、「勤務間インターバル制度」「管理職評価への部下の労働時間設定」「子育て期の部下マネジメントに関する管理職研修」
・【生産性向上】施策と【働き方の柔軟化】施策の両方に積極的な企業では成果実感が高い傾向が見られ、施策の両立によりスピードを上げられる可能性がある
・「安心」（安心・信頼して意思疎通および行動ができる度合い）と「責任」（高いレベルの理想や目標を共有し責任をもって達成する度合い）の両方の組織風土がある企業では成果実感が高い傾向が見られた
■上記詳細・データはこちら
https://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/pdf/rms_research_work_style_reform_01.pdf
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