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JDLA正会員企業ペガラジャパン、国連開発計画(UNDP)が主催する「Japan SDGs Innovation Challenge」の協業企業に選出！独自開発の画像処理AIで途上国の課題解決に挑む
[23/01/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本ディープラーニング協会の正会員企業である ペガラジャパン合同会社（東京都千代田区 代表社員 市原俊亮）は、国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）と連携し、南部アフリカ・ジンバブエ共和国における害鳥による農作物への被害を軽減するため、独自開発の画像処理AI技術を活用した害鳥放逐システムの開発を行います。
今回、ペガラジャパンが協業企業として選ばれた「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」は、日本の民間企業と国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）が連携して解決策を創出する目的で、内閣府の拠出金を原資に、2020年度より開催されています。今年度は新たに5ヵ国の課題を対象とし、"ICT"および"農業他"をテーマに、本事業に参加する企業が募集されました。
ペガラジャパンは選出企業として、A-Labおよび現地の政府機関、民間企業、大学・研究機関らと連携しながら、独自開発の画像処理AI技術、ロボット制御技術、再生可能エネルギー発電等を駆使して、革新的な害鳥放逐システムの開発を行います。
ペガラジャパンが選ばれたチャレンジの対象国と課題の概要
【対象国】：ジンバブエ
【課題】：ジンバブエは気候変動の深刻な影響に直面しており、人間と人間以外の生物で食料資源を奪い合っている状況にあります。特に害鳥による被害は甚大で、ジンバブエでの小麦被害の約95%は鳥によるものであると言われています。
【該当するSDGs】：2.飢餓をゼロに / 15.陸の豊かさも守ろう
[画像: https://prtimes.jp/i/31493/11/resize/d31493-11-f6eec4b5458d08a82bfc-0.jpg ]
対象国であるジンバブエでは、気候変動により害鳥、特にの個体数が激増しており、その群れは通常200万羽以上/群に達します。また、1羽のRed Queleaは1日最大10gの穀物を必要するため、200万羽の群れは1日あたり最大20トン（20,000kg）の穀物を消費する計算となりますが、これはジンバブエの平均的な6人家族が1年間に消費する穀物の量（1,000kg）の20倍、つまり120人/年の穀物を1日で失う事を意味します。この為、ジンバブエでは、このRed Queleaによる被害を最小限に抑えるために、長年に渡って様々な手法で駆逐・放逐を試みてきました。一方、環境保護や人体への影響など考慮すべき変数が多数あるため、最新の技術を活用した画期的な解決策が強く求められいます。
この解決策として、ペガラジャパンはプロジェクト開始から数ヶ月間で、「害鳥（Red Quelea）を放逐するシステム」の開発を行い、実証実験及び事業化検討を行う予定です。予測データを活用し、あらかじめ想定されるエリアへ当該システムを設置、環境に配慮したレーザー等の適切な手段により放逐を行います。具体的な解決策の検討や実証は、ジンバブエのA-Labsチームや現地の大学・研究所等とも連携して行われます。
本プロジェクトは、数千トンの穀物が害鳥による被害から守られ、アフリカの未来を大きく変えることが期待されています。当然、多くの困難な状況が予測され、非連続的なイノベーションを起こし続けなくてはならないと考えております。ペガラジャパンは、自社開発の画像処理AI技術とロボット制御技術を駆使し、ジンバブエのSDGs達成に資するシステムの開発と事業創造に挑んでまいります。
「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」とは
内閣府の拠出金を原資に、国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）が特定した現地の課題について、A-Labsと日本の民間企業とが連携して解決策を創出する画期的なプログラム。
主催：UNDP Accelerator Labs
運営協力：SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform) ※UNDPとJINが共同で運営するプラットフォーム
日本企業の役割：A-Labsの特定した課題について、A-Labsと連携して解決策を創出
UNDPリンク先：https://www.undp.org/ja/japan
JINリンク先：https://ji-network.org/
SHIPリンク先：https://www.sdgs-ship.com/
当社独自開発の画像処理AIについて
創業よりはるか前から蓄積を開始したコンピュータービジョン並びに深層学習（Deep Learning）等を駆使した研究・開発により得られた知識・経験を結集して構築された画像処理AI生成パイプラインを使用することにより、短期間で精度の高い画像処理AIモデルを生成します。また、同パイプラインを活用したモデルの軽量化により、低電圧で動作するエッジデバイス上での高速且つ高精度の推論を実現します。
ペガラジャパン合同会社 会社概要
会社名：ペガラジャパン合同会社
所在地：東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20F
代表社：代表社員 市原俊亮・中塚晶仁
事業内容：画像処理AIを使ったソリューション開発・提供、各種コンサルティング
サイトURL：https://gpueater.com/about
参考記事
*1 2023.1.11 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 選定結果について
https://www.sdgs-ship.com/news/20230111
*2 The Tomorrow War - Climate Change, Hunger, and Swarming Pests
https://www.undp.org/zimbabwe/blog/tomorrow-war-climate-change-hunger-and-swarming-pests
