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3月18日、金融庁から融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング、ソーシャルレンディング）の事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表されました。今後、ネクストシフト株式会社（本社：鳥取県八頭郡八頭町 代表取締役社長CEO：伊藤 慎佐仁 以下、「弊社」）が提供するネクストシフトファンドにおいても、当公表を踏まえた上で、投資家の皆様への情報開示における対応を進めて参ります。


■当公表の経緯

これまで融資型クラウドファンディング事業では、投資家への情報開示において、融資先を具体的に特定できるような情報を明示しない（匿名化）という実務が行われてきました。これは、単一の融資先を特定したうえで投資を行う場合には、その投資行為が、実質的な融資と同視され、投資家に貸金業登録が必要であり得るという見解があったためです。これに対し、3月11日に照会者（融資型クラウドファンディングの事業者）より、金融庁に対し、上記の投資行為は一定の要件のもとに貸金業に該当しないとの照会を行い、3月18日に金融庁より、上記投資行為は、貸金業に該当しないという正式な回答が公表されました。この回答の中で、融資先の匿名化を不要とする要件が明らかになり、融資先の情報開示が可能となりました。


■弊社の今後の対応

弊社は社会的インパクト投資を通じて、世界の社会課題を解決し、投資家と投資先を幸せにすることをミッションとして掲げております。 現在はジョージアとカンボジアを中心として、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関への融資を実施しております。投資家の皆様に社会課題解決に貢献しながら高い投資リターンを実現するため、融資型クラウドファンディングのスキームを活用し本サービスを提供して参りました。

一方で融資先対象国が新興国ということもあり、社会的・経済的環境の面等で投資家の皆様に対し、ご懸念を抱かせてしまったことと存じます。そのような中で弊社としても可能な範囲で案件の情報開示を切望しておりましたので、今回の金融庁の公表は弊社としても大変喜ばしいことだと考えております。今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。


【会社概要】
会社名：ネクストシフト株式会社
所在地：鳥取県八頭郡八頭町見槻中154-2 隼Lab. 2F
代表者：伊藤 慎佐仁
設立：2016年10月7日
URL：https://www.nextshift.jp/
事業内容：社会的インパクト投資
株主：経営陣、株式会社鳥取銀行、株式会社山陰放送、とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合、谷家衛、他
第二種金融商品取引業　登録番号：中国財務局長（金商）第48号
加入している金融商品取引業協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会