*3 The Tomorrow War - Controlling Quelea Swarms and Ultimately Africa's Future
https://www.undp.org/zimbabwe/blog/tomorrow-war-controlling-quelea-swarms-and-ultimately-africas-future
今回、ペガラジャパンが協業企業として選ばれた「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」は、日本の民間企業と国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）が連携して解決策を創出する目的で、内閣府の拠出金を原資に、2020年度より開催されています。今年度は新たに5ヵ国の課題を対象とし、"ICT"および"農業他"をテーマに、本事業に参加する企業が募集されました。
ペガラジャパンは選出企業として、A-Labおよび現地の政府機関、民間企業、大学・研究機関らと連携しながら、独自開発の画像処理AI技術、ロボット制御技術、再生可能エネルギー発電等を駆使して、革新的な害鳥放逐システムの開発を行います。
ペガラジャパンが選ばれたチャレンジの対象国と課題の概要
【対象国】：ジンバブエ
【課題】：ジンバブエは気候変動の深刻な影響に直面しており、人間と人間以外の生物で食料資源を奪い合っている状況にあります。特に害鳥による被害は甚大で、ジンバブエでの小麦被害の約95%は鳥によるものであると言われています。
【該当するSDGs】：2.飢餓をゼロに / 15.陸の豊かさも守ろう
[画像: https://prtimes.jp/i/31493/11/resize/d31493-11-f6eec4b5458d08a82bfc-0.jpg ]
対象国であるジンバブエでは、気候変動により害鳥、特にの個体数が激増しており、その群れは通常200万羽以上/群に達します。また、1羽のRed Queleaは1日最大10gの穀物を必要するため、200万羽の群れは1日あたり最大20トン（20,000kg）の穀物を消費する計算となりますが、これはジンバブエの平均的な6人家族が1年間に消費する穀物の量（1,000kg）の20倍、つまり120人/年の穀物を1日で失う事を意味します。この為、ジンバブエでは、このRed Queleaによる被害を最小限に抑えるために、長年に渡って様々な手法で駆逐・放逐を試みてきました。一方、環境保護や人体への影響など考慮すべき変数が多数あるため、最新の技術を活用した画期的な解決策が強く求められいます。
この解決策として、ペガラジャパンはプロジェクト開始から数ヶ月間で、「害鳥（Red Quelea）を放逐するシステム」の開発を行い、実証実験及び事業化検討を行う予定です。予測データを活用し、あらかじめ想定されるエリアへ当該システムを設置、環境に配慮したレーザー等の適切な手段により放逐を行います。具体的な解決策の検討や実証は、ジンバブエのA-Labsチームや現地の大学・研究所等とも連携して行われます。
本プロジェクトは、数千トンの穀物が害鳥による被害から守られ、アフリカの未来を大きく変えることが期待されています。当然、多くの困難な状況が予測され、非連続的なイノベーションを起こし続けなくてはならないと考えております。ペガラジャパンは、自社開発の画像処理AI技術とロボット制御技術を駆使し、ジンバブエのSDGs達成に資するシステムの開発と事業創造に挑んでまいります。
「Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs」とは
内閣府の拠出金を原資に、国連開発計画（UNDP）が世界91ヶ所に展開するUNDP Accelerator Labs（A-Labs）が特定した現地の課題について、A-Labsと日本の民間企業とが連携して解決策を創出する画期的なプログラム。
主催：UNDP Accelerator Labs
運営協力：SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform) ※UNDPとJINが共同で運営するプラットフォーム
日本企業の役割：A-Labsの特定した課題について、A-Labsと連携して解決策を創出
UNDPリンク先：https://www.undp.org/ja/japan
JINリンク先：https://ji-network.org/
SHIPリンク先：https://www.sdgs-ship.com/
当社独自開発の画像処理AIについて
創業よりはるか前から蓄積を開始したコンピュータービジョン並びに深層学習（Deep Learning）等を駆使した研究・開発により得られた知識・経験を結集して構築された画像処理AI生成パイプラインを使用することにより、短期間で精度の高い画像処理AIモデルを生成します。また、同パイプラインを活用したモデルの軽量化により、低電圧で動作するエッジデバイス上での高速且つ高精度の推論を実現します。
ペガラジャパン合同会社 会社概要
会社名：ペガラジャパン合同会社
所在地：東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20F
代表社：代表社員 市原俊亮・中塚晶仁
事業内容：画像処理AIを使ったソリューション開発・提供、各種コンサルティング
サイトURL：https://gpueater.com/about
参考記事
*1 2023.1.11 Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs 選定結果について
https://www.sdgs-ship.com/news/20230111
*2 The Tomorrow War - Climate Change, Hunger, and Swarming Pests
https://www.undp.org/zimbabwe/blog/tomorrow-war-climate-change-hunger-and-swarming-pests
*3 The Tomorrow War - Controlling Quelea Swarms and Ultimately Africa's Future
https://www.undp.org/zimbabwe/blog/tomorrow-war-controlling-quelea-swarms-and-ultimately-africas-future
